前場コメント No.5 住信SBIネ、三住建設、JT、ディスコ、イオンFS、テーオーHD

2025/03/03(月) 11:31
★9:14  住信SBI-急落 NTTドコモが同社の買収交渉を断念と伝わる
 住信SBIネット銀行<7163.T>が急落。ダイヤモンドオンラインは1日、NTT<9432.T>系のNTTドコモがSBIホールディングス<8473.T>と進めていた住信SBIネット銀行の買収の交渉を断念したことがわかったと報じた。

 記事によれば、ドコモは25.3期をめどに銀行業参入を目指していたが、これにより他社買収による「ドコモ銀行」の実現が難しくなったもようだとしている。

★9:17  三井住友建設-急騰 同社に迫る「身売り」の時 村上ファンド「追い出し」の最終手段と伝わる
 三井住友建設<1821.T>が急騰。情報誌の選択3月号において、同社に身売り観測が出ていると報じられていることが材料。

 記事によれば、旧村上ファンド系とされる南青山不動産が同社株の約26%を保有している現状から、「身売り以外に村上氏から逃れるすべがない」との業界関係者の声を載せている。

 報道を受けて、買収関連の思惑から株価は前日比6.8%高の441円まで買われる場面が見られる。

★9:23  JT-続伸 カナダ子会社に対する訴訟で引当金4000億円弱見込むも悪材料出尽くし
 JT(日本たばこ産業)<2914.T>が続伸。同社は3日8時30分、同社現地子会社のJTI-Macdonaldを被告に含む、計3社(以下、被告たばこ会社)に対する喫煙と健康に係る訴訟の調停手続きについて、被告たばこ会社間での協議の結果、3社ともに再生計画案の内容に同意する旨の基本合意がなされ、JTI-MCは現地時間2月27日、オンタリオ州上位裁判所へ係る書面の提出を行ったと発表した。
 
 2019年3月1日、カナダ・ケベック州において、被告たばこ会社に対する喫煙と健康に係る集団訴訟2件の控訴審判決があり、ケベック州控訴裁判所は被告たばこ会社の請求を棄却する旨の判決を下したという。この判決を受け、被告たばこ会社は「企業債権者調整法」の適用申請をオンタリオ州上位裁判所に行い、同法の適用下で事業を継続している。その後、被告たばこ会社は、係属中訴訟の終局的な解決を企図して、ケベック州の集団訴訟原告を含む各債権者との調停手続きを進めていたという。
 
 同社としては、修正後発事象として、当該和解金の支払いにかかる訴訟損失引当金を2024年度の営業費用として計上することを予定しており、その金額は4000億円弱を見込んでいるという。同件再生計画案については、今後、裁判所の承認等の必要な手続きを経て最終的に確定する。なお、当該引当金の計上が確定した場合においても、2月13日に公表した2024年度一株当たり配当金194円(予定)は変更しないとしている。

 なお株価は、悪材料出尽くしで買いが優勢となっている。

★9:23  ディスコ-反発 米ハイテク株上昇を好感 半導体株の一角に買い戻し
 ディスコ<6146.T>が反発。米ハイテク株の上昇が好感されている。

 先週末の米国株は、週末・月末の持ち高調整や指数リバランスにより取引終盤に買いが優勢。注目された米1月個人消費支出(PCE)価格指数の伸び率が鈍化し、米長期金利が低下したことも買いを後押しした。決算発表後に急落したエヌビディアは4%近い上昇で終え、フィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)も1.7%高となった。
 
 この流れを受け、国内の半導体関連株も買い戻される展開となっている。東京エレクトロン<8035.T>やKOKUSAI ELECTRIC<6525.T>なども高い。アドバンテスト<6857.T>は高く始まったが、上げ幅を縮めている。

★9:30  イオンFS-大幅高 イオン親子上場銘柄に思惑買い イオンファンタジーなども高い
 イオンフィナンシャルサービス<8570.T>が大幅高。イオン<8267.T>が2月28日に、上場子会社のイオンモール<8905.T>とイオンディライト<9787.T>を完全子会社化すると発表したことが材料視されている。
 
 イオンモールについては株式交換による完全子会社化に向けた協議を開始し、イオンディライトは公開買い付け(TOB)により非公開化する。

 イオングループ2社の非公開化を受け、同社にも親子上場解消の思惑から買いが入っている。イオンファンタジー<4343.T>、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス<3222.T>、イオン北海道<7512.T>、コックス<9876.T>なども高い。

★9:32  テーオーHD-急騰 会社設立70周年記念株主優待を実施 QUOカード贈呈
 テーオーホールディングス<9812.T>が急騰。同社は3日9時、会社設立70周年を迎えたことを記念し、株主向けに記念優待を実施すると発表した。
 
 2025年5月末時点(基準日)の株主名簿に記載または記録された株主のうち、同社株式を100株以上保有している株主を対象に、一律にQUOカード2000円分を贈呈するとしている。


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