前場コメント No.6 ダイケン、マクドナルド、青山商、リクルートＨＤ、信越化、ニッコンＨＤ
★10:23 ダイケン－急落 今期営業益56％増見込む 前期は34％減
ダイケン<5900.T>が急落。同社は4日、26.2期通期の営業利益予想を4.6億円（前期比55.8％増）に、年間配当予想を20円（前期は20円）にすると発表した。
主力の建築関連製品事業では、既存製品の改良による利用用途の拡大、新製品をもって、環境や社会課題に対応することで新分野、新市場を開拓していくとともに、製品プロモーションにより製品認知度を高めて、需要の獲得に取り組むとしている。
25.2期通期の営業利益は3.0億円（前の期比34.1％減）だった。下期において価格改定を行い収益性の改善を図ったものの、その影響が想定よりも短期間でしか生じなかったことなどが響いた。
なお、株価は軟調な地合いから売りが優勢となっている。
ダイケン<5900.T>が急落。同社は4日、26.2期通期の営業利益予想を4.6億円（前期比55.8％増）に、年間配当予想を20円（前期は20円）にすると発表した。
主力の建築関連製品事業では、既存製品の改良による利用用途の拡大、新製品をもって、環境や社会課題に対応することで新分野、新市場を開拓していくとともに、製品プロモーションにより製品認知度を高めて、需要の獲得に取り組むとしている。
25.2期通期の営業利益は3.0億円（前の期比34.1％減）だった。下期において価格改定を行い収益性の改善を図ったものの、その影響が想定よりも短期間でしか生じなかったことなどが響いた。
なお、株価は軟調な地合いから売りが優勢となっている。
★10:31 マクドナルド－3日ぶり反落 3月度の既存店売上高5.1％増
日本マクドナルドホールディングス<2702.T>が3日ぶり反落。同社は7日、3月度の既存店売上高は前年同月比5.1％増だったと発表した。客数は同4.8％増、客単価は同0.3％上昇となった。全店売上高は同6.6％増だった。
なお、株価は軟調な地合いから売りが優勢となっている。
日本マクドナルドホールディングス<2702.T>が3日ぶり反落。同社は7日、3月度の既存店売上高は前年同月比5.1％増だったと発表した。客数は同4.8％増、客単価は同0.3％上昇となった。全店売上高は同6.6％増だった。
なお、株価は軟調な地合いから売りが優勢となっている。
★10:36 青山商事－4日続落 3月度の既存店売上高は前年同期比0.5％増 全店は0.1％減
青山商事<8219.T>が4日続落。同社は7日10時30分、3月度のビジネスウェア事業における既存店売上高は速報値で前年同月比前年同期比0.5％増だったと発表した。全店は同比0.1％減となった。スーツやレディスなどが堅調に推移した。
なお、株価は軟調な地合いから売りが優勢となっている。
青山商事<8219.T>が4日続落。同社は7日10時30分、3月度のビジネスウェア事業における既存店売上高は速報値で前年同月比前年同期比0.5％増だったと発表した。全店は同比0.1％減となった。スーツやレディスなどが堅調に推移した。
なお、株価は軟調な地合いから売りが優勢となっている。
★10:40 リクルートＨＤ－大幅安 米景気後退の警戒感強まる インディード需要減を懸念
リクルートホールディングス<6098.T>が大幅安。米国の景気後退懸念から売りが優勢となっている。
トランプ関税に対して中国が報復関税を発表したことで、グローバルな貿易戦争への警戒感が拡大。また、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長は講演で利下げを急がない姿勢を示したほか、寄り前に発表された米3月雇用統計が市場予想よりも悪い結果となった。これらが嫌気され、先週末の米主要3指数は軒並み5％を超える下落率で終えている。
同社は求人情報検索エンジン「インディード」を米国で展開していることもあり、全面安のなかで特にきつい下げとなっている。
リクルートホールディングス<6098.T>が大幅安。米国の景気後退懸念から売りが優勢となっている。
トランプ関税に対して中国が報復関税を発表したことで、グローバルな貿易戦争への警戒感が拡大。また、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長は講演で利下げを急がない姿勢を示したほか、寄り前に発表された米3月雇用統計が市場予想よりも悪い結果となった。これらが嫌気され、先週末の米主要3指数は軒並み5％を超える下落率で終えている。
同社は求人情報検索エンジン「インディード」を米国で展開していることもあり、全面安のなかで特にきつい下げとなっている。
★10:41 信越化学工業－大和が目標株価を引き下げ 株価はプレミアムが剥落した水準
信越化学工業<4063.T>が軟調。大和証券では、株価はプレミアムが剥落した水準と指摘。投資判断は「1(アウトパフォーム)」を継続し、目標株価は7300円→5600円に引き下げた。
大和では、FY24通期の営業利益は7550億円（Y/Y8％増）を予想。電子材料は半導体ウェハの数量増を主因にY/Y718億円の増益を見込む。希土類磁石の在庫評価損の縮小、三益半導体の買収効果も増益要因になるとみている。FY25の営業利益は8240億円（Y/Y9％増）を予想。24年12月末の現預金1.6兆円を維持する前提でFY25に年間2500億円、FY26に3300億円の自己株式取得を想定しているが、取材等では「現預金が1.6兆円を下回ることもある」と述べられており、大和想定を上回る金額の自己株式取得を打ち出す可能性もあるとみている。
信越化学工業<4063.T>が軟調。大和証券では、株価はプレミアムが剥落した水準と指摘。投資判断は「1(アウトパフォーム)」を継続し、目標株価は7300円→5600円に引き下げた。
大和では、FY24通期の営業利益は7550億円（Y/Y8％増）を予想。電子材料は半導体ウェハの数量増を主因にY/Y718億円の増益を見込む。希土類磁石の在庫評価損の縮小、三益半導体の買収効果も増益要因になるとみている。FY25の営業利益は8240億円（Y/Y9％増）を予想。24年12月末の現預金1.6兆円を維持する前提でFY25に年間2500億円、FY26に3300億円の自己株式取得を想定しているが、取材等では「現預金が1.6兆円を下回ることもある」と述べられており、大和想定を上回る金額の自己株式取得を打ち出す可能性もあるとみている。
★10:47 ニッコンＨＤ－反発 26.3期より株主還元方針を変更 DOE導入
ニッコンホールディングス<9072.T>が反発。同社は4日、26.3期より株主還元方針を変更すると発表した。
変更後後は、DOE（株主資本配当率）4％以上を目途とすることに加え、年間配当金額は、原則として前年度実績から減配をせず、配当の維持もしくは増配を行うことを基本方針とする。また、株主への還元策として、29.3期までに、資産売却などのバランスシートの効率化によって捻出した資金や、事業成長によるキャッシュフローの状況を見ながら、400億円程度の自己株式の取得を行っていく方針だとしている。
ニッコンホールディングス<9072.T>が反発。同社は4日、26.3期より株主還元方針を変更すると発表した。
変更後後は、DOE（株主資本配当率）4％以上を目途とすることに加え、年間配当金額は、原則として前年度実績から減配をせず、配当の維持もしくは増配を行うことを基本方針とする。また、株主への還元策として、29.3期までに、資産売却などのバランスシートの効率化によって捻出した資金や、事業成長によるキャッシュフローの状況を見ながら、400億円程度の自己株式の取得を行っていく方針だとしている。
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