前場コメント No.7 ＺＡＣＲＯＳ、グリーンエナシ、ツルハＨＤ、ブルーイノベ、日本郵政、ビステム
★10:35 ＺＡＣＲＯＳ－続伸 経産省から補助金交付決定 40億円
ＺＡＣＲＯＳ<7917.T>が続伸。同社は12日、2024年5月30日に開示した新工場の建設に関連して、経済産業省の募集事業である「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」の交付が決定したと発表した。
対象事業は「沼田事業所3メートル幅偏光板プロテクトフィルム生産ライン建設」で、補助上限額は40億円。同件が25.3期決算業績に与える影響はないとしている。
ＺＡＣＲＯＳ<7917.T>が続伸。同社は12日、2024年5月30日に開示した新工場の建設に関連して、経済産業省の募集事業である「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」の交付が決定したと発表した。
対象事業は「沼田事業所3メートル幅偏光板プロテクトフィルム生産ライン建設」で、補助上限額は40億円。同件が25.3期決算業績に与える影響はないとしている。
★10:35 グリーンエナジー－反発 韓国系再エネ企業から系統用蓄電池システムを受注
グリーンエナジー＆カンパニー<1436.T>が反発。同社は13日10時、子会社のグリーンエナジー・プラスが、Ｑ．ＥＮＥＳＴ（キューエネス）ホールディングス（東京都港区）との間で栃木県佐野市における系統用蓄電池施設の受注契約を締結したと発表した。
Ｑ．ＥＮＥＳＴは韓国大手企業であるハンファグループの日本法人、ハンファジャパンの子会社であり、再生可能エネルギーなどの事業を展開している。今回の受注は定格出力が1999キロワット、公称容量が8226キロワットアワーとなる。
グリーンエナジー＆カンパニー<1436.T>が反発。同社は13日10時、子会社のグリーンエナジー・プラスが、Ｑ．ＥＮＥＳＴ（キューエネス）ホールディングス（東京都港区）との間で栃木県佐野市における系統用蓄電池施設の受注契約を締結したと発表した。
Ｑ．ＥＮＥＳＴは韓国大手企業であるハンファグループの日本法人、ハンファジャパンの子会社であり、再生可能エネルギーなどの事業を展開している。今回の受注は定格出力が1999キロワット、公称容量が8226キロワットアワーとなる。
★10:44 ツルハＨＤ－反落 2月度の既存店売上高0.7％減 全店は1.1％増
ツルハホールディングス<3391.T>が反落。同社は12日、2月度の既存店売上高は速報値で前年同月比0.7％減だったと発表した。全店は同1.1％増となった。
ツルハホールディングス<3391.T>が反落。同社は12日、2月度の既存店売上高は速報値で前年同月比0.7％減だったと発表した。全店は同1.1％増となった。
★10:49 ブルーイノベーション－急騰 13日より増し担保金徴収措置を解除
ブルーイノベーション<5597.T>が急騰。日本証券金融（日証金）は12日、同社株について13日より増し担保金徴収措置を解除すると発表した。規制措置の解除を受けて、株価は需給改善への期待から買いが優勢となっている。
ブルーイノベーション<5597.T>が急騰。日本証券金融（日証金）は12日、同社株について13日より増し担保金徴収措置を解除すると発表した。規制措置の解除を受けて、株価は需給改善への期待から買いが優勢となっている。
★11:03 日本郵政－上げ幅拡大 郵政民営化法改正案の概要について大筋合意と伝わる
日本郵政<6178.T>が上げ幅拡大。日本経済新聞電子版は13日11時、自民党が同日、郵便局網を維持する支援策を盛り込んだ郵政民営化法などの改正案の概要を了承したと報じた。
記事によれば、夏の参院選での組織票の獲得に向け、各地の郵便局長でつくる全国郵便局長会（全特）にアピールするとともに、反発が予想される金融業界にも配慮する折衷案で決着をめざすようだ。今国会での改正へ議員立法を提出する見通しとしている。
また、共同通信も同日10時58分に、自民党が「郵政事業に関する特命委員会」などの合同部会を開き、郵便局ネットワークの維持に向けた支援策を含む郵政民営化法改正案の概要について大筋で合意したと報道。
改正案では国が日本郵政株の配当金などを受け取らず、その分を日本郵便に交付金として振り向けるようにするとしており、権利が消滅した郵便貯金の一部と合わせ、支援額は年間650億円程度に上る想定としている。
株価はこれら報道を手掛かりに買われる展開となっている。
日本郵政<6178.T>が上げ幅拡大。日本経済新聞電子版は13日11時、自民党が同日、郵便局網を維持する支援策を盛り込んだ郵政民営化法などの改正案の概要を了承したと報じた。
記事によれば、夏の参院選での組織票の獲得に向け、各地の郵便局長でつくる全国郵便局長会（全特）にアピールするとともに、反発が予想される金融業界にも配慮する折衷案で決着をめざすようだ。今国会での改正へ議員立法を提出する見通しとしている。
また、共同通信も同日10時58分に、自民党が「郵政事業に関する特命委員会」などの合同部会を開き、郵便局ネットワークの維持に向けた支援策を含む郵政民営化法改正案の概要について大筋で合意したと報道。
改正案では国が日本郵政株の配当金などを受け取らず、その分を日本郵便に交付金として振り向けるようにするとしており、権利が消滅した郵便貯金の一部と合わせ、支援額は年間650億円程度に上る想定としている。
株価はこれら報道を手掛かりに買われる展開となっている。
★11:03 ハリマビステム－3日ぶり反発 病院清掃管理業務展開するアイワサービスを子会社化
ハリマビステム<9780.T>が3日ぶり反発。同社は12日、、関西エリアで病院清掃管理業務を中心に事業展開するアイワサービス（大阪府枚方市）の全株式を取得し、子会社化すると発表した。
今回の株式取得は、関西エリアにおける一層の事業基盤強化を図るとともに、両社でベストプラクティスを共有することにより、グループ間シナジーの向上にも寄与するものと考えるとしている。
ハリマビステム<9780.T>が3日ぶり反発。同社は12日、、関西エリアで病院清掃管理業務を中心に事業展開するアイワサービス（大阪府枚方市）の全株式を取得し、子会社化すると発表した。
今回の株式取得は、関西エリアにおける一層の事業基盤強化を図るとともに、両社でベストプラクティスを共有することにより、グループ間シナジーの向上にも寄与するものと考えるとしている。
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