後場コメント No.1 令和ＡＨ、スタメン、ジャフコＧ、菱地所、杏林製薬、ヘリオス
★12:31 令和アカウンティングＨＤ－後場売り気配 今期営業益9％増見込む 前期は82％増
令和アカウンティング・ホールディングス<296A.T>が後場売り気配。同社は11時30分、26.3期通期の連結営業利益予想を16.3億円（前期比8.9％増）に、年間配当予想を25.0円（前期は24.5円）にすると発表した。
既存クライアントでの拡大計画を中心に売り上げを積み上げる。コンサルタントの昇給や教育、システムへの投資も計画する。
25.3期通期の連結営業利益は14.9億円（前の期比81.7％増）だった。会社計画は14.5億円。99％台の非常に高い契約継続率に支えられ、単体売上高が着実に増加した。生産性の向上により、利益率が上昇したことも寄与した。
なお、今期の利益成長率が鈍化する見通しとなったこともあり、株価は売りが優勢となっている。
令和アカウンティング・ホールディングス<296A.T>が後場売り気配。同社は11時30分、26.3期通期の連結営業利益予想を16.3億円（前期比8.9％増）に、年間配当予想を25.0円（前期は24.5円）にすると発表した。
既存クライアントでの拡大計画を中心に売り上げを積み上げる。コンサルタントの昇給や教育、システムへの投資も計画する。
25.3期通期の連結営業利益は14.9億円（前の期比81.7％増）だった。会社計画は14.5億円。99％台の非常に高い契約継続率に支えられ、単体売上高が着実に増加した。生産性の向上により、利益率が上昇したことも寄与した。
なお、今期の利益成長率が鈍化する見通しとなったこともあり、株価は売りが優勢となっている。
★12:31 スタメン－小安い 大株主のポドバス氏と面談実施
スタメン<4019.T>が小安い。同社は23日12時、大株主であるヴォイチェフ ヤクブ ポドバス氏が同社の東京本社を再度訪れ、代表取締役の大西泰平氏と面談を実施したと発表した。
ポドバス氏はポドバス・グローバル・インベストメンツの創設者兼CEOとして、日本市場に特化したプライベート・エクイティ・ファームを運営している。ポドバス氏は、これまでの数回のミーティングや継続的なコミュニケーションを通じて、同社経営チームの長期的なビジョンと思慮深いリーダーシップに対して大きな敬意を抱いているとコメント。エンゲージメントプラットフォーム「TUNAG」の優れた成長可能性を確信していると評価した。
ポドバス氏は21日付で財務省に変更報告書（5％ルール）を提出しており、同社株式の保有割合は8.03％（前回は5.03％）に増加している。
スタメン<4019.T>が小安い。同社は23日12時、大株主であるヴォイチェフ ヤクブ ポドバス氏が同社の東京本社を再度訪れ、代表取締役の大西泰平氏と面談を実施したと発表した。
ポドバス氏はポドバス・グローバル・インベストメンツの創設者兼CEOとして、日本市場に特化したプライベート・エクイティ・ファームを運営している。ポドバス氏は、これまでの数回のミーティングや継続的なコミュニケーションを通じて、同社経営チームの長期的なビジョンと思慮深いリーダーシップに対して大きな敬意を抱いているとコメント。エンゲージメントプラットフォーム「TUNAG」の優れた成長可能性を確信していると評価した。
ポドバス氏は21日付で財務省に変更報告書（5％ルール）を提出しており、同社株式の保有割合は8.03％（前回は5.03％）に増加している。
★12:32 ジャフコ Ｇ－後場買い気配 前期営業益53％増 株主還元の強化も発表
ジャフコ グループ<8595.T>が後場買い気配。同社は4月23日12時に、25.3期通期の連結営業利益は125.2億円（前の期比53.1％増）だったと発表した。
新規IPOによる株式売却や未上場株式の売却により、キャピタルゲインが大幅に増加し、また、ＳＶ４シリーズおよびＪＡＦＣＯ Ａｓｉａ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ Ｆｕｎｄ６ ＶＩのEXIT進ちょくなどにより、成功報酬も増加したことが寄与した。
26.3期の会社予想については、その事業特性から国内・海外の株式市場ならびに新規上場市場の影響を強く受け、収益水準の振幅が大きくなるため、業績予想を合理的に行うことは困難とし、未定とした。
併せて、株主還元の強化も発表。配当方針を見直し、DOE（前期末株主資本に対する年間配当金額の割合）6％または配当性向50％のいずれか大きい金額に拡充するとしている。
ジャフコ グループ<8595.T>が後場買い気配。同社は4月23日12時に、25.3期通期の連結営業利益は125.2億円（前の期比53.1％増）だったと発表した。
新規IPOによる株式売却や未上場株式の売却により、キャピタルゲインが大幅に増加し、また、ＳＶ４シリーズおよびＪＡＦＣＯ Ａｓｉａ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ Ｆｕｎｄ６ ＶＩのEXIT進ちょくなどにより、成功報酬も増加したことが寄与した。
26.3期の会社予想については、その事業特性から国内・海外の株式市場ならびに新規上場市場の影響を強く受け、収益水準の振幅が大きくなるため、業績予想を合理的に行うことは困難とし、未定とした。
併せて、株主還元の強化も発表。配当方針を見直し、DOE（前期末株主資本に対する年間配当金額の割合）6％または配当性向50％のいずれか大きい金額に拡充するとしている。
★12:32 ジャフコ Ｇ－後場買い気配 350万株・50億円を上限に自社株買い 割合6.41％
ジャフコ グループ<8595.T>が後場買い気配。同社は4月23日12時に、350万株・50億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は2025年4月24日～2025年10月23日。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は6.41％となる。
ジャフコ グループ<8595.T>が後場買い気配。同社は4月23日12時に、350万株・50億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は2025年4月24日～2025年10月23日。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は6.41％となる。
★12:33 三菱地所－6日ぶり反落 ロンドン市内の大規模オフィス2案件が始動 総事業費合計約2480億円
三菱地所<8802.T>が6日ぶり反落。同社は23日に、ロンドン市内における2つの大規模オフィス事業「72 Upper Ground (72 アッパーグランド)」（延床面積：約9万1200平方メートル）および「1 Victoria Street(1 ビクトリア ストリート)」（延床面積：約6万5700方メートル）を本格始動したと発表した。
両プロジェクトの総事業費合計は約2480億円で、いずれも英国法人の三菱地所ロンドン社を通じて100％のシェアで事業を推進する。「72 Upper Ground」は2025年4月24日の着工および2029年の竣工を予定、「1 Victoria Street」は2025年4月23日の着工および2028年の竣工を予定している。
しかし、株価へのポジティブな影響は限定的だ。
三菱地所<8802.T>が6日ぶり反落。同社は23日に、ロンドン市内における2つの大規模オフィス事業「72 Upper Ground (72 アッパーグランド)」（延床面積：約9万1200平方メートル）および「1 Victoria Street(1 ビクトリア ストリート)」（延床面積：約6万5700方メートル）を本格始動したと発表した。
両プロジェクトの総事業費合計は約2480億円で、いずれも英国法人の三菱地所ロンドン社を通じて100％のシェアで事業を推進する。「72 Upper Ground」は2025年4月24日の着工および2029年の竣工を予定、「1 Victoria Street」は2025年4月23日の着工および2028年の竣工を予定している。
しかし、株価へのポジティブな影響は限定的だ。
★12:36 杏林製薬－後場急騰 前期営業益を上方修正 ノバルティスからの契約一時金を反映
杏林製薬<4569.T>が後場急騰。同社は23日12時30分、25.3期通期の連結営業利益予想を従来の65億円から125億円（前期比2倍）に上方修正すると発表した。
3月に自社創製化合物である「KRP-M223」について、ノバルティス（スイス）とグローバルライセンス契約を締結した。これに伴う契約一時金収入を反映し、見通しを引き上げた。
杏林製薬<4569.T>が後場急騰。同社は23日12時30分、25.3期通期の連結営業利益予想を従来の65億円から125億円（前期比2倍）に上方修正すると発表した。
3月に自社創製化合物である「KRP-M223」について、ノバルティス（スイス）とグローバルライセンス契約を締結した。これに伴う契約一時金収入を反映し、見通しを引き上げた。
★12:44 ヘリオス－後場急騰 ＮＥＤＯ公募課題の共同実施先として採択
ヘリオス<4593.T>が後場急騰。同社は23日12時、脳梗塞急性期を対象とした治療薬開発に関して、ＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）が公募した「日本語版医療特化型LLM（大規模言語モデル）の社会実装に向けた安全性検証・実証」において共同実施先として採択されたと発表した。
同社は事業の分担課題である「創薬における電子カルテと連携したレジストリ構築」に参画するとともに、脳梗塞急性期治療薬における市販後調査の実証事業に協力する。公募事業の代表法人はさくらインターネット<3778.T>となる。
ヘリオス<4593.T>が後場急騰。同社は23日12時、脳梗塞急性期を対象とした治療薬開発に関して、ＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）が公募した「日本語版医療特化型LLM（大規模言語モデル）の社会実装に向けた安全性検証・実証」において共同実施先として採択されたと発表した。
同社は事業の分担課題である「創薬における電子カルテと連携したレジストリ構築」に参画するとともに、脳梗塞急性期治療薬における市販後調査の実証事業に協力する。公募事業の代表法人はさくらインターネット<3778.T>となる。
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