前場コメント No.8 オルツ、トランスコスモ、リコー、日野自、東エレク、三菱総研、Ｆｉｎａｔｅｘｔ
★10:36 キャスター－3日ぶり反発 同社とオルツの合弁会社がＫＰＭＧジャパンと協業開始
キャスター<9331.T>が3日ぶり反発。同社は28日、同社とオルツ<260A.T>の合弁会社である株ＬＵＶＯ（東京都目黒区）が、ＫＰＭＧのメンバーファームであるあずさ監査法人（東京都新宿区）との協業を開始したと発表した。
ＬＵＶＯとあずさ監査法人は、同協業を通じて「指示に応じて自律的にタスクを遂行する」AIアシスタント・AIエージェントを活用した業務改革支援サービスの提供をめざし、経理業務の効率化と生産性向上を実現するための基盤作りを進めていくという。将来的には、「人の思考を学習し、業務の統括や意思決定を支援する」AI社員の開発・活用をめざすとしている。
キャスター<9331.T>が3日ぶり反発。同社は28日、同社とオルツ<260A.T>の合弁会社である株ＬＵＶＯ（東京都目黒区）が、ＫＰＭＧのメンバーファームであるあずさ監査法人（東京都新宿区）との協業を開始したと発表した。
ＬＵＶＯとあずさ監査法人は、同協業を通じて「指示に応じて自律的にタスクを遂行する」AIアシスタント・AIエージェントを活用した業務改革支援サービスの提供をめざし、経理業務の効率化と生産性向上を実現するための基盤作りを進めていくという。将来的には、「人の思考を学習し、業務の統括や意思決定を支援する」AI社員の開発・活用をめざすとしている。
★10:43 トランスコスモスー反発 カウシェと業務提携し新たなECワンストップサービスを提供
トランスコスモス<9715.T>が反発。同社は28日10時、カウシェ（東京都渋谷区）と業務提携を行い、食品業界におけるECサービスの強化と、食品ロス削減を実現するサービススキームを構築したと発表した。
これまで同社では、ECサイトやECモールを通じて商品を販売している中で、過剰在庫や賞味期限間近な商品については、主に販売促進施策を中心とした対策を行っていたという。同業務提携により、従来の対策に加え、カウシェのプラットフォームにて販売を行うことで、より事業者の在庫最適化と食品ロスの削減に貢献できる新たなECワンストップサービスの提供が可能になったとしている。
トランスコスモス<9715.T>が反発。同社は28日10時、カウシェ（東京都渋谷区）と業務提携を行い、食品業界におけるECサービスの強化と、食品ロス削減を実現するサービススキームを構築したと発表した。
これまで同社では、ECサイトやECモールを通じて商品を販売している中で、過剰在庫や賞味期限間近な商品については、主に販売促進施策を中心とした対策を行っていたという。同業務提携により、従来の対策に加え、カウシェのプラットフォームにて販売を行うことで、より事業者の在庫最適化と食品ロスの削減に貢献できる新たなECワンストップサービスの提供が可能になったとしている。
★10:49 リコー－野村がレーティング引き下げ 株価が来期の利益回復を織り込んだ
リコー<7752.T>が5日ぶり大幅反落。野村証券では、株価が来期の利益回復を織り込んだと判断。レーティングを「Buy」→「Neutral」に引き下げ、目標株価は1700円を据え置いた。
過去6カ月の同社株価はTOPIXを約36％アウトパフォーム。野村では、一過性費用のはく落とコスト削減による26.3期の営業利益の大幅増益や、デジタルサービス企業としてのその後の成長シナリオがおおむね株価に織り込まれたと判断した。自社販売網とのシナジーが大きいソフト企業の買収や、業界再編の進展によるオフィス機器の収益底上げなどが見えてくれば、再び株価のアップサイドが大きくなる可能性があるとしている。
リコー<7752.T>が5日ぶり大幅反落。野村証券では、株価が来期の利益回復を織り込んだと判断。レーティングを「Buy」→「Neutral」に引き下げ、目標株価は1700円を据え置いた。
過去6カ月の同社株価はTOPIXを約36％アウトパフォーム。野村では、一過性費用のはく落とコスト削減による26.3期の営業利益の大幅増益や、デジタルサービス企業としてのその後の成長シナリオがおおむね株価に織り込まれたと判断した。自社販売網とのシナジーが大きいソフト企業の買収や、業界再編の進展によるオフィス機器の収益底上げなどが見えてくれば、再び株価のアップサイドが大きくなる可能性があるとしている。
★11:00 日野自動車－3日ぶり反発 保有する固定資産を譲渡する方針決定
日野自動車<7205.T>が3日ぶり反発。同社は27日、同社が保有する固定資産を譲渡する方針を決定したと発表した。経営資源の有効活用および資産効率の向上のため､日野工場の一部の工場用地を譲渡するという。譲渡先および譲渡価額は現在未定としている。
日野自動車<7205.T>が3日ぶり反発。同社は27日、同社が保有する固定資産を譲渡する方針を決定したと発表した。経営資源の有効活用および資産効率の向上のため､日野工場の一部の工場用地を譲渡するという。譲渡先および譲渡価額は現在未定としている。
★11:00 東京エレクトロン－急騰 追加の対中半導体規制、想定ほど厳しい措置にならないと伝わる
東京エレクトロン<8035.T>が急騰。ブルームバーグは28日、バイデン米政権は半導体装置および人工知能（ＡＩ）メモリー半導体の中国向け販売規制を強化することを検討していると報じた。
記事によれば、事情に詳しい関係者が明らかにしたようだ。これにより米国による中国製半導体への締め付けはさらに強まるが、以前想定されていたより厳しい措置には至らないとしている。
報道を受け、過度な警戒感が後退したことで半導体株が買い戻される展開。ＳＣＲＥＥＮホールディングス<7735.T>も急騰しており、ＫＯＫＵＳＡＩ ＥＬＥＣＴＲＩＣ<6525.T>は買い気配となっている。
東京エレクトロン<8035.T>が急騰。ブルームバーグは28日、バイデン米政権は半導体装置および人工知能（ＡＩ）メモリー半導体の中国向け販売規制を強化することを検討していると報じた。
記事によれば、事情に詳しい関係者が明らかにしたようだ。これにより米国による中国製半導体への締め付けはさらに強まるが、以前想定されていたより厳しい措置には至らないとしている。
報道を受け、過度な警戒感が後退したことで半導体株が買い戻される展開。ＳＣＲＥＥＮホールディングス<7735.T>も急騰しており、ＫＯＫＵＳＡＩ ＥＬＥＣＴＲＩＣ<6525.T>は買い気配となっている。
★11:13 三菱総合研究所－底堅い ＧＭＯ系と生成AI活用支援で協業
三菱総合研究所<3636.T>が底堅い。同社は28日、グループ会社の三菱総研ＤＣＳが、ＧＭＯインターネットグループ<9449.T>系のＧＭＯサイバーセキュリティ ｂｙ イエラエと生成AI活用におけるセキュリティ強化を図るため協業すると発表した。
協業の取り組みとして、三菱総研ＤＣＳは「生成AI利用システムセキュリティ診断」の提供を開始する。これはＧＭＯサイバーセキュリティ ｂｙ イエラエが提供するGPTなどの大規模言語モデル（LLM）対応の「LLMセキュリティ診断」を用いた初のサービスとしている。
三菱総合研究所<3636.T>が底堅い。同社は28日、グループ会社の三菱総研ＤＣＳが、ＧＭＯインターネットグループ<9449.T>系のＧＭＯサイバーセキュリティ ｂｙ イエラエと生成AI活用におけるセキュリティ強化を図るため協業すると発表した。
協業の取り組みとして、三菱総研ＤＣＳは「生成AI利用システムセキュリティ診断」の提供を開始する。これはＧＭＯサイバーセキュリティ ｂｙ イエラエが提供するGPTなどの大規模言語モデル（LLM）対応の「LLMセキュリティ診断」を用いた初のサービスとしている。
★11:20 Ｆｉｎａｔｅｘｔ－続伸 ＮＥＣと保険システムのモダナイゼーション支援で協業
Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングス<4419.T>が続伸。同社は28日11時、同社傘下のＦｉｎａｔｅｘｔとＮＥＣ<6701.T>が共同で保険会社におけるシステムのモダナイゼーションを支援すると発表した。
昨今、保険業界を巡っては、少子高齢化の進展や自然災害の甚大化、デジタル技術を活用した異業種からの参入・新サービスの開発など、市場環境が大きく変化しており、こうした社会環境や顧客ニーズの変化に柔軟に対応可能なビジネスモデルやシステム環境の変革が求められているという。
デジタル保険領域用のSaaSソリューションを有するＦｉｎａｔｅｘｔと、保険会社向けの豊富なシステムの開発実績と最先端の生成AIを持つＮＥＣが協業することで、これらの課題に対応したソリューションを共同開発していくという。同ソリューションは2025年度をめどに保険会社へ提供することをめざすとしている。
同件については、27日の日本経済新聞電子版で同様の報道が出ていたが、会社からの正式な発表を受けて、改めて内容を好感した買いが入っている。
Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングス<4419.T>が続伸。同社は28日11時、同社傘下のＦｉｎａｔｅｘｔとＮＥＣ<6701.T>が共同で保険会社におけるシステムのモダナイゼーションを支援すると発表した。
昨今、保険業界を巡っては、少子高齢化の進展や自然災害の甚大化、デジタル技術を活用した異業種からの参入・新サービスの開発など、市場環境が大きく変化しており、こうした社会環境や顧客ニーズの変化に柔軟に対応可能なビジネスモデルやシステム環境の変革が求められているという。
デジタル保険領域用のSaaSソリューションを有するＦｉｎａｔｅｘｔと、保険会社向けの豊富なシステムの開発実績と最先端の生成AIを持つＮＥＣが協業することで、これらの課題に対応したソリューションを共同開発していくという。同ソリューションは2025年度をめどに保険会社へ提供することをめざすとしている。
同件については、27日の日本経済新聞電子版で同様の報道が出ていたが、会社からの正式な発表を受けて、改めて内容を好感した買いが入っている。
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