後場コメント No.2 ＨＯＹＡ、積水ハウス、バリューＣ、ニッコンＨＤ、電通Ｇ、ＯＳＧ
★13:01 ＨＯＹＡ－みずほが目標株価引き下げ 厳しい経済環境を考慮し業績予想引き下げ
ＨＯＹＡ<7741.T>が軟調。みずほ証券は、厳しい経済環境を考慮し業績予想引き下げ。投資判断は「買い」を継続し、目標株価は24000円→20000円に引き下げた。
みずほでは、26/3期営業利益予想を引き下げた。円高、売上高減少によりライフケア事業の営業利益率を20.5％→19％に引き下げ。メガネレンズ・コンタクトレンズは比較的安定的に推移すると想定。情報通信事業の営業利益率を51％→50％に引き下げた。米国関税の予想精度が低いため、現時点では関税の利益影響を予想に織り込まないが、10％の関税とすると80～100億円程度の減益要因と推算。これを織り込むと26/3期営業利益は2400億円台となり、営業減益が想定されることとなるという。
ＨＯＹＡ<7741.T>が軟調。みずほ証券は、厳しい経済環境を考慮し業績予想引き下げ。投資判断は「買い」を継続し、目標株価は24000円→20000円に引き下げた。
みずほでは、26/3期営業利益予想を引き下げた。円高、売上高減少によりライフケア事業の営業利益率を20.5％→19％に引き下げ。メガネレンズ・コンタクトレンズは比較的安定的に推移すると想定。情報通信事業の営業利益率を51％→50％に引き下げた。米国関税の予想精度が低いため、現時点では関税の利益影響を予想に織り込まないが、10％の関税とすると80～100億円程度の減益要因と推算。これを織り込むと26/3期営業利益は2400億円台となり、営業減益が想定されることとなるという。
★13:05 積水ハウス－続伸 地方創生事業を展開するキッチハイクへ出資
積水ハウス<1928.T>が続伸。同社は16日、コーポレート・ベンチャー・キャピタル（CVC）ファンドを通じて、地域と子育て世帯をつなぎ、未来をつくる留学プログラム「保育園留学」を展開するキッチハイク（東京都台東区）へ出資したと発表した。
同社はキッチハイクの「保育園留学」を通じ、「キッズ・ファースト企業」として子どもたちの多様な学びの機会を提供するとともに、地方の人口流出や経済の縮小という社会課題に対し、子育て世帯と地域とのつながりを深めていくという。
また、移住・定住のニーズが生じた自治体に対して、移住・定住促進住宅の建設と、地方創生事業「Trip Base 道の駅プロジェクト」で展開するホテル「フェアフィールド･バイ･マリオット」との連携による滞在先の提案で、地域コミュニティの活性化を推進することをめざし、今回の出資に至ったとしている。
積水ハウス<1928.T>が続伸。同社は16日、コーポレート・ベンチャー・キャピタル（CVC）ファンドを通じて、地域と子育て世帯をつなぎ、未来をつくる留学プログラム「保育園留学」を展開するキッチハイク（東京都台東区）へ出資したと発表した。
同社はキッチハイクの「保育園留学」を通じ、「キッズ・ファースト企業」として子どもたちの多様な学びの機会を提供するとともに、地方の人口流出や経済の縮小という社会課題に対し、子育て世帯と地域とのつながりを深めていくという。
また、移住・定住のニーズが生じた自治体に対して、移住・定住促進住宅の建設と、地方創生事業「Trip Base 道の駅プロジェクト」で展開するホテル「フェアフィールド･バイ･マリオット」との連携による滞在先の提案で、地域コミュニティの活性化を推進することをめざし、今回の出資に至ったとしている。
★13:07 バリュークリエーション－続伸 きょうビットコイン1億円分を購入 平均単価1228万1700円
バリュークリエーション<9238.T>が続伸。同社は16日12時30分、14日に公表した総額1億円の暗号資産ビットコインの追加購入について、きょう購入したと発表した。購入枚数は8.141枚。平均取得単価は1228万1700円となっている。
バリュークリエーション<9238.T>が続伸。同社は16日12時30分、14日に公表した総額1億円の暗号資産ビットコインの追加購入について、きょう購入したと発表した。購入枚数は8.141枚。平均取得単価は1228万1700円となっている。
★13:14 ニッコンＨＤ－みずほが目標株価引き上げ 堅調な業績推移は現状株価に織り込まれている
ニッコンホールディングス<9072.T>が続伸。みずほ証券は、堅調な業績推移は現状株価に織り込まれていると判断。投資判断は「中立」を継続し、目標株価は2300円→2700円に引き上げた。
みずほでは、業績予想を見直した。株価は1月24日にファラロン社が株式の大量保有報告書を提出し、その後も保有比率を高めていること等を背景に上昇しているという。業績は堅調に推移しており、26/3期も前期比2ケタ増益が期待できるも、現行株価は増益が織り込まれた水準と判断。4月4日に株主還元方針の変更を発表。DOE4%以上に加え、26/3期から29/3期までに総額400億円程度の自己株式取得を実施予定とされた点に注目。株価が下支えされる可能性があると考えている。
ニッコンホールディングス<9072.T>が続伸。みずほ証券は、堅調な業績推移は現状株価に織り込まれていると判断。投資判断は「中立」を継続し、目標株価は2300円→2700円に引き上げた。
みずほでは、業績予想を見直した。株価は1月24日にファラロン社が株式の大量保有報告書を提出し、その後も保有比率を高めていること等を背景に上昇しているという。業績は堅調に推移しており、26/3期も前期比2ケタ増益が期待できるも、現行株価は増益が織り込まれた水準と判断。4月4日に株主還元方針の変更を発表。DOE4%以上に加え、26/3期から29/3期までに総額400億円程度の自己株式取得を実施予定とされた点に注目。株価が下支えされる可能性があると考えている。
★13:17 電通Ｇ－続伸 「R&D For Growth」を提供開始
電通グループ<4324.T>が続伸。同社は16日、傘下の電通と電通総研<4812.T>が「企業の技術価値を事業創出へとつなげる」実践的R&Dプログラム「R&D For Growth」の提供を同日より開始すると発表した。
企業のR&D部門、事業部門、経営部門と協業・連携しながら、企業が保有する独自の技術価値をコアコンピタンスとして再発見・再定義し、それをイノベーティブな事業構想へと昇華させていくプログラムとなる。また、事業化を見据えたマーケティングまで一気通貫で伴走・支援する実践的アプローチにより、事業の成長にコミットするとしている。
電通グループ<4324.T>が続伸。同社は16日、傘下の電通と電通総研<4812.T>が「企業の技術価値を事業創出へとつなげる」実践的R&Dプログラム「R&D For Growth」の提供を同日より開始すると発表した。
企業のR&D部門、事業部門、経営部門と協業・連携しながら、企業が保有する独自の技術価値をコアコンピタンスとして再発見・再定義し、それをイノベーティブな事業構想へと昇華させていくプログラムとなる。また、事業化を見据えたマーケティングまで一気通貫で伴走・支援する実践的アプローチにより、事業の成長にコミットするとしている。
★13:18 ＯＳＧ－東海東京がレーティング引き下げ 関税によるドリル需要減少など踏まえる
ＯＳＧ<6136.T>が続落。東海東京インテリジェンス・ラボでは、関税によるドリル需要減少で25.11期2Qと3Qも営業減益を予想。レーティングを「Outperform」→「Neutral」に、目標株価を2100円→1620円へそれぞれ引き下げた。
東海東京では、25.11期に関して2Q（3-5月）や3Q（6-8月）も営業減益を予想。海外の販売代理店などで在庫調整が長期化していることや、トランプ関税による工具需要の減少リスクが出てきたことなどを踏まえた。以前は同社のPBR1倍割れに対して割安感があると考えていたが、株式市場全体が下落している中で、必ずしもPBR1倍割れに割安感があるとは言えないと考えている。
ＯＳＧ<6136.T>が続落。東海東京インテリジェンス・ラボでは、関税によるドリル需要減少で25.11期2Qと3Qも営業減益を予想。レーティングを「Outperform」→「Neutral」に、目標株価を2100円→1620円へそれぞれ引き下げた。
東海東京では、25.11期に関して2Q（3-5月）や3Q（6-8月）も営業減益を予想。海外の販売代理店などで在庫調整が長期化していることや、トランプ関税による工具需要の減少リスクが出てきたことなどを踏まえた。以前は同社のPBR1倍割れに対して割安感があると考えていたが、株式市場全体が下落している中で、必ずしもPBR1倍割れに割安感があるとは言えないと考えている。
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