後場コメント No.1 ReYuuJpn、レゾナックHD、カイオム、楽天G、TIS、ペッパー

2025/02/28(金) 15:31
★12:30  ReYuu-後場買い気配 Seacastleが筆頭株主に 親会社ショーケースが保有株を一部売却
 ReYuu Japan<9425.T>が後場買い気配。同社は28日12時、親会社のショーケース<3909.T>が、海運管理業務などを行うSeacastle Singapore(シンガポール 以下、Seacastle)に同社株式の一部を譲渡すると発表した。

 取引後の同社に対するSeacastleの議決権所有割合は33.21%(大株主順位1位)となる。これにより、ショーケースおよびAIフュージョンキャピタルグループ<254A.T>は同社の親会社ではなくなる予定。

 Seacastleは同社の持つリユーススマホなどのハードの調達能力や市場の成長力を高く評価。同社がSeacastleの持つネットワークを活用することで、海外事業での展開によりシナジーが見込めると判断した。なお、ショーケースとの業務提携契約も継続する予定としている。

★12:31  レゾナック-丸三が目標株価引き上げ 25.12期も半導体・電子材料の好調が持続する見通し
 レゾナック・ホールディングス<4004.T>が反落。丸三証券では、25.12期も半導体・電子材料の好調が持続すると予想。投資判断は「買い」を継続し、目標株価を5400円→5500円に引き上げた。

 丸三では、半導体・電子材料の25.12期EBITDA が1441億円(前期1176億円)、EBITDAマージン28.9%(同26.4%)と想定以上の成長とマージン向上の見通しが示された点はポジティブと評価。黒鉛電極は構造改革効果が今下期から発現する見通しで、来期黒字化の確度は高まったとみている。また、27.12期はEBITDAの約8割を半導体・電子材料で稼ぐ事業構造に変貌すると見ており(前期は約6割)、半導体材料銘柄としての評価向上を予想している。

★12:32  カイオム-小動き OmniAbと共同研究契約締結
 カイオム・バイオサイエンス<4583.T>が小動き。同社は28日12時、OmniAb(米国)との間で、同社が研究を進めているパイスペシフィック抗体作製技術に関連した共同研究契約を締結したと発表した。
 
 同共同研究では、OmniAbが保有するOmniClicなどの抗体作製プラットフォームに係る技術と、同社技術の活用により、多サンプルを高速で評価が可能となる効率的なパイスペシフィック抗体作製系の構築を目的としているという。
 
 同共同研究で使用する技術は、同社が新たに立ち上げるIDD型ビジネス(抗体創薬プラットフォームビジネス)においても活用していくことを想定しており、将来的な同社の収益力強化につながるものと考えているとしている。

★12:33  楽天G-4日続落 法人向け新サービス「Rakuten AI for Business」を提供開始
 楽天グループ<4755.T>が4日続落。同社は28日12時20分、法人の顧客の様々な企業活動を支援する生成AIサービス「Rakuten AI for Business」を提供開始したと発表した。
 
 言葉の理解とタスク処理能力に優れたチャット形式のAIに加え、同社社内で培ったAI活用ノウハウを基に、導入から活用までを包括的にサポートする研修やコンサルティングのオプションも提供可能で、同社でのAI活用事例を全ての法人の顧客が実現できるよう支援するとしている。

 なお、株価への好影響は限定的となっている。

★12:41  TIS-続落 デジタル証券事業など行うクエストリーと業務提携
 TIS<3626.T>が続落。同社は28日、デジタル証券事業などを手がけるクエストリー(東京都千代田区)と、デジタル証券(セキュリティトークン)を活用したアニメ映画製作の資金調達に向けて業務提携したと発表した。

 今回の提携により、両社はこれまで十分に制作現場まで資金が回りきらなかった国内アニメ制作を含むコンテンツ産業の課題に対し、投資家が直接資金を投じられる新たな資金調達方法(STO)の導入を進めることで、課題解決に貢献するとしている。

 なお、株価は軟調な地合いから売りが優勢となっている、

★12:49  ペッパーフード-3日ぶり反落 ブランド牡蠣居酒屋事業をM&Aで譲り受け
 ペッパーフードサービス<3053.T>が3日ぶり反落。同社は28日、フードキャッチ(東京都渋谷区)が運営する「かいり」ブランド牡蠣居酒屋事業を、2025年3月1日付で譲り受けると発表した。
 
 牡蠣と海鮮料理の居酒屋「かいり」は、東京都渋谷区内に3店舗立地し、名物である「痛風鍋」を世に出した店としても知られているという。今回の譲り受けにより、海鮮業態という新たな市場に参入することで、多角化による経営基盤の安定と収益の拡大、強化を図るとしている。

 なお、株価への好影響は限定的となっている。


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