後場コメント No.2 川崎船、Ａｂａｌａｎｃｅ、三菱商、不二製油、ナルミヤ、平和堂
★13:08 川崎汽船－急落 トランプ氏の相互関税発表を嫌気 海運株に売り
川崎汽船<9107.T>が急落。トランプ米大統領が2日、米国市場の大引け後に幅広い国へ相互関税を課すと発表したことが嫌気されている。すべての国に一律10％の関税を課すほか、日本や中国、欧州など一部の国には上乗せする。日本は24％となる。
米国の関税強化により世界的に物流需要が減退することへの警戒から、海運株がきつい下げとなっている。同社のほか、商船三井<9104.T>、日本郵船<9101.T>、ＮＳユナイテッド海運<9110.T>、飯野海運<9119.T>なども安い。
川崎汽船<9107.T>が急落。トランプ米大統領が2日、米国市場の大引け後に幅広い国へ相互関税を課すと発表したことが嫌気されている。すべての国に一律10％の関税を課すほか、日本や中国、欧州など一部の国には上乗せする。日本は24％となる。
米国の関税強化により世界的に物流需要が減退することへの警戒から、海運株がきつい下げとなっている。同社のほか、商船三井<9104.T>、日本郵船<9101.T>、ＮＳユナイテッド海運<9110.T>、飯野海運<9119.T>なども安い。
★13:12 Ａｂａｌａｎｃｅ－急落 米国の相互関税発表を嫌気 ベトナムに太陽光パネル生産工場
Ａｂａｌａｎｃｅ<3856.T>が急落。トランプ米大統領が2日の米国市場大引け後に、幅広い国に対する相互関税を発表したことが嫌気されている。
公表された相互関税率は国によって異なり、上位3カ国はカンボジア49％、ベトナム46％、スリランカ44％となっている。同社はベトナムで太陽光パネル生産工場を展開するＶＳＵＮを傘下に持っており、業績への影響を懸念した売りが出ている。
Ａｂａｌａｎｃｅ<3856.T>が急落。トランプ米大統領が2日の米国市場大引け後に、幅広い国に対する相互関税を発表したことが嫌気されている。
公表された相互関税率は国によって異なり、上位3カ国はカンボジア49％、ベトナム46％、スリランカ44％となっている。同社はベトナムで太陽光パネル生産工場を展開するＶＳＵＮを傘下に持っており、業績への影響を懸念した売りが出ている。
★13:22 三菱商事－後場プラス転換 今期業績見通しを発表 新中計と自社株買いも発表
三菱商事<8058.T>が後場プラス転換。同社は3日13時、26.3期通期の連結純利益予想を7000億円（前期は予想値で9500億円）に、年間配当予想を110円（同100円）にすると発表した。
併せて、新しい経営戦略として「経営戦略 2027-総合力をエンジンに未来を創る-」を策定したと発表した。成長性を測る新たな中核指標として「営業収益CFの平均成長率10％以上」、資本効率を意識した経営の継続・強化指標として「2027年度のROE12％以上」を目標に掲げ、成長性と効率性の同時実現をめざす。
株主還元については、累進配当を維持するとともに、機動的に自己株式取得を行うとする基本方針を維持する。同方針に基づき、26.3期に自己株TOB2300億円（上限）、市場買い付け7700億円（取得総額から公開買い付け実行額を除いた金額）の総額1兆円の自社株取得を実施するとしている。
三菱商事<8058.T>が後場プラス転換。同社は3日13時、26.3期通期の連結純利益予想を7000億円（前期は予想値で9500億円）に、年間配当予想を110円（同100円）にすると発表した。
併せて、新しい経営戦略として「経営戦略 2027-総合力をエンジンに未来を創る-」を策定したと発表した。成長性を測る新たな中核指標として「営業収益CFの平均成長率10％以上」、資本効率を意識した経営の継続・強化指標として「2027年度のROE12％以上」を目標に掲げ、成長性と効率性の同時実現をめざす。
株主還元については、累進配当を維持するとともに、機動的に自己株式取得を行うとする基本方針を維持する。同方針に基づき、26.3期に自己株TOB2300億円（上限）、市場買い付け7700億円（取得総額から公開買い付け実行額を除いた金額）の総額1兆円の自社株取得を実施するとしている。
★13:34 不二製油－ＭＳＭＵＦＧが投資判断引き上げ Ｂｌｏｍｍｅｒの構造改革進展を評価
不二製油<2607.T>が3日ぶり反発。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券では、業務用チョコレート製造の米子会社Ｂｌｏｍｍｅｒの構造改革進展を評価。投資判断を「Equal-weight」→「Overweight」に、目標株価を3000円→4400円へそれぞれ引き上げた。
ＭＳＭＵＦＧではＢｌｏｍｍｅｒを訪問し、そこでのマネジメントとのインタビューにおいて、構造改革が着実に進んでいることを確認。Ｂｌｏｍｍｅｒの業績ビジビリティの向上に伴い、グローバルなコンパウンドチョコレートの需要拡大に伴う成長機会を評価する局面と考えている。
不二製油<2607.T>が3日ぶり反発。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券では、業務用チョコレート製造の米子会社Ｂｌｏｍｍｅｒの構造改革進展を評価。投資判断を「Equal-weight」→「Overweight」に、目標株価を3000円→4400円へそれぞれ引き上げた。
ＭＳＭＵＦＧではＢｌｏｍｍｅｒを訪問し、そこでのマネジメントとのインタビューにおいて、構造改革が着実に進んでいることを確認。Ｂｌｏｍｍｅｒの業績ビジビリティの向上に伴い、グローバルなコンパウンドチョコレートの需要拡大に伴う成長機会を評価する局面と考えている。
★13:38 ナルミヤ－続伸 3月度の既存店売上高3.9％増 オケージョン商品が売り上げけん引
ナルミヤ・インターナショナル<9275.T>が続伸。同社は2日、3月度の既存店売上高は前年同月比3.9％増だったと発表した。全店は同13.7％増となった。
同月は、暖かい日が続き、春物の売り上げが好調に推移した。特に入園・入学式・卒業式に対応したオケージョン商品が売り上げをけん引したとしている。
ナルミヤ・インターナショナル<9275.T>が続伸。同社は2日、3月度の既存店売上高は前年同月比3.9％増だったと発表した。全店は同13.7％増となった。
同月は、暖かい日が続き、春物の売り上げが好調に推移した。特に入園・入学式・卒業式に対応したオケージョン商品が売り上げをけん引したとしている。
★13:51 平和堂－後場下げ幅縮小 今期営業益9％増見込む 前期は1％増
平和堂<8276.T>が後場下げ幅縮小。同社は3日13時30分、26.2期通期の連結営業利益予想を145億円（前期比8.5％増）に、年間配当予想を66円（前期は63円）にすると発表した。
全社を挙げて生産性の改善と販売力の強化に取り組み、積極的な改装による活性化を図りことでストア・ロイヤルティを高める。
25.2期通期の連結営業利益は134億円（前の期比0.8％増）だった。会社計画は137億円。期末配当は従来予想の30円に対し33円に決定した。
なお、株価はプラスに転じる場面もみられた。
平和堂<8276.T>が後場下げ幅縮小。同社は3日13時30分、26.2期通期の連結営業利益予想を145億円（前期比8.5％増）に、年間配当予想を66円（前期は63円）にすると発表した。
全社を挙げて生産性の改善と販売力の強化に取り組み、積極的な改装による活性化を図りことでストア・ロイヤルティを高める。
25.2期通期の連結営業利益は134億円（前の期比0.8％増）だった。会社計画は137億円。期末配当は従来予想の30円に対し33円に決定した。
なお、株価はプラスに転じる場面もみられた。
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