前場コメント No.3 日本製鉄、キリンＨＤ、ユニチカ、神戸鋼、ウェルネット、大特鋼
★9:03 日本製鉄－4日ぶり反発 首相「ＵＳスチール買収承認を」 バイデン大統領に書簡＝日経
日本製鉄<5401.T>が4日ぶり反発。28日付の日本経済新聞朝刊は、同社による米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収計画を巡り、石破茂首相がバイデン米大統領に計画の承認を求める書簡を送っていたことが27日、分かったと報じた。
記事によると、バイデン政権下で日米同盟はかつてなく強固になったと指摘し「4年間の成果に影を落とさないよう買収計画の承認をお願いする」と求めたとしている。
日本製鉄<5401.T>が4日ぶり反発。28日付の日本経済新聞朝刊は、同社による米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収計画を巡り、石破茂首相がバイデン米大統領に計画の承認を求める書簡を送っていたことが27日、分かったと報じた。
記事によると、バイデン政権下で日米同盟はかつてなく強固になったと指摘し「4年間の成果に影を落とさないよう買収計画の承認をお願いする」と求めたとしている。
★9:04 キリンＨＤ－3日ぶり反発 25年4月からビールなど値上げ 5～12％程度
キリンホールディングス<2503.T>が3日ぶり反発。同社は27日、ビール類・RTD・その他樽詰め商品・ノンアルコール飲料の一部商品を値上げすると発表した。
2025年4月1日納品分から実施する。28日付の日本経済新聞朝刊によれば、値上げ幅はビール類と缶酎ハイで5～12％程度になる。アルミや段ボールなどの資材を含む原材料価格の高騰などを反映したとしている。
キリンホールディングス<2503.T>が3日ぶり反発。同社は27日、ビール類・RTD・その他樽詰め商品・ノンアルコール飲料の一部商品を値上げすると発表した。
2025年4月1日納品分から実施する。28日付の日本経済新聞朝刊によれば、値上げ幅はビール類と缶酎ハイで5～12％程度になる。アルミや段ボールなどの資材を含む原材料価格の高騰などを反映したとしている。
★9:04 ユニチカ－3日ぶり反発 繊維撤退 取引行､300億～400億円債権放棄へ＝日経
ユニチカ<3103.T>が3日ぶり反発。28日付の日本経済新聞朝刊は、同社が繊維事業から撤退すると報じた。同事業が低迷し25.3期は2期連続の最終赤字を見込む。再建に向け主な取引銀行に金融支援を求め、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>傘下の三菱ＵＦＪ銀行などは300億～400億円規模の債権放棄に応じる方向だという。官民ファンドが出資し、筆頭株主として立て直しを支えるとしている。
記事によると、撤退するのは祖業の衣料繊維に加え、不織布や産業繊維など機能資材事業の大部分で、同社全体の売上高の4割を占めるという。26年3月期にかけて事業の売却先を探すとしている。
ユニチカ<3103.T>が3日ぶり反発。28日付の日本経済新聞朝刊は、同社が繊維事業から撤退すると報じた。同事業が低迷し25.3期は2期連続の最終赤字を見込む。再建に向け主な取引銀行に金融支援を求め、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>傘下の三菱ＵＦＪ銀行などは300億～400億円規模の債権放棄に応じる方向だという。官民ファンドが出資し、筆頭株主として立て直しを支えるとしている。
記事によると、撤退するのは祖業の衣料繊維に加え、不織布や産業繊維など機能資材事業の大部分で、同社全体の売上高の4割を占めるという。26年3月期にかけて事業の売却先を探すとしている。
★9:04 神戸製鋼所－4日ぶり反発 加古川製鉄所で設備投資実施へ 約320億円
神戸製鋼所<5406.T>が4日ぶり反発。同社は27日、加古川製鉄所薄板工場において、2017年度から販売を開始した「KOBEMAG」を自社一貫生産化するため、既存の溶融亜鉛めっき鋼板設備の改造を中心とした設備投資を実施すると発表した。
投資額は約320億円で、2028年度の稼働開始、2029年度の自社一貫生産開始をめざすとしている。
神戸製鋼所<5406.T>が4日ぶり反発。同社は27日、加古川製鉄所薄板工場において、2017年度から販売を開始した「KOBEMAG」を自社一貫生産化するため、既存の溶融亜鉛めっき鋼板設備の改造を中心とした設備投資を実施すると発表した。
投資額は約320億円で、2028年度の稼働開始、2029年度の自社一貫生産開始をめざすとしている。
★9:05 ウェルネット－大幅反発 日本通信と「本人認証付き電子マネー」構築で協業開始
ウェルネット<2428.T>が大幅反発。同社は28日8時30分、日本通信<9424.T>と、同社の幅広いキャッシュレス決済基盤と日本通信の本人性と真正性を担保する認証基盤を活用して安全・安心・快適・便利な「本人認証付き電子マネー」の仕組みを最大効率で実現する協業を開始したと発表した。
同協業により、確実な身元確認と最高レベルの当人認証の2つを併せ持つ「本人認証付き電子マネー」を共同開発し、第1フェーズとして来春をめどに、同仕組みを活用した世界的にも類のない安全な決済サービスや、MaaSのデジタル乗車券などの提供をめざすとしている。日本通信も高い。
ウェルネット<2428.T>が大幅反発。同社は28日8時30分、日本通信<9424.T>と、同社の幅広いキャッシュレス決済基盤と日本通信の本人性と真正性を担保する認証基盤を活用して安全・安心・快適・便利な「本人認証付き電子マネー」の仕組みを最大効率で実現する協業を開始したと発表した。
同協業により、確実な身元確認と最高レベルの当人認証の2つを併せ持つ「本人認証付き電子マネー」を共同開発し、第1フェーズとして来春をめどに、同仕組みを活用した世界的にも類のない安全な決済サービスや、MaaSのデジタル乗車券などの提供をめざすとしている。日本通信も高い。
★9:06 大同特殊鋼－3日ぶり反発 立会外買い付けで750万株の自社株買い 政策保有株の縮減も発表
大同特殊鋼<5471.T>が3日ぶり反発。同社は27日、立会外買付取引（ToSTNeT-3）により750万株・86億1375万円を上限とした自己株取得を行うと発表した。取得日は11月28日。上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は3.5％となる。
併せて、保有する投資有価証券の一部を売却することも発表した。政策保有株の縮減により資産効率の向上を図る目的。売却益は約90億円の見込みで、売却益の発生期間は2024年12月～25年3月末となる。同社は国際会計基準（IFRS）を導入しているため、連結決算において当期利益への影響はないとしている。
大同特殊鋼<5471.T>が3日ぶり反発。同社は27日、立会外買付取引（ToSTNeT-3）により750万株・86億1375万円を上限とした自己株取得を行うと発表した。取得日は11月28日。上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は3.5％となる。
併せて、保有する投資有価証券の一部を売却することも発表した。政策保有株の縮減により資産効率の向上を図る目的。売却益は約90億円の見込みで、売却益の発生期間は2024年12月～25年3月末となる。同社は国際会計基準（IFRS）を導入しているため、連結決算において当期利益への影響はないとしている。
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