後場コメント No.3 日本Ｍ＆Ａ、リコー、オービーシステ、ＳＭＫ、ＮＥＣ、帝国ホテル
★13:22 日本Ｍ＆Ａ－続落 東証プロマーケット2024年新規上場支援会社数最多を達成
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス<2127.T>が続落。同社は25日13時、連結子会社の日本Ｍ＆Ａセンターが、東京証券取引所が運営するTOKYO PRO Marketにおいて、J-Adviserとして2024年に20社の上場を支援し、年間新規上場支援会社数が最多となったと発表した。年間新規上場支援会社数最多は2年連続となるとしている。
なお、株価への好影響は限定的となっている。
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス<2127.T>が続落。同社は25日13時、連結子会社の日本Ｍ＆Ａセンターが、東京証券取引所が運営するTOKYO PRO Marketにおいて、J-Adviserとして2024年に20社の上場を支援し、年間新規上場支援会社数が最多となったと発表した。年間新規上場支援会社数最多は2年連続となるとしている。
なお、株価への好影響は限定的となっている。
★13:27 リコー－反発 リコージャパン、全都道府県で地域金融機関と協定締結
リコー<7752.T>が反発。同社傘下のリコージャパンは25日、この3月をもって全都道府県において地域の金融機関と協定を締結したと発表した。
リコージャパンは全国47都道府県において地方銀行や信用金庫などの地域金融機関と連携し、地域経済の活性化、持続可能な社会づくりに貢献することを目的に協定締結を進めてきた。今後も地域密着の強みを生かし、より多くの金融機関と連携を拡大することにより地域の中堅・中小企業の顧客を広くカバーする。また、締結した金融機関との協業を深め、地域経済の活性化や地域創生にも寄与するとしている。
リコー<7752.T>が反発。同社傘下のリコージャパンは25日、この3月をもって全都道府県において地域の金融機関と協定を締結したと発表した。
リコージャパンは全国47都道府県において地方銀行や信用金庫などの地域金融機関と連携し、地域経済の活性化、持続可能な社会づくりに貢献することを目的に協定締結を進めてきた。今後も地域密着の強みを生かし、より多くの金融機関と連携を拡大することにより地域の中堅・中小企業の顧客を広くカバーする。また、締結した金融機関との協業を深め、地域経済の活性化や地域創生にも寄与するとしている。
★13:37 オービーシステム－4日続伸 グリーンキャットを子会社化
オービーシステム<5576.T>が4日続伸。同社は24日、グリーンキャット（東京都千代田区）の株式取得に関する株式譲渡契約を締結し、子会社化すると発表した。
グリーンキャットは1984年に創立した老舗システムインテグレーターで、特に金融系開発に強みを持つことを特徴としており、大手SIerとの直接取引が売上高の大半を占めているという。
同社も金融系開発に強みを持っているが、取引先の重複がないことから、今回の株式取得により、顧客の多様化、人員やノウハウの共有などが期待でき、より効率的な運営が可能となるものと考えているという。今後、同社とのシナジーの創出により、さらなる事業拡大を見込めるものと判断し、子会社化に至ったとしている。
オービーシステム<5576.T>が4日続伸。同社は24日、グリーンキャット（東京都千代田区）の株式取得に関する株式譲渡契約を締結し、子会社化すると発表した。
グリーンキャットは1984年に創立した老舗システムインテグレーターで、特に金融系開発に強みを持つことを特徴としており、大手SIerとの直接取引が売上高の大半を占めているという。
同社も金融系開発に強みを持っているが、取引先の重複がないことから、今回の株式取得により、顧客の多様化、人員やノウハウの共有などが期待でき、より効率的な運営が可能となるものと考えているという。今後、同社とのシナジーの創出により、さらなる事業拡大を見込めるものと判断し、子会社化に至ったとしている。
★13:43 ＳＭＫ－後場下げ幅縮小 構造改革プログラム策定 希望退職や組織合理化など実施
ＳＭＫ<6798.T>が後場下げ幅縮小。同社は25日13時30分、グループ全体での企業価値向上に向けた収益力と成長力の改善を目的として、構造改革プログラムを策定したと発表した。
同社はCS事業の低成長やSCI事業における取引先の在庫調整の長期化、新製品・新規ビジネス化遅れなどに対して、効率化や固定費削減などを進めているが、課題に対して抜本的に取り組み、構造改革を加速させ競争力を向上させることが必要と判断した。今後は各事業部の不採算製品の撤退・縮小、採算性や効率性の高い分野へのリソース集中、管理部門の規模適正化などに取り組む。
構造改革プログラムでは、成長に向けた事業戦略の加速、国内100名程度（全体の約10％）の希望退職、組織の合理化などを行う。26.3期には約7億円の固定費削減を見込む。早期希望退職者募集に伴う費用など、業績への影響は確定次第公表するとしている。
ＳＭＫ<6798.T>が後場下げ幅縮小。同社は25日13時30分、グループ全体での企業価値向上に向けた収益力と成長力の改善を目的として、構造改革プログラムを策定したと発表した。
同社はCS事業の低成長やSCI事業における取引先の在庫調整の長期化、新製品・新規ビジネス化遅れなどに対して、効率化や固定費削減などを進めているが、課題に対して抜本的に取り組み、構造改革を加速させ競争力を向上させることが必要と判断した。今後は各事業部の不採算製品の撤退・縮小、採算性や効率性の高い分野へのリソース集中、管理部門の規模適正化などに取り組む。
構造改革プログラムでは、成長に向けた事業戦略の加速、国内100名程度（全体の約10％）の希望退職、組織の合理化などを行う。26.3期には約7億円の固定費削減を見込む。早期希望退職者募集に伴う費用など、業績への影響は確定次第公表するとしている。
★13:54 ＮＥＣ－続伸 入管庁から顔認証技術を活用したウォークスルーゲートを受注
ＮＥＣ<6701.T>が続伸。同社は25日、空港における更なるスムーズな帰国手続を可能にする端末として、出入国在留管理庁（以下、入管庁）から顔認証技術を活用したウォークスルーゲートを受注したと発表した。同ゲートは東京国際空港第3ターミナル、関西国際空港第1ターミナル、成田国際空港第3ターミナルで4月以降順次運用を開始するという。
また、入管庁ならびに財務省税関の出入国在留管理庁・税関共同キオスク端末「共同キオスク」の設置、税関の税関検査場電子申告ゲートの更新、そして入国・帰国に関する手続についての案内誘導サインを用いた旅客誘導サポートを行うという。これにより空港内のさらにスムーズな入国・帰国手続を実現し、利用者の利便性と職員の業務効率向上に寄与するとしている。
ＮＥＣ<6701.T>が続伸。同社は25日、空港における更なるスムーズな帰国手続を可能にする端末として、出入国在留管理庁（以下、入管庁）から顔認証技術を活用したウォークスルーゲートを受注したと発表した。同ゲートは東京国際空港第3ターミナル、関西国際空港第1ターミナル、成田国際空港第3ターミナルで4月以降順次運用を開始するという。
また、入管庁ならびに財務省税関の出入国在留管理庁・税関共同キオスク端末「共同キオスク」の設置、税関の税関検査場電子申告ゲートの更新、そして入国・帰国に関する手続についての案内誘導サインを用いた旅客誘導サポートを行うという。これにより空港内のさらにスムーズな入国・帰国手続を実現し、利用者の利便性と職員の業務効率向上に寄与するとしている。
★14:07 帝国ホテル－10日続伸 通期最終益を上方修正 特別利益計上が寄与
帝国ホテル<9708.T>が10日続伸。同社は25日、25.3期通期の連結純利益予想を従来の18.0億円から25.0億円（前期比26.0％減）に上方修正すると発表した。
3Q（10-12月）に特別利益（投資有価証券売却益）を計上したことなどにより、従来予想を上回る見通し。売上高、営業利益、経常利益はおおむね予想通りの着地を見込む。
帝国ホテル<9708.T>が10日続伸。同社は25日、25.3期通期の連結純利益予想を従来の18.0億円から25.0億円（前期比26.0％減）に上方修正すると発表した。
3Q（10-12月）に特別利益（投資有価証券売却益）を計上したことなどにより、従来予想を上回る見通し。売上高、営業利益、経常利益はおおむね予想通りの着地を見込む。
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