前場コメント No.7 クロスプラス、鹿島、大成建、ｃｏｌｙ、フロンティアＩ、ＲＥＶＯＬＵＴＩ
★10:03 クロスプラス－急騰 今期営業益17％増見込む 新中計も発表
クロスプラス<3320.T>が急騰。同社は14日、26.1期通期の連結営業利益予想を12.0億円（前期比16.5％増）に、年間配当予想を46円（前期は30円）にすると発表した。
アパレル卸売りでの専門店・メンズ拡大と、ライフスタイル卸売・ECの強化により増収を図る。卸売りで夏物商品の拡充、小売での値下げロスを抑制し、売上総利益率の改善も図るとしている。
25.1期通期の連結営業利益は10.3億円（前の期42.7％減）だった。残暑影響でアパレル卸売が3Qに苦戦したとしている。
併せて、2025～2027年度の3カ年を対象とする中期経営計画を策定したと発表した。アパレル卸売りの収益性向上とライフスタイル卸売り・小売りの成長をめざす。数値目標として、28.1期の売上高680億円（25.1期は実績値で620億円）、営業利益20.0億円（同10.3億円）、ROE9.0％（同8.0％）以上をめざすとしている。
クロスプラス<3320.T>が急騰。同社は14日、26.1期通期の連結営業利益予想を12.0億円（前期比16.5％増）に、年間配当予想を46円（前期は30円）にすると発表した。
アパレル卸売りでの専門店・メンズ拡大と、ライフスタイル卸売・ECの強化により増収を図る。卸売りで夏物商品の拡充、小売での値下げロスを抑制し、売上総利益率の改善も図るとしている。
25.1期通期の連結営業利益は10.3億円（前の期42.7％減）だった。残暑影響でアパレル卸売が3Qに苦戦したとしている。
併せて、2025～2027年度の3カ年を対象とする中期経営計画を策定したと発表した。アパレル卸売りの収益性向上とライフスタイル卸売り・小売りの成長をめざす。数値目標として、28.1期の売上高680億円（25.1期は実績値で620億円）、営業利益20.0億円（同10.3億円）、ROE9.0％（同8.0％）以上をめざすとしている。
★10:04 鹿島－ＭＳＭＵＦＧが目標株価を引き上げ 国内、海外共に業績堅調でPERに割安感あり
鹿島<1812.T>が堅調。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券では、国内、海外共に業績堅調でPERに割安感ありと指摘。投資判断は「Overweight」を継続し、目標株価は3300円→3800円に引き上げた。
モルガン・スタンレーでは、国内、海外共に業績堅調でPERに割安感があると指摘。本決算では、自社株買いについて、中計で示す利益水準目標等を勘案しながら、規模の考え方等を発表する方針で、当該発表も注目されると考えている。営業利益は、建築事業、海外関係会社の増額を主因に上方修正し、25/3期1440億円（前年比5.7%増、従来1430億円）、26/3期1580億円（同9.7%増、同1565億円）、27/3期1690億円（同7.0%増、同1605億円）と予想している。
鹿島<1812.T>が堅調。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券では、国内、海外共に業績堅調でPERに割安感ありと指摘。投資判断は「Overweight」を継続し、目標株価は3300円→3800円に引き上げた。
モルガン・スタンレーでは、国内、海外共に業績堅調でPERに割安感があると指摘。本決算では、自社株買いについて、中計で示す利益水準目標等を勘案しながら、規模の考え方等を発表する方針で、当該発表も注目されると考えている。営業利益は、建築事業、海外関係会社の増額を主因に上方修正し、25/3期1440億円（前年比5.7%増、従来1430億円）、26/3期1580億円（同9.7%増、同1565億円）、27/3期1690億円（同7.0%増、同1605億円）と予想している。
★10:04 大成建設－ＭＳＭＵＦＧが目標株価を引き上げ ガイダンス後は業績拡大への注目度が高まる局面になる
大成建設<1801.T>が堅調。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券では、ガイダンス後は業績拡大への注目度が高まる局面になると指摘。投資判断は「Overweight」を継続し、目標株価は8100円→8800円に引き上げた。
モルガン・スタンレーでは、短期的にはガイダンスリスクが意識されるとみている。ただし、業績は国内土木が単体、子会社共に堅調な中、建築マージン改善を主因とした中期業績拡大が期待でき、27/3期PERに割安感があると指摘。その為、ガイダンス発表が終わった後は業績拡大への注目度が高まる局面になるとみている。営業利益予想は26/3期以降を上方修正。25/3期の下方修正は、建築事業の4Qでの費用計上を見込む為。26/3期以降の増額は、土木、開発事業の増額が主因と解説している。
大成建設<1801.T>が堅調。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券では、ガイダンス後は業績拡大への注目度が高まる局面になると指摘。投資判断は「Overweight」を継続し、目標株価は8100円→8800円に引き上げた。
モルガン・スタンレーでは、短期的にはガイダンスリスクが意識されるとみている。ただし、業績は国内土木が単体、子会社共に堅調な中、建築マージン改善を主因とした中期業績拡大が期待でき、27/3期PERに割安感があると指摘。その為、ガイダンス発表が終わった後は業績拡大への注目度が高まる局面になるとみている。営業利益予想は26/3期以降を上方修正。25/3期の下方修正は、建築事業の4Qでの費用計上を見込む為。26/3期以降の増額は、土木、開発事業の増額が主因と解説している。
★10:06 ｃｏｌｙ－急落 前期最終赤字縮小 今期予想は非開示
ｃｏｌｙ<4175.T>が急落。同社は14日、25.1期通期の純損益は5.5億円の赤字（前年同期は8.3億円の赤字）だったと発表した。
スマートフォン向けゲーム「ブレイクマイケース」のリリースによりモバイルゲーム事業の売上高が大幅に伸長し、メディア事業が好調に推移した。ウェブ上でゲーム内アイテムを販売する「coly ID」をリリース・導入したことにより手数料の圧縮が想定以上に進ちょくしたことも赤字幅の縮小に寄与した。
26.1期の業績予想は非開示とした。現在は長期で続くIPを多く創出・育成する時期と認識しており、機動的な投資判断が必要と想定。今後の業績進ちょくを踏まえ、業績予想の算定が可能になった場合は速やかに開示する方針としている。
ｃｏｌｙ<4175.T>が急落。同社は14日、25.1期通期の純損益は5.5億円の赤字（前年同期は8.3億円の赤字）だったと発表した。
スマートフォン向けゲーム「ブレイクマイケース」のリリースによりモバイルゲーム事業の売上高が大幅に伸長し、メディア事業が好調に推移した。ウェブ上でゲーム内アイテムを販売する「coly ID」をリリース・導入したことにより手数料の圧縮が想定以上に進ちょくしたことも赤字幅の縮小に寄与した。
26.1期の業績予想は非開示とした。現在は長期で続くIPを多く創出・育成する時期と認識しており、機動的な投資判断が必要と想定。今後の業績進ちょくを踏まえ、業績予想の算定が可能になった場合は速やかに開示する方針としている。
★10:14 フロンティアＩ－急騰 3Q累計最終益21％増 増配も発表
フロンティアインターナショナル<7050.T>が急騰。同社は14日、25.4期3Q累計（5-1月）の連結純利益は5.9億円（前年同期比20.9％増）だったと発表した。
段階取得に係る差益および負ののれん発生益を特別利益に計上したことなどが寄与した。
併せて25.4期の期末配当予想を65円から94円（前期末は39円）に上方修正すると発表した。年間配当予想も同額となる。
フロンティアインターナショナル<7050.T>が急騰。同社は14日、25.4期3Q累計（5-1月）の連結純利益は5.9億円（前年同期比20.9％増）だったと発表した。
段階取得に係る差益および負ののれん発生益を特別利益に計上したことなどが寄与した。
併せて25.4期の期末配当予想を65円から94円（前期末は39円）に上方修正すると発表した。年間配当予想も同額となる。
★10:15 ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ－急落 1Q最終赤字拡大 第三者委員会を設置
ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ<8894.T>が急落。同社は14日、25.10期1Q（11-1月）の連結純損益は14.4億円の赤字（前年同期は1.1億円の赤字）だったと発表した。クラウドファンディング事業における販売用不動産の評価損を計上したことなどが響いた。
併せて、第三者委員会の設置を発表した。株主をはじめとしたステークホルダーより、株主優待の導入を決定した際に株主優待を現に実施するつもりがなかったのに株価上昇のために公表した、新株予約権についても代表取締役の新藤氏の辞任による撤廃を前提として付与などの手続きが進められていた可能性があるなどの意見があった。
この件について監査等委員会より、導入プロセスの適法性などの検証を行う必要があるとの提言を受けた。同社としては速やかに事実関係の解明と再発防止策を講じるため、第三者委員会を設置するとしている。
ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ<8894.T>が急落。同社は14日、25.10期1Q（11-1月）の連結純損益は14.4億円の赤字（前年同期は1.1億円の赤字）だったと発表した。クラウドファンディング事業における販売用不動産の評価損を計上したことなどが響いた。
併せて、第三者委員会の設置を発表した。株主をはじめとしたステークホルダーより、株主優待の導入を決定した際に株主優待を現に実施するつもりがなかったのに株価上昇のために公表した、新株予約権についても代表取締役の新藤氏の辞任による撤廃を前提として付与などの手続きが進められていた可能性があるなどの意見があった。
この件について監査等委員会より、導入プロセスの適法性などの検証を行う必要があるとの提言を受けた。同社としては速やかに事実関係の解明と再発防止策を講じるため、第三者委員会を設置するとしている。
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