後場コメント No.4 ヤマトＨＤ、７＆Ｉ、ＩＮＰＥＸ、八洲電機
★14:43 ヤマトＨＤ－小動き 日本郵便への配達委託で｢遅延｣ 計画見直し要請＝日経
ヤマトホールディングス<9064.T>が小動き。日本経済新聞電子版は18日14時09分に、同社傘下のヤマト運輸が同日、日本郵政<6178.T>傘下の日本郵便に配達を任せる一部の小型薄型荷物について「委託スケジュールの見直しを申し入れ、真摯に協議を重ねている」と発表したと報じた。
記事によると、日本郵便への委託を進めるなかで「荷物が届くまでの日数が伸びてしまう事態が発生している」とし、2024年度末を期限としていた全量委託の計画見直しを求めているという。関係者によれば、日本郵便は配達委託の一部中断を求める同社に対し反発しているとしている。
ヤマトホールディングス<9064.T>が小動き。日本経済新聞電子版は18日14時09分に、同社傘下のヤマト運輸が同日、日本郵政<6178.T>傘下の日本郵便に配達を任せる一部の小型薄型荷物について「委託スケジュールの見直しを申し入れ、真摯に協議を重ねている」と発表したと報じた。
記事によると、日本郵便への委託を進めるなかで「荷物が届くまでの日数が伸びてしまう事態が発生している」とし、2024年度末を期限としていた全量委託の計画見直しを求めているという。関係者によれば、日本郵便は配達委託の一部中断を求める同社に対し反発しているとしている。
★15:02 セブン＆アイ－3日ぶり反落 米に新型500店 飲食店併設｢食｣でカナダ社対抗＝日経
セブン＆アイ・ホールディングス<3382.T>が3日ぶり反落。日本経済新聞電子版は18日14時53分、同社が17日に米国のコンビニエンスストア事業において2027年までに食品の品ぞろえを拡充した新型店を500カ所出店すると明らかにしたと報じた。
記事によれば、セブン子会社の米セブン―イレブン・インクが、本社のある南部テキサス州ダラス近郊で開いた店舗視察会で明らかにしたもよう。同社に買収提案したカナダの競合アリマンタシォン・クシュタールも食品を成長の鍵と位置付ける。同分野で米コンビニ市場の主導権を固めて企業価値向上を目指すとしている。なお、株価に対する反応は限定的だ。
セブン＆アイ・ホールディングス<3382.T>が3日ぶり反落。日本経済新聞電子版は18日14時53分、同社が17日に米国のコンビニエンスストア事業において2027年までに食品の品ぞろえを拡充した新型店を500カ所出店すると明らかにしたと報じた。
記事によれば、セブン子会社の米セブン―イレブン・インクが、本社のある南部テキサス州ダラス近郊で開いた店舗視察会で明らかにしたもよう。同社に買収提案したカナダの競合アリマンタシォン・クシュタールも食品を成長の鍵と位置付ける。同分野で米コンビニ市場の主導権を固めて企業価値向上を目指すとしている。なお、株価に対する反応は限定的だ。
★15:03 ＩＮＰＥＸ－4日ぶり反発 新潟県でのブルー水素製造に向けた基本設計準備作業を開始
ＩＮＰＥＸ<1605.T>が4日ぶり反発。同社は18日、新潟県で同社が保有する天然ガス田および既存インフラを活用したブルー水素製造事業について、概念設計および事業可能性検討を完了し、商用化に向けた基本設計実施準備を開始したと発表した。
同事業は、国産の天然ガスなどを用いたブルー水素の大規模製造を国内で実現することにより、日本のエネルギーセキュリティー強化と低炭素エネルギー供給の両立を実現し得る、日本国内でも数少ないプロジェクトだという。今後は水素・CCSといった低炭素エネルギー分野でも事業を展開し、新潟県のさらなる発展とクリーンエネルギー拠点化に貢献するとしている。
ＩＮＰＥＸ<1605.T>が4日ぶり反発。同社は18日、新潟県で同社が保有する天然ガス田および既存インフラを活用したブルー水素製造事業について、概念設計および事業可能性検討を完了し、商用化に向けた基本設計実施準備を開始したと発表した。
同事業は、国産の天然ガスなどを用いたブルー水素の大規模製造を国内で実現することにより、日本のエネルギーセキュリティー強化と低炭素エネルギー供給の両立を実現し得る、日本国内でも数少ないプロジェクトだという。今後は水素・CCSといった低炭素エネルギー分野でも事業を展開し、新潟県のさらなる発展とクリーンエネルギー拠点化に貢献するとしている。
★15:11 八洲電機－後場急騰 通期営業益を上方修正 増配も発表
八洲電機<3153.T>が後場急騰。同社は18日15時、25.3期通期の連結営業利益予想を従来の46.0億円から52.0億円（前期比33.5％増）に上方修正すると発表した。
3Q以降、一部の受変電設備更新工事において工期延期などはあったものの、プラント事業における石油・化学分野の半導体製造に関連する企業の電源設備付帯工事案件が追加となった。また、産業・設備事業における公共関連の電気設備工事案件や交通事業における受変電設備工事案件などの収益性向上により、連結業績が予想を上回る見込みとなったことも踏まえた。
併せて25.3期の期末配当予想を32円から36円（前期末は28円）に上方修正すると発表した。年間配当予想も同額となる。
八洲電機<3153.T>が後場急騰。同社は18日15時、25.3期通期の連結営業利益予想を従来の46.0億円から52.0億円（前期比33.5％増）に上方修正すると発表した。
3Q以降、一部の受変電設備更新工事において工期延期などはあったものの、プラント事業における石油・化学分野の半導体製造に関連する企業の電源設備付帯工事案件が追加となった。また、産業・設備事業における公共関連の電気設備工事案件や交通事業における受変電設備工事案件などの収益性向上により、連結業績が予想を上回る見込みとなったことも踏まえた。
併せて25.3期の期末配当予想を32円から36円（前期末は28円）に上方修正すると発表した。年間配当予想も同額となる。
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