前場コメント No.4 日本ロジ、三井住友、日本ハム、ココペリ、アイル、ＱＰＳ研究
★9:06 日本ロジスティクスＦ－大和が投資判断引き上げ 成長戦略の継続推進で将来のDPU成長期待高まろう
日本ロジスティクスファンド投資法人<8967.T>が続伸。大和証券では、成長戦略の継続推進で将来のDPU（一口当たり分配金）は前期比成長期待高まると判断。投資判断を「2（Outperform）」→「1（Buy）」、目標株価を11万1000円→11万3000円と引き上げた。
大和では、意欲的な投資主還元姿勢によりDPUの安定性に対する信頼度は高まったとみている。また、成長戦略の継続的な推進により一口当たりFFO（Funds From Operation）成長が続く場合、中長期的なDPU成長期待も一段と高まろうと指摘している。
日本ロジスティクスファンド投資法人<8967.T>が続伸。大和証券では、成長戦略の継続推進で将来のDPU（一口当たり分配金）は前期比成長期待高まると判断。投資判断を「2（Outperform）」→「1（Buy）」、目標株価を11万1000円→11万3000円と引き上げた。
大和では、意欲的な投資主還元姿勢によりDPUの安定性に対する信頼度は高まったとみている。また、成長戦略の継続的な推進により一口当たりFFO（Funds From Operation）成長が続く場合、中長期的なDPU成長期待も一段と高まろうと指摘している。
★9:06 三井住友ＦＧ－4日続落 ステーブルコインを共同開発 米2社と連携＝日経
三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>が4日続落。日本経済新聞電子版は1日17時、同社が法定通貨に連動するステーブルコインを米国企業と開発すると報じた。
記事によると、ステーブルコインの基盤をシステム会社のＴＩＳ<3626.T>も交えて開発し、25年度下期にも実証実験するという。企業間決済などで需要を探った上で、26年度をめどにステーブルコインの発行を検討するとしている。
なお、株価への好影響は限定的となっている。
三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>が4日続落。日本経済新聞電子版は1日17時、同社が法定通貨に連動するステーブルコインを米国企業と開発すると報じた。
記事によると、ステーブルコインの基盤をシステム会社のＴＩＳ<3626.T>も交えて開発し、25年度下期にも実証実験するという。企業間決済などで需要を探った上で、26年度をめどにステーブルコインの発行を検討するとしている。
なお、株価への好影響は限定的となっている。
★9:06 日本ハム－小動き 6月1日より一部商品を価格改定 約3％～25％
日本ハム<2282.T>が小動き。同社は1日、2025年6月1日より、一部商品の納品価格を改定すると発表した。対象商品は家庭向け商品および業務用商品、約220品目。納品価格を約3％～25％改定するとしている。
日本ハム<2282.T>が小動き。同社は1日、2025年6月1日より、一部商品の納品価格を改定すると発表した。対象商品は家庭向け商品および業務用商品、約220品目。納品価格を約3％～25％改定するとしている。
★9:07 ココペリ－続伸 リログループ傘下と業務提携
ココペリ<4167.T>が続伸。同社は1日、リログループ<8876.T>傘下のリロクラブと業務提携を開始したと発表した。
同提携により、同社が運営するるクーポンサイト「FUKURI」で、リロクラブが提供するクーポンサービス「クーポン Bank」を利用して、全国に展開している大手チェーン店を中心としたクーポンの配信を開始し、利用可能クーポンが大幅に増加するとしている。
ココペリ<4167.T>が続伸。同社は1日、リログループ<8876.T>傘下のリロクラブと業務提携を開始したと発表した。
同提携により、同社が運営するるクーポンサイト「FUKURI」で、リロクラブが提供するクーポンサービス「クーポン Bank」を利用して、全国に展開している大手チェーン店を中心としたクーポンの配信を開始し、利用可能クーポンが大幅に増加するとしている。
★9:07 アイル－東海東京が目標株価引き上げ 下期に若干の成長加速を想定
アイル<3854.T>が続伸。東海東京インテリジェンス・ラボでは、下期に若干の成長加速を想定。投資判断「Outperform」を継続、目標株価を4600円→5200円と引き上げた。
東海東京では、25.7期の年間計画については、下期に若干の成長加速を想定している。加速を見込む要因は、1.ストック収益の積み上がり、2.新規採用したエンジニアや営業社員の戦力化、3.TVCMなど広告宣伝費投下の効果、4.4Qに予測されるWindows10保守切れに伴うPC入替需要などとしている。
アイル<3854.T>が続伸。東海東京インテリジェンス・ラボでは、下期に若干の成長加速を想定。投資判断「Outperform」を継続、目標株価を4600円→5200円と引き上げた。
東海東京では、25.7期の年間計画については、下期に若干の成長加速を想定している。加速を見込む要因は、1.ストック収益の積み上がり、2.新規採用したエンジニアや営業社員の戦力化、3.TVCMなど広告宣伝費投下の効果、4.4Qに予測されるWindows10保守切れに伴うPC入替需要などとしている。
★9:08 ＱＰＳ研究所－ＳＭＢＣ日興が新規「1」 小型SAR衛星コンステ需要拡大の恩恵受ける
ＱＰＳ研究所<5595.T>が急騰。ＳＭＢＣ日興証券では、小型SAR衛星コンステレーションの需要拡大の恩恵を受けると予想。投資評価は新規に「1（アウトパフォーム）」とし、目標株価1800円でカバレッジを開始した。
ＳＭＢＣ日興では、防衛省向け売り上げ増加の蓋然性は高い一方、株価はその点を織り込んでおらず、業績の進ちょくが株価のドライバーになると考えている。同社が手掛ける小型SAR（合成開口レーダー）衛星コンステレーションは、世界的に企業数が少ないながら安全保障向けに国内需要が急拡大している分野とコメント。損益分岐点は低く、防衛省の宇宙予算拡大を考慮すると、同社がその恩恵を受けて27.5期以降に営業利益が黒字化する蓋然性は高いとみている。
ＱＰＳ研究所<5595.T>が急騰。ＳＭＢＣ日興証券では、小型SAR衛星コンステレーションの需要拡大の恩恵を受けると予想。投資評価は新規に「1（アウトパフォーム）」とし、目標株価1800円でカバレッジを開始した。
ＳＭＢＣ日興では、防衛省向け売り上げ増加の蓋然性は高い一方、株価はその点を織り込んでおらず、業績の進ちょくが株価のドライバーになると考えている。同社が手掛ける小型SAR（合成開口レーダー）衛星コンステレーションは、世界的に企業数が少ないながら安全保障向けに国内需要が急拡大している分野とコメント。損益分岐点は低く、防衛省の宇宙予算拡大を考慮すると、同社がその恩恵を受けて27.5期以降に営業利益が黒字化する蓋然性は高いとみている。
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