前場コメント No.2 スカイマーク、ゼンショーＨＤ、富山第一、Ｓｙｎｓ、日化薬、リベラウェア
★9:02 スカイマーク－底堅い 国際線再開 5年ぶり 訪日客取り込み＝日経
スカイマーク<9204.T>が底堅い。29日付の日本経済新聞朝刊は、同社が2020年の運休以来、5年ぶりに国際線へ再参入すると報じた。
記事によれば、4月に国際便が解禁される神戸空港（神戸市）とアジア圏を結ぶチャーター便を運航する。25年度内に数便を飛ばして30年までに定期便を再開する計画だという。円安基調の継続で燃料費など外貨建てのコスト負担が増すなか、インバウンド（訪日外国人）需要を取り込んで経営の足腰を強化するとしている。
スカイマーク<9204.T>が底堅い。29日付の日本経済新聞朝刊は、同社が2020年の運休以来、5年ぶりに国際線へ再参入すると報じた。
記事によれば、4月に国際便が解禁される神戸空港（神戸市）とアジア圏を結ぶチャーター便を運航する。25年度内に数便を飛ばして30年までに定期便を再開する計画だという。円安基調の継続で燃料費など外貨建てのコスト負担が増すなか、インバウンド（訪日外国人）需要を取り込んで経営の足腰を強化するとしている。
★9:02 ゼンショーＨＤ－売り気配 傘下のすき家が相次ぐ異物混入受け全店一時閉店
ゼンショーホールディングス<7550.T>が売り気配。同社傘下のすき家は29日、3月28日、すき家昭島駅南店で顧客に提供した商品に異物（害虫）が混入していたことが判明したと発表した。
当該顧客には店舗責任者より直接謝罪を行い、商品代金の返金および商品現物の回収を行ったという。これを受け、当該店舗は28日午後5時頃から自主的に営業を停止し、31日には専門の害虫駆除会社による駆除施工の実施を予定しているという。
2025年1月に別の店舗においても異物混入が発生していたことも鑑み、すき家はショッピングセンター内などの一部店舗を除く全店を、3月31日午前9時から4月4日午前9時までの間、害虫・害獣の外部侵入、および内部生息発生撲滅のための対策を行うため、一時閉店することを決定したとしている。
ゼンショーホールディングス<7550.T>が売り気配。同社傘下のすき家は29日、3月28日、すき家昭島駅南店で顧客に提供した商品に異物（害虫）が混入していたことが判明したと発表した。
当該顧客には店舗責任者より直接謝罪を行い、商品代金の返金および商品現物の回収を行ったという。これを受け、当該店舗は28日午後5時頃から自主的に営業を停止し、31日には専門の害虫駆除会社による駆除施工の実施を予定しているという。
2025年1月に別の店舗においても異物混入が発生していたことも鑑み、すき家はショッピングセンター内などの一部店舗を除く全店を、3月31日午前9時から4月4日午前9時までの間、害虫・害獣の外部侵入、および内部生息発生撲滅のための対策を行うため、一時閉店することを決定したとしている。
★9:04 富山第一銀行－底堅い 期末配当予想を増額 9円増配へ
富山第一銀行<7184.T>が底堅い。同社は28日、25.3期の期末配当予想を従来予想の15円から19円（前期末は13円）に上方修正すると発表した。年間配当予想は30円→34円（前期は25円）となる。
富山第一銀行<7184.T>が底堅い。同社は28日、25.3期の期末配当予想を従来予想の15円から19円（前期末は13円）に上方修正すると発表した。年間配当予想は30円→34円（前期は25円）となる。
★9:04 富山第一銀行－底堅い 120万株・10億円を上限に自社株買い 割合は1.88％
富山第一銀行<7184.T>が底堅い。同社は28日、120万株・10億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は2025年4月1日～9月30日。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は1.88％となる。
富山第一銀行<7184.T>が底堅い。同社は28日、120万株・10億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は2025年4月1日～9月30日。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は1.88％となる。
★9:06 Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ－続伸 内閣府実証の入札案件を落札 10億6700万円
Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ<290A.T>が続伸。同社は31日8時30分、内閣府宇宙開発戦略推進事務局が推進する「令和7年度小型SAR衛星コンステレーションの利用拡大に向けた実証」に採択されたと発表した。
落札した2案件の合計落札金額は10億6700万円（税抜き）。同案件は、国内各省庁でのSARデータの本格的な利用を拡大していくため、様々な行政分野において、小型SAR衛星コンステレーションを試用し、潜在的な利用ニーズを有する行政分野において利用実証を行い、行政実務利用の観点からの有効性、実用性を検証・評価、整理する、内閣府が推進する実証事業だという。
同件は25.12期通期の業績予想に織り込んでいるという。26.12期通期の業績に与える影響は、現在精査中としている。
Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ<290A.T>が続伸。同社は31日8時30分、内閣府宇宙開発戦略推進事務局が推進する「令和7年度小型SAR衛星コンステレーションの利用拡大に向けた実証」に採択されたと発表した。
落札した2案件の合計落札金額は10億6700万円（税抜き）。同案件は、国内各省庁でのSARデータの本格的な利用を拡大していくため、様々な行政分野において、小型SAR衛星コンステレーションを試用し、潜在的な利用ニーズを有する行政分野において利用実証を行い、行政実務利用の観点からの有効性、実用性を検証・評価、整理する、内閣府が推進する実証事業だという。
同件は25.12期通期の業績予想に織り込んでいるという。26.12期通期の業績に与える影響は、現在精査中としている。
★9:07 日本化薬－続落 1400万株・170億円を上限に自社株買い 消却も発表
日本化薬<4272.T>が続落。同社は28日、2024年11月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式取得を2025年4月11日までの取得を以て中止し、新たに自己株式取得に係る事項を決定したと発表した。従来の取得枠は650万株・70億円を上限としており、2025年3月27日までの累計で373万0100株・48億7447万0750円の自社株を取得している。
新たな取得枠では、1400万株・170億円を上限とした自己株を取得する。取得期間は2025年4月14日～2026年3月31日。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は8.76％となる。
併せて、上記により取得した自己株式の全株式を消却すると発表した。消却予定日は未定としている。
なお、株価への好影響は限定的となっている。
日本化薬<4272.T>が続落。同社は28日、2024年11月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式取得を2025年4月11日までの取得を以て中止し、新たに自己株式取得に係る事項を決定したと発表した。従来の取得枠は650万株・70億円を上限としており、2025年3月27日までの累計で373万0100株・48億7447万0750円の自社株を取得している。
新たな取得枠では、1400万株・170億円を上限とした自己株を取得する。取得期間は2025年4月14日～2026年3月31日。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は8.76％となる。
併せて、上記により取得した自己株式の全株式を消却すると発表した。消却予定日は未定としている。
なお、株価への好影響は限定的となっている。
★9:08 リベラウェア－反落 国交省公募の令和7年度応用研究（下水道）募集テーマに採択
Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ<218A.T>が反落。同社は28日、国土交通省が公募した令和7年度応用研究（下水道）の募集テーマ「下水道におけるデータやデジタル技術の活用に資する技術」の研究名「デジタルツインと小型ドローンによる下水道管点検のDXソリューションの開発」に採択されたと発表した。委託予定額は最大2680万円。
同プロジェクトは、下水道施設・設備を小型ドローンで撮影し、撮影した動画、位置情報などについて、デジタルツイン技術を用いたシステム上で管理することが可能なソリューションの開発を目的とした研究だとしている。
25.7期に与える影響は軽微だとしている。
なお、株価への好影響は限定的となっている。
Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ<218A.T>が反落。同社は28日、国土交通省が公募した令和7年度応用研究（下水道）の募集テーマ「下水道におけるデータやデジタル技術の活用に資する技術」の研究名「デジタルツインと小型ドローンによる下水道管点検のDXソリューションの開発」に採択されたと発表した。委託予定額は最大2680万円。
同プロジェクトは、下水道施設・設備を小型ドローンで撮影し、撮影した動画、位置情報などについて、デジタルツイン技術を用いたシステム上で管理することが可能なソリューションの開発を目的とした研究だとしている。
25.7期に与える影響は軽微だとしている。
なお、株価への好影響は限定的となっている。
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