後場コメント No.1 ＡＳＮＯＶＡ、東電力ＨＤ、アクセスＧＨＤ、電気興、川重、トランザクショ
★12:30 ＡＳＮＯＶＡ－後場売り気配 通期営業益を下方修正 シンガポール企業買収も発表
ＡＳＮＯＶＡ<9223.T>が後場売り気配。同社は17日12時、25.3期通期の連結営業利益予想を従来の4.3億円（前期比23.7％増）から0.4億円（前期比88.5％減）に下方修正すると発表した。
国内のレンタル売上高は前期対比で増加しているものの、販売のニーズの高まりにより、利益率の高いレンタルが想定よりも伸び悩んだ。この結果、従来予想を下回る見通し。
併せて、仮設トイレのレンタルなどを手掛けるＱｏｏｌ Ｅｎｖｉｒｏ（シンガポール）を子会社化することも発表した。
同社は今後の成長のためASEAN諸国での事業展開を強化する方針であり、仮設トイレのレンタル業は同社の足場のレンタル業の知見・経験を活用することが可能であるとともに、安定的な事業運営を見込む。取得価額は21億4300万円。また、株式取得費用などの資金充当のための借り入れも発表した。
なお、日本経済新聞電子版が17日5時に上記の買収について報じており、同社株価は報道を手掛かりに急騰していた。一方、買収の会社発表と同時に下方修正も発表されたことから、株価は後場売り気配でスタートしている。
ＡＳＮＯＶＡ<9223.T>が後場売り気配。同社は17日12時、25.3期通期の連結営業利益予想を従来の4.3億円（前期比23.7％増）から0.4億円（前期比88.5％減）に下方修正すると発表した。
国内のレンタル売上高は前期対比で増加しているものの、販売のニーズの高まりにより、利益率の高いレンタルが想定よりも伸び悩んだ。この結果、従来予想を下回る見通し。
併せて、仮設トイレのレンタルなどを手掛けるＱｏｏｌ Ｅｎｖｉｒｏ（シンガポール）を子会社化することも発表した。
同社は今後の成長のためASEAN諸国での事業展開を強化する方針であり、仮設トイレのレンタル業は同社の足場のレンタル業の知見・経験を活用することが可能であるとともに、安定的な事業運営を見込む。取得価額は21億4300万円。また、株式取得費用などの資金充当のための借り入れも発表した。
なお、日本経済新聞電子版が17日5時に上記の買収について報じており、同社株価は報道を手掛かりに急騰していた。一方、買収の会社発表と同時に下方修正も発表されたことから、株価は後場売り気配でスタートしている。
★12:38 東京電力ＨＤ－後場上げ幅拡大 特別事業計画の変更が認定
東京電力ホールディングス<9501.T>が後場上げ幅拡大。同社は17日11時30分、内閣総理大臣および経済産業大臣に対して特別事業計画の変更を申請していた件について、同日に認定されたと発表した。
主な変更内容は、ALPS処理水放出に伴う見積額の増加や、営業損害、風評被害および間接損害など、その他に係る見積期間延長や支払い実績増、除染等費用の一部について応諾実績の増加や、関連事業の進展により、一定の予見可能性が生じてきたことによる増加などを踏まえ、資金援助申請額は約1767億円増加し、約13兆4058億円となったむねが記載されている。
また、交付を希望する国債の額は、2023年12月の政府決定に基づき令和6年度予算において計上されている1.9兆円（これまで交付を受けた分と合わせ累計15.4兆円）となる。
東京電力ホールディングス<9501.T>が後場上げ幅拡大。同社は17日11時30分、内閣総理大臣および経済産業大臣に対して特別事業計画の変更を申請していた件について、同日に認定されたと発表した。
主な変更内容は、ALPS処理水放出に伴う見積額の増加や、営業損害、風評被害および間接損害など、その他に係る見積期間延長や支払い実績増、除染等費用の一部について応諾実績の増加や、関連事業の進展により、一定の予見可能性が生じてきたことによる増加などを踏まえ、資金援助申請額は約1767億円増加し、約13兆4058億円となったむねが記載されている。
また、交付を希望する国債の額は、2023年12月の政府決定に基づき令和6年度予算において計上されている1.9兆円（これまで交付を受けた分と合わせ累計15.4兆円）となる。
★12:39 アクセスＧＨＤ－急騰 1株を2株に分割 株主優待拡充も発表
アクセスグループ・ホールディングス<7042.T>が急騰。同社は14日、株式分割を行うと発表した。3月31日を基準日として、1株につき2株の割合をもって分割する。
併せて、株主優待制度を拡充すると発表した。2026年3月31日基準以降、400株以上の同社株を保有する株主を対象に、保有株数および継続保有期間に応じて株主優待ポイントを贈呈する。従来の制度より保有株数の区分が増加するほか、1年以上継続保有した場合のポイントも増額になるとしている。
アクセスグループ・ホールディングス<7042.T>が急騰。同社は14日、株式分割を行うと発表した。3月31日を基準日として、1株につき2株の割合をもって分割する。
併せて、株主優待制度を拡充すると発表した。2026年3月31日基準以降、400株以上の同社株を保有する株主を対象に、保有株数および継続保有期間に応じて株主優待ポイントを贈呈する。従来の制度より保有株数の区分が増加するほか、1年以上継続保有した場合のポイントも増額になるとしている。
★12:42 電気興業－急騰 3Q累計営業黒字転換 電気通信関連事業が黒字転換
電気興業<6706.T>が急騰。同社は14日、25.3期3Q累計（4-12月）の連結営業損益は900万円の黒字（前年同期は14億5700万円の赤字）だったと発表した。電気通信関連事業が黒字転換となったことなどが寄与した。
なお、グループ会社で行っている鉄骨部材などの納入にかかる収益認識について会計基準に当てはめた会計処理の検討を継続し一部の取引に関して収益計上方法の見直しを行ったこと、同社およびグループ会社の一部の科目表示や債権債務の相殺方法について追加での確認作業が必要になったこと、それらに併せて過去の連結財務諸表への影響額を算定したうえで3Q連結財務諸表の開示を行うことが必要な状況だったという。これにより、3Q決算短信の開示が四半期末後45日を超えたとしている。
電気興業<6706.T>が急騰。同社は14日、25.3期3Q累計（4-12月）の連結営業損益は900万円の黒字（前年同期は14億5700万円の赤字）だったと発表した。電気通信関連事業が黒字転換となったことなどが寄与した。
なお、グループ会社で行っている鉄骨部材などの納入にかかる収益認識について会計基準に当てはめた会計処理の検討を継続し一部の取引に関して収益計上方法の見直しを行ったこと、同社およびグループ会社の一部の科目表示や債権債務の相殺方法について追加での確認作業が必要になったこと、それらに併せて過去の連結財務諸表への影響額を算定したうえで3Q連結財務諸表の開示を行うことが必要な状況だったという。これにより、3Q決算短信の開示が四半期末後45日を超えたとしている。
★12:42 川崎重工業－丸三が目標株価引き上げ 防衛関連、造船関連の堅調推移を評価
川崎重工業<7012.T>が大幅に4日続伸。丸三証券では、防衛関連、造船関連の堅調推移を評価。投資判断は「買い」を継続し、目標株価を7800円→11000円に引き上げた。
丸三では、売上収益は四輪車の販売予想を引き下げたため下方修正。一方で事業利益は為替前提を1米ドル147円→154円へ修正したほか、エネルギーソリューション＆マリンセグメントの好調な業績推移を反映し引き上げた。防衛関連、造船関連は好調に推移しており、当部では防衛関連の受注残高も積み上がっているとみておりポジティブと考えている。また、防衛関連銘柄のバリュエーション上昇に伴い、適用PERも引き上げている。
川崎重工業<7012.T>が大幅に4日続伸。丸三証券では、防衛関連、造船関連の堅調推移を評価。投資判断は「買い」を継続し、目標株価を7800円→11000円に引き上げた。
丸三では、売上収益は四輪車の販売予想を引き下げたため下方修正。一方で事業利益は為替前提を1米ドル147円→154円へ修正したほか、エネルギーソリューション＆マリンセグメントの好調な業績推移を反映し引き上げた。防衛関連、造船関連は好調に推移しており、当部では防衛関連の受注残高も積み上がっているとみておりポジティブと考えている。また、防衛関連銘柄のバリュエーション上昇に伴い、適用PERも引き上げている。
★12:43 トランザクション－後場上げ幅拡大 ニューバーガー・バーマンが大株主に浮上 保有割合は5.02％
トランザクション<7818.T>が後場上げ幅拡大。同社について、ニューバーガー・バーマンが大株主に浮上した。3月17日受付分の大量保有報告書（5％ルール）で判明した。保有割合は5.02％となっている。
トランザクション<7818.T>が後場上げ幅拡大。同社について、ニューバーガー・バーマンが大株主に浮上した。3月17日受付分の大量保有報告書（5％ルール）で判明した。保有割合は5.02％となっている。
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