前場コメント No.4 ＧＦＡ、三協立山、キユーピー、クスリのアオキ、ＩＮＰＥＸ、三井不
★9:12 ＧＦＡ－4日続落 ビットコインショートポジションを決済 確定利益約2089万円
ＧＦＡ<8783.T>が4日続落。同社は3日、子会社のＧＦＡ Ｃａｐｉｔａｌが、ビットコインのデルタニュートラル戦略に基づくビットコインのショートポジションの決済によるディーリングにおいて、一部決済利益が確定していると発表した。
ＧＦＡ Ｃａｐｉｔａｌでは、保有するビットコイン現物資産の下落リスクをヘッジする目的で、相場高値圏でショートポジション（空売り）を構築しており、2025年3月31日時点で当該ショートポジションを全て決済したことで14万2067ドル（約2089万円、1ドル＝147円換算）の確定利益が出ているという。
同件により確定した営業外収益については、25.3期の同社業績に軽微ながら寄与する見込みとしている。
なお、株価は軟調な地合いから売りが優勢となっている。
ＧＦＡ<8783.T>が4日続落。同社は3日、子会社のＧＦＡ Ｃａｐｉｔａｌが、ビットコインのデルタニュートラル戦略に基づくビットコインのショートポジションの決済によるディーリングにおいて、一部決済利益が確定していると発表した。
ＧＦＡ Ｃａｐｉｔａｌでは、保有するビットコイン現物資産の下落リスクをヘッジする目的で、相場高値圏でショートポジション（空売り）を構築しており、2025年3月31日時点で当該ショートポジションを全て決済したことで14万2067ドル（約2089万円、1ドル＝147円換算）の確定利益が出ているという。
同件により確定した営業外収益については、25.3期の同社業績に軽微ながら寄与する見込みとしている。
なお、株価は軟調な地合いから売りが優勢となっている。
★9:13 三協立山－小動き 3Q累計営業益23％減 増収もコスト増が響く
三協立山<5932.T>が小動き。同社は3日、25.5期3Q累計（6-2月）の連結営業利益は20.5億円（前年同期比23.1％減）だったと発表した。
国内事業において価格改定やコスト削減を進めたものの、資材価格の上昇や物流費などの費用増加が響いた。欧州子会社における販売構成変化などもあり、増収となったものの減益着地となった。
三協立山<5932.T>が小動き。同社は3日、25.5期3Q累計（6-2月）の連結営業利益は20.5億円（前年同期比23.1％減）だったと発表した。
国内事業において価格改定やコスト削減を進めたものの、資材価格の上昇や物流費などの費用増加が響いた。欧州子会社における販売構成変化などもあり、増収となったものの減益着地となった。
★9:18 キユーピー－5日ぶり反発 1Q最終益2.1倍 工場跡地売却による特別利益が寄与
キユーピー<2809.T>が5日ぶり反発。同社は3日、25.11期1Q（12-2月）の連結純利益は128億円（前年同期比2.1倍）だったと発表した。市場コンセンサスは148億円。
工場跡地売却に伴う特別利益の増加が寄与した。
キユーピー<2809.T>が5日ぶり反発。同社は3日、25.11期1Q（12-2月）の連結純利益は128億円（前年同期比2.1倍）だったと発表した。市場コンセンサスは148億円。
工場跡地売却に伴う特別利益の増加が寄与した。
★9:21 クスリのアオキ－急落 3Q累計営業益48％増もコンセンサス下回る
クスリのアオキホールディングス<3549.T>が急落。同社は3日、25.5期3Q累計（6-2月）の連結営業利益は199億円（前年同期比48.0％増）だったと発表した。市場コンセンサスは200億円。
ドラッグストアを北信越に6店舗、東北に2店舗、関東に5店舗、東海に4店舗、関西に3店舗、四国に4店舗の合計24出店を行い、さらなるドミナント化を推進した。販売実績ではフード部門がけん引した。
なお、株価はコンセンサス予想を下回る結果となったことで、売りが優勢となっている。
クスリのアオキホールディングス<3549.T>が急落。同社は3日、25.5期3Q累計（6-2月）の連結営業利益は199億円（前年同期比48.0％増）だったと発表した。市場コンセンサスは200億円。
ドラッグストアを北信越に6店舗、東北に2店舗、関東に5店舗、東海に4店舗、関西に3店舗、四国に4店舗の合計24出店を行い、さらなるドミナント化を推進した。販売実績ではフード部門がけん引した。
なお、株価はコンセンサス予想を下回る結果となったことで、売りが優勢となっている。
★9:23 ＩＮＰＥＸ－大幅に3日続落 景気懸念で原油価格が下落 ＯＰＥＣプラス増産も嫌気
ＩＮＰＥＸ<1605.T>が大幅に3日続落。景気減速懸念による原油安が嫌気されている。
3日のニューヨーク原油先物相場は大幅反落。WTI先物は5月限の終値が前営業日比4.76ドル安の1バレル＝66.95ドルとなった。米相互関税によって世界的な景気減速や石油需要低迷への懸念が意識された。また、石油輸出国機構（OPEC）と非加盟産油国で構成される「OPECプラス」はこの日、5月から日量41万1000バレルの生産拡大を決定。予想より大幅な増産となったことも売りを促した。
原油安などを受け、同社のほかＥＮＥＯＳホールディングス<5020.T>、出光興産<5019.T>、コスモエネルギーホールディングス<5021.T>などが安い。プラント建設大手の日揮ホールディングス<1963.T>も下げている。
ＩＮＰＥＸ<1605.T>が大幅に3日続落。景気減速懸念による原油安が嫌気されている。
3日のニューヨーク原油先物相場は大幅反落。WTI先物は5月限の終値が前営業日比4.76ドル安の1バレル＝66.95ドルとなった。米相互関税によって世界的な景気減速や石油需要低迷への懸念が意識された。また、石油輸出国機構（OPEC）と非加盟産油国で構成される「OPECプラス」はこの日、5月から日量41万1000バレルの生産拡大を決定。予想より大幅な増産となったことも売りを促した。
原油安などを受け、同社のほかＥＮＥＯＳホールディングス<5020.T>、出光興産<5019.T>、コスモエネルギーホールディングス<5021.T>などが安い。プラント建設大手の日揮ホールディングス<1963.T>も下げている。
★9:36 三井不動産－急騰 追加利上げ観測が後退し不動産株に買い 10年債利回りは急低下
三井不動産<8801.T>が急騰。日銀による早期の追加利上げ観測が後退したことが材料。
トランプ米大統領が発表した相互関税を受けて景気後退懸念が強まっており、市場では日銀による利上げ期待が後退。また、4日の東京市場では10年債利回りが急低下し、足元では1.27％（前日比-0.09％）で推移。銀行株が売られる一方、金利低下は不動産株にプラス材料とされ、同社や三菱地所<8802.T>、住友不動産<8830.T>などが買われる展開となっている。
三井不動産<8801.T>が急騰。日銀による早期の追加利上げ観測が後退したことが材料。
トランプ米大統領が発表した相互関税を受けて景気後退懸念が強まっており、市場では日銀による利上げ期待が後退。また、4日の東京市場では10年債利回りが急低下し、足元では1.27％（前日比-0.09％）で推移。銀行株が売られる一方、金利低下は不動産株にプラス材料とされ、同社や三菱地所<8802.T>、住友不動産<8830.T>などが買われる展開となっている。
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