後場コメント No.1 ラウンドワン、イオンディライ、ｉｓｐａｃｅ、ＭＦＳ、ＫａｉｚｅｎＰＦ、伊藤米久
★12:30 ラウンドワン－後場売り気配 12月度の国内既存店売上高0.1％増 米国は1.5％減
ラウンドワン<4680.T>が後場売り気配。同社は9日11時30分、12月度の国内既存店売上高は速報値で前年同月比0.1％増だったと発表した。前年と比較して冬休み期間が短かったため、暦の影響などを勘案すると実質約2％増と推察している。
米国は前年同月比1.5％減となった。暦の影響などを勘案すると実質約5％増だったと推察している。
ラウンドワン<4680.T>が後場売り気配。同社は9日11時30分、12月度の国内既存店売上高は速報値で前年同月比0.1％増だったと発表した。前年と比較して冬休み期間が短かったため、暦の影響などを勘案すると実質約2％増と推察している。
米国は前年同月比1.5％減となった。暦の影響などを勘案すると実質約5％増だったと推察している。
★12:31 イオンディライト－後場プラス転換 3Q累計営業益9％増 単価見直しや販管費抑制など寄与
イオンディライト<9787.T>が後場プラス転換。同社は9日12時04分、25.2期3Q累計（3-11月）の連結営業利益は119億円（前年同期比9.2％増）だったと発表した。通期計画に対する進ちょく率は74.1％
イオングループ内外における顧客内シェア拡大や新規受託物件の増加、人件費や外注費、原材料費などの原価上昇に伴う単価見直しにより増収となった。売上総利益率の改善や販売管理費の抑制により増収率を上回る増益となった。
イオンディライト<9787.T>が後場プラス転換。同社は9日12時04分、25.2期3Q累計（3-11月）の連結営業利益は119億円（前年同期比9.2％増）だったと発表した。通期計画に対する進ちょく率は74.1％
イオングループ内外における顧客内シェア拡大や新規受託物件の増加、人件費や外注費、原材料費などの原価上昇に伴う単価見直しにより増収となった。売上総利益率の改善や販売管理費の抑制により増収率を上回る増益となった。
★12:31 イオンディライト－後場プラス転換 70万株の自己株消却へ 割合1.42％
イオンディライト<9787.T>が後場プラス転換。同社は9日12時05分、70万株の自己株式を消却すると発表した。焼却予定日は1月31日。消却前の発行株式総数に対する割合は1.42％となる。
イオンディライト<9787.T>が後場プラス転換。同社は9日12時05分、70万株の自己株式を消却すると発表した。焼却予定日は1月31日。消却前の発行株式総数に対する割合は1.42％となる。
★12:35 ｉｓｐａｃｅ－5日続伸 ミッション2の打ち上げ予定日が1月15日15時11分に確定
ｉｓｐａｃｅ<9348.T>が5日続伸。同社は9日12時、Mission 2“SMBC x HAKUTO-R VENTURE MOON“（ミッション2）の打ち上げ予定日が、2025年1月15日15時11分（日本時間）に確定したことを発表した。
同社は打ち上げから月面着陸まで、10段階のマイルストーンを設定。各マイルストーンには基準を設け、達成をめざす。基準に基づき評価された結果は、後続する開発中のミッションに適宜フィードバックされるとしている。
ｉｓｐａｃｅ<9348.T>が5日続伸。同社は9日12時、Mission 2“SMBC x HAKUTO-R VENTURE MOON“（ミッション2）の打ち上げ予定日が、2025年1月15日15時11分（日本時間）に確定したことを発表した。
同社は打ち上げから月面着陸まで、10段階のマイルストーンを設定。各マイルストーンには基準を設け、達成をめざす。基準に基づき評価された結果は、後続する開発中のミッションに適宜フィードバックされるとしている。
★12:45 ＭＦＳ－後場プラス転換 モゲチェック限定優遇金利でＳＢＩ新生の商品案内開始
ＭＦＳ<196A.T>が後場プラス転換。同社は9日12時、住宅ローン比較診断サービス「モゲチェック」限定優遇金利の商品案内を開始すると発表した。
ＳＢＩ新生銀行の住宅ローン商品について、インターネットで一般公開されている金利をさらに優遇する。提供商品は変動金利（半年型）住宅ローン。提供期間は非開示としている。
ＭＦＳ<196A.T>が後場プラス転換。同社は9日12時、住宅ローン比較診断サービス「モゲチェック」限定優遇金利の商品案内を開始すると発表した。
ＳＢＩ新生銀行の住宅ローン商品について、インターネットで一般公開されている金利をさらに優遇する。提供商品は変動金利（半年型）住宅ローン。提供期間は非開示としている。
★12:53 カイゼンＰＦ－3日ぶり反落 IRサイトのグローバル化支援パッケージを提供開始
Ｋａｉｚｅｎ Ｐｌａｔｆｏｒｍ<4170.T>が3日ぶり反落。同社は9日11時、グループ会社のディーゼロと、東証プライム市場の英文開示義務化に先駆け、IRサイトや動画などのコンテンツの多言語展開に対応し、IR活動のグローバル化を支援するパッケージの提供を開始すると発表した。
同パッケージでは、同社のUXやAI技術とディーゼロのIRサイト支援ノウハウを組み合わせ、IRサイトの多言語化、運用体制の構築を支援するとしている。
なお、株価への好影響は限定的となっている。
Ｋａｉｚｅｎ Ｐｌａｔｆｏｒｍ<4170.T>が3日ぶり反落。同社は9日11時、グループ会社のディーゼロと、東証プライム市場の英文開示義務化に先駆け、IRサイトや動画などのコンテンツの多言語展開に対応し、IR活動のグローバル化を支援するパッケージの提供を開始すると発表した。
同パッケージでは、同社のUXやAI技術とディーゼロのIRサイト支援ノウハウを組み合わせ、IRサイトの多言語化、運用体制の構築を支援するとしている。
なお、株価への好影響は限定的となっている。
★12:54 伊藤ハム米久－底堅い 経済産業省が認定する「DX認定事業者」に選定
伊藤ハム米久ホールディングス<2296.T>が底堅い。同社は9日11時30分、2025年1月1日に、経済産業省が定めるDX認定制度に基づく「DX認定事業者」としての認定を取得したと発表した。「DX認定制度」とは、情報処理の促進に関する法律に基づき、企業がデジタルによって自らのビジネスを変革するためのビジョン・戦略・体制などが整った企業を国が認定する制度。
同社グループは、デジタル技術を活用し業務プロセスの効率化や新たなビジネスモデルの構築を進めており、具体的には、IT基盤整備に取り組むとともに、業務生産性向上に向けた取り組みやデータ活用の基盤構築、またAI、IoT化した高効率工場の建設予定などの取り組みを行い、DX推進施策として評価され、認定に至ったとしている。
伊藤ハム米久ホールディングス<2296.T>が底堅い。同社は9日11時30分、2025年1月1日に、経済産業省が定めるDX認定制度に基づく「DX認定事業者」としての認定を取得したと発表した。「DX認定制度」とは、情報処理の促進に関する法律に基づき、企業がデジタルによって自らのビジネスを変革するためのビジョン・戦略・体制などが整った企業を国が認定する制度。
同社グループは、デジタル技術を活用し業務プロセスの効率化や新たなビジネスモデルの構築を進めており、具体的には、IT基盤整備に取り組むとともに、業務生産性向上に向けた取り組みやデータ活用の基盤構築、またAI、IoT化した高効率工場の建設予定などの取り組みを行い、DX推進施策として評価され、認定に至ったとしている。
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