前場コメント No.2 コクヨ、東建物、カシオ、ＪＲ東海、ギグワークス、ドトル日レス
★9:02 コクヨ－反発 新中計を策定 27.12期のROE9％以上めざす
コクヨ<7984.T>が反発。同社は27日、25.12期から27.12期までの3年間を計画期間とする第4次中期経営計画を策定したと発表した。政策保有株式のさらなる売却を含む非事業資産売却や資本構成の改善などを推進するという。
数値目標として、27.12期の売上高は4300億円（23.12期は実績値で3287億円）、営海外売上高比率は20％（同15％）、ROEは9％以上（同7.8％）をめざすとしている。
株主還元方針について、配当は原則として年間配当金（特別配当などを除く）が前年度の年間配当金を下回らない（いわゆる累進配当）こととし、第4次中期経営計画期間中の連結配当性向50％を目安として算出することを基本方針とするという。また、中計期間で総額350億円の自己株式取得を行うとともに、取得した自己株式については、発行済株式総数の2％を超える部分を原則として随時消却する方針だとしている。
コクヨ<7984.T>が反発。同社は27日、25.12期から27.12期までの3年間を計画期間とする第4次中期経営計画を策定したと発表した。政策保有株式のさらなる売却を含む非事業資産売却や資本構成の改善などを推進するという。
数値目標として、27.12期の売上高は4300億円（23.12期は実績値で3287億円）、営海外売上高比率は20％（同15％）、ROEは9％以上（同7.8％）をめざすとしている。
株主還元方針について、配当は原則として年間配当金（特別配当などを除く）が前年度の年間配当金を下回らない（いわゆる累進配当）こととし、第4次中期経営計画期間中の連結配当性向50％を目安として算出することを基本方針とするという。また、中計期間で総額350億円の自己株式取得を行うとともに、取得した自己株式については、発行済株式総数の2％を超える部分を原則として随時消却する方針だとしている。
★9:02 コクヨ－反発 580万株の自己株を消却 割合は4.8％
コクヨ<7984.T>が反発。同社は27日、580万株の自己株を消却すると発表した。消却予定日は12月26日。消却前の発行済株式総数に対する割合は4.8％となる。
コクヨ<7984.T>が反発。同社は27日、580万株の自己株を消却すると発表した。消却予定日は12月26日。消却前の発行済株式総数に対する割合は4.8％となる。
★9:02 東京建物－3日ぶり反発 ヒューリック株式の売り出しに参加
東京建物<8804.T>が3日ぶり反発。同社は27日、ヒューリック<3003.T>が実施する普通株式の売り出しに際し、売出人の一社として参加し、同社が保有するヒューリックの普通株式の一部を売却すると発表した。株式売却が同社の業績に与える影響については、売却価格の決定後、必要に応じて速やかに公表するとしている。
東京建物<8804.T>が3日ぶり反発。同社は27日、ヒューリック<3003.T>が実施する普通株式の売り出しに際し、売出人の一社として参加し、同社が保有するヒューリックの普通株式の一部を売却すると発表した。株式売却が同社の業績に与える影響については、売却価格の決定後、必要に応じて速やかに公表するとしている。
★9:02 カシオ－買い気配 通期営業益を下方修正 上期は計画上振れ
カシオ計算機<6952.T>が買い気配。同社は27日、25.3期通期の連結営業利益予想を従来の160.0億円（前期比12.6％増）から140.0億円（同1.5％減）に下方修正すると発表した。市場コンセンサスは180.6億円。
上期（4-9月）の上振れを反映する一方、サーバーへの不正アクセスを受けたことにより、販売、生産など営業活動への影響を見込む。この結果、従来予想を下回る見通し。
25.3期上期（4-9月）の連結営業利益は103.4億円（前年同期比26.5％増）だった。上期の会社計画80.0億円を上回った。中国の景気低迷が継続しているものの、欧米で個人消費の持ち直しが見られるなど、全体的には緩やかな回復基調で推移した。この環境下、時計やEdTech（教育）が想定よりも堅調に推移したことが寄与した。
同社はサーバーが不正アクセスを受けたことにより、経理関連データへのアクセスを遮断する措置を講じた。このため、決算手続きなどに遅延が生じ、決算発表を従来の予定日であった11月6日から延期していた。
なお、上期が計画上振れたこともあり、株価はあく抜け感から買いが優勢となっている。
カシオ計算機<6952.T>が買い気配。同社は27日、25.3期通期の連結営業利益予想を従来の160.0億円（前期比12.6％増）から140.0億円（同1.5％減）に下方修正すると発表した。市場コンセンサスは180.6億円。
上期（4-9月）の上振れを反映する一方、サーバーへの不正アクセスを受けたことにより、販売、生産など営業活動への影響を見込む。この結果、従来予想を下回る見通し。
25.3期上期（4-9月）の連結営業利益は103.4億円（前年同期比26.5％増）だった。上期の会社計画80.0億円を上回った。中国の景気低迷が継続しているものの、欧米で個人消費の持ち直しが見られるなど、全体的には緩やかな回復基調で推移した。この環境下、時計やEdTech（教育）が想定よりも堅調に推移したことが寄与した。
同社はサーバーが不正アクセスを受けたことにより、経理関連データへのアクセスを遮断する措置を講じた。このため、決算手続きなどに遅延が生じ、決算発表を従来の予定日であった11月6日から延期していた。
なお、上期が計画上振れたこともあり、株価はあく抜け感から買いが優勢となっている。
★9:03 ＪＲ東海－小動き 新幹線「のぞみ」自由席削減へ 3号車を指定席に 来春ダイヤ改定＝朝日
ＪＲ東海（東海旅客鉄道）<9022.T>が小動き。朝日新聞デジタルは28日5時、同社とＪＲ西日本（西日本旅客鉄道）<9021.T>が、東海道・山陽新幹線を走る「のぞみ」の自由席について、来春から3両から2両に減らす方針を固めたことがわかったと報じた。のぞみの自由席が通期で見直されるのは初めて。確実に座れる指定席を増やし、利用者の着席ニーズに応えるためとしている。
記事によると、来年3月に予定されるダイヤ改定を機に、3号車計85席を自由席から指定席に変更する方針だという。これにより、グリーン車を含め、全座席の9割近くが座席指定できるようになるとしている。
ＪＲ東海（東海旅客鉄道）<9022.T>が小動き。朝日新聞デジタルは28日5時、同社とＪＲ西日本（西日本旅客鉄道）<9021.T>が、東海道・山陽新幹線を走る「のぞみ」の自由席について、来春から3両から2両に減らす方針を固めたことがわかったと報じた。のぞみの自由席が通期で見直されるのは初めて。確実に座れる指定席を増やし、利用者の着席ニーズに応えるためとしている。
記事によると、来年3月に予定されるダイヤ改定を機に、3号車計85席を自由席から指定席に変更する方針だという。これにより、グリーン車を含め、全座席の9割近くが座席指定できるようになるとしている。
★9:03 ギグワークス－3日ぶり反発 通期営業赤字4.4億円見込む 一転赤字転落も悪材料出尽くし
ギグワークス<2375.T>が3日ぶり反発。同社は27日に、24.10期通期の連結営業損益予想を従来の2.1億円の黒字から4.4億円の赤字（前期は1.1億円の黒字）に引き下げると発表した。
オンデマンド事業では、Snap to Earn「SNPIT」においてWeb3領域での成長をめざし、特に下期において、広告・プロモーション費用や海外取引所へのトークン上場費用負担など、積極的な戦略投資を行ってきた。これら投資の収益化は、国内暗号資産取引所「Zaif（ザイフ）」でのSNPITトークンである「SNPT」の取引開始（トークン上場）が2024年12月4日と決定したことで、24.10期での収益計上はできなかった。
また、シェアリングエコノミー事業で24.10期において見込んでいた大型案件のクロージングが未完了となり、2025年10月期での業績反映を見込むことも響いた。
併せて、24.10期の期末配当予想を5円→1円（前期は4円）に修正することも発表した。年間配当も同額となる。
しかし、株価は悪材料出尽くしで買いが入っている。
ギグワークス<2375.T>が3日ぶり反発。同社は27日に、24.10期通期の連結営業損益予想を従来の2.1億円の黒字から4.4億円の赤字（前期は1.1億円の黒字）に引き下げると発表した。
オンデマンド事業では、Snap to Earn「SNPIT」においてWeb3領域での成長をめざし、特に下期において、広告・プロモーション費用や海外取引所へのトークン上場費用負担など、積極的な戦略投資を行ってきた。これら投資の収益化は、国内暗号資産取引所「Zaif（ザイフ）」でのSNPITトークンである「SNPT」の取引開始（トークン上場）が2024年12月4日と決定したことで、24.10期での収益計上はできなかった。
また、シェアリングエコノミー事業で24.10期において見込んでいた大型案件のクロージングが未完了となり、2025年10月期での業績反映を見込むことも響いた。
併せて、24.10期の期末配当予想を5円→1円（前期は4円）に修正することも発表した。年間配当も同額となる。
しかし、株価は悪材料出尽くしで買いが入っている。
★9:03 ドトール日レス－反発 ドトールコーヒーショップの一部商品値上げへ
ドトール・日レスホールディングス<3087.T>が反発。同社は27日、傘下のドトールコーヒーが全国のドトールコーヒーショップで販売する一部商品の価格を改定すると発表した。
12月12日より実施する。ブレンドコーヒー（S）は現行の250円（税込み）から280円に値上げされる。昨今の原材料価格の高騰や、人件費、物流費、為替変動などの影響を踏まえた。
ドトール・日レスホールディングス<3087.T>が反発。同社は27日、傘下のドトールコーヒーが全国のドトールコーヒーショップで販売する一部商品の価格を改定すると発表した。
12月12日より実施する。ブレンドコーヒー（S）は現行の250円（税込み）から280円に値上げされる。昨今の原材料価格の高騰や、人件費、物流費、為替変動などの影響を踏まえた。
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