前場コメント No.6 ＴＤＫ、フジＨＤ、空港ビル、シグマクシスＨ、Ｓｙｎｓ、ブリヂストン
★10:43 ＴＤＫ－急落 米関税発表受け米アップルが時間外で下落 関連銘柄に売り
ＴＤＫ<6762.T>が急落。2日の米国市場で米アップルが通常取引終了後の時間外で7％近く下落したことが材料。
ブルームバーグは3日に、トランプ大統領が発表した相互関税はアップルの生産拠点がある国々が相対的に高い関税率となっており、関税賦課の影響を想定以上に受ける可能性があると報じている。記事では相互関税について、中国への関税率が34％に、同じくアップルの製造拠点であるベトナム、インドに関しては、それぞれ46％と26％になると報じている。
「iPhone」などアップル関連製品の販売に対する影響が懸念され、部品サプライヤーである同社や太陽誘電<6976.T>、村田製作所<6981.T>などが大きく売られている。
ＴＤＫ<6762.T>が急落。2日の米国市場で米アップルが通常取引終了後の時間外で7％近く下落したことが材料。
ブルームバーグは3日に、トランプ大統領が発表した相互関税はアップルの生産拠点がある国々が相対的に高い関税率となっており、関税賦課の影響を想定以上に受ける可能性があると報じている。記事では相互関税について、中国への関税率が34％に、同じくアップルの製造拠点であるベトナム、インドに関しては、それぞれ46％と26％になると報じている。
「iPhone」などアップル関連製品の販売に対する影響が懸念され、部品サプライヤーである同社や太陽誘電<6976.T>、村田製作所<6981.T>などが大きく売られている。
★10:43 フジＨＤ－7日続伸 米ファンド、経営陣交代を要求 留任を批判＝日経
フジ・メディア・ホールディングス<4676.T>が7日続伸。日本経済新聞電子版は3日05時47分、アクティビスト（物言う株主）の米ダルトン・インベストメンツが、元タレントの中居正広さんの騒動を巡る問題について公表された第三者委員会の報告を受けて、同社に向けて意見書を公表すると報じた。
記事によれば、現在の取締役5人が一連の騒動に責任があるにも関わらず留任しているとして、経営陣の交代を求めたようだ。
また、3日付の日本経済新聞朝刊は、サントリーホールディングスがフジテレビへのCM出稿の再開を検討すると明らかにしたと報じた。同日、経済同友会の代表幹事として記者会見に出席した新浪剛史会長が言及したとしている。
フジ・メディア・ホールディングス<4676.T>が7日続伸。日本経済新聞電子版は3日05時47分、アクティビスト（物言う株主）の米ダルトン・インベストメンツが、元タレントの中居正広さんの騒動を巡る問題について公表された第三者委員会の報告を受けて、同社に向けて意見書を公表すると報じた。
記事によれば、現在の取締役5人が一連の騒動に責任があるにも関わらず留任しているとして、経営陣の交代を求めたようだ。
また、3日付の日本経済新聞朝刊は、サントリーホールディングスがフジテレビへのCM出稿の再開を検討すると明らかにしたと報じた。同日、経済同友会の代表幹事として記者会見に出席した新浪剛史会長が言及したとしている。
★10:50 日本空港ビルデング－反落 子会社がコンサル会社に2億円利益供与か＝読売
日本空港ビルデング<9706.T>が反落。読売新聞オンラインは3日5時、同社の子会社が、ビル内で営む事業を巡り、国税当局から業務実態がないと認定された東京都内のコンサルティング会社に対し、2020年までの約10年間で2億円近く利益供与していた疑いのあることがわかったと報じた。
記事によると、子会社は16年頃、それまでに支払った約1億円について所得隠しを指摘されたが、読売新聞が入手した資料によると、その後も別会社経由で1億円近くが渡っていたという。
同社は3日10時05分、報道に対するコメントを発表した。報道された件については、既に外部からの指摘を受け、同社の社外取締役（独立役員）のみで構成される監査等委員会が主体となって事実関係の調査を実施しており、調査結果については、調査完了次第すみやかに公表する予定だとしている。
日本空港ビルデング<9706.T>が反落。読売新聞オンラインは3日5時、同社の子会社が、ビル内で営む事業を巡り、国税当局から業務実態がないと認定された東京都内のコンサルティング会社に対し、2020年までの約10年間で2億円近く利益供与していた疑いのあることがわかったと報じた。
記事によると、子会社は16年頃、それまでに支払った約1億円について所得隠しを指摘されたが、読売新聞が入手した資料によると、その後も別会社経由で1億円近くが渡っていたという。
同社は3日10時05分、報道に対するコメントを発表した。報道された件については、既に外部からの指摘を受け、同社の社外取締役（独立役員）のみで構成される監査等委員会が主体となって事実関係の調査を実施しており、調査結果については、調査完了次第すみやかに公表する予定だとしている。
★11:08 シグマクシス－東海東京が目標株価を引き上げ コンサルティング需要は旺盛、成長が継続
シグマクシス・ホールディングス<6088.T>が反発。東海東京インテリジェンス・ラボでは、コンサルティング需要は旺盛、成長が継続と指摘。レーティングは「Outperform」を継続し、目標株価は1350円→1500円に引き上げた。
東海東京では、25/3期通期の予想を前回予想から修正。売上高が263億円（前年比17.4％増）、経常利益が59億円（同36.0％増）。修正は、（1）旺盛なコンサルティング需要、（2）稼働率の上昇及びサービス料金引き上げ等の効果を見込むことによる。 26/3期の予想は、売上高が304億円（前年比15.6％増）、経常利益が71億円（同20.3％増）。増収増益を見込む要因は、顧客企業におけるトランスフォーメーション支援への需要の高まりとそれに対応したコンサルタント能力の拡充の成果。研修センター新設等の効果も出てくるとみている。
シグマクシス・ホールディングス<6088.T>が反発。東海東京インテリジェンス・ラボでは、コンサルティング需要は旺盛、成長が継続と指摘。レーティングは「Outperform」を継続し、目標株価は1350円→1500円に引き上げた。
東海東京では、25/3期通期の予想を前回予想から修正。売上高が263億円（前年比17.4％増）、経常利益が59億円（同36.0％増）。修正は、（1）旺盛なコンサルティング需要、（2）稼働率の上昇及びサービス料金引き上げ等の効果を見込むことによる。 26/3期の予想は、売上高が304億円（前年比15.6％増）、経常利益が71億円（同20.3％増）。増収増益を見込む要因は、顧客企業におけるトランスフォーメーション支援への需要の高まりとそれに対応したコンサルタント能力の拡充の成果。研修センター新設等の効果も出てくるとみている。
★11:14 Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ－大幅続伸 新興株の一角が堅調 グロース250指数はほぼ横ばいまで戻す
Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ<290A.T>が大幅続伸。トランプ米大統領が発表した相互関税を受け、大型の主力株が軟調に推移するなかで新興株の一角が買われている。
同社については、証券会社による新規カバレッジが引き続き好感され足元11％を超える上昇。ＱＰＳ研究所<5595.T>も買いが続いている。このほか、カバー<5253.T>やトライアルホールディングス<141A.T>、フリー<4478.T>など関税の影響を受けづらいとみられる内需株がプラス圏を回復。一時4％近い下落率だった東証グロース市場250指数は、前日終値付近まで下げ幅を縮めている。
Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ<290A.T>が大幅続伸。トランプ米大統領が発表した相互関税を受け、大型の主力株が軟調に推移するなかで新興株の一角が買われている。
同社については、証券会社による新規カバレッジが引き続き好感され足元11％を超える上昇。ＱＰＳ研究所<5595.T>も買いが続いている。このほか、カバー<5253.T>やトライアルホールディングス<141A.T>、フリー<4478.T>など関税の影響を受けづらいとみられる内需株がプラス圏を回復。一時4％近い下落率だった東証グロース市場250指数は、前日終値付近まで下げ幅を縮めている。
★11:16 ブリヂストン－急落 トランプ氏の相互関税発表を嫌気 タイヤ関連に売り
ブリヂストン<5108.T>が急落。米国市場の大引け後に幅広い国へ相互関税を課すと発表したことが嫌気されている。すべての国に一律10％の関税を課すほか、日本や中国、欧州など一部の国には上乗せする。日本は24％となる。
関税の影響が大きいとされる自動車株がきつい下げとなっており、同社のほか、横浜ゴム<5101.T>、ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ<5105.T>、住友ゴム工業<5110.T>などタイヤ関連株にも売りが波及している。
ブリヂストン<5108.T>が急落。米国市場の大引け後に幅広い国へ相互関税を課すと発表したことが嫌気されている。すべての国に一律10％の関税を課すほか、日本や中国、欧州など一部の国には上乗せする。日本は24％となる。
関税の影響が大きいとされる自動車株がきつい下げとなっており、同社のほか、横浜ゴム<5101.T>、ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ<5105.T>、住友ゴム工業<5110.T>などタイヤ関連株にも売りが波及している。
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