後場コメント No.5 東海理化、アイシン、商船三井、小糸製、アマノ、ＮＴＴデータＧ
★14:47 東海理化－後場マイナス転換 今期営業益44％減見込む 前期は23％増
東海理化電機製作所<6995.T>が後場マイナス転換。同社は24日14時40分、26.3期通期の連結営業利益予想を200億円（前期比43.6％減）に、年間配当予想を50円（前期は50円）にすると発表した。想定為替レート1米ドル135円、1ユーロ155円の想定のもとに減益を見込む。市場コンセンサスは347億円。
25.3期通期の連結営業利益は354億円（前の期比23.0％増）だった。期末配当は従来予想の45円に対し50円に決定した。
東海理化電機製作所<6995.T>が後場マイナス転換。同社は24日14時40分、26.3期通期の連結営業利益予想を200億円（前期比43.6％減）に、年間配当予想を50円（前期は50円）にすると発表した。想定為替レート1米ドル135円、1ユーロ155円の想定のもとに減益を見込む。市場コンセンサスは347億円。
25.3期通期の連結営業利益は354億円（前の期比23.0％増）だった。期末配当は従来予想の45円に対し50円に決定した。
★14:47 東海理化－後場マイナス転換 500万株の自己株消却へ 割合5.3％
東海理化電機製作所<6995.T>が後場マイナス転換。同社は24日14時40分、500万株の自己株式を消却すると発表した。消却予定日は5月30日。消却前の発行済株式総数に対する割合は5.3％となる。
なお、株価は同時に発表した決算を受けて売りが優勢となっている。
東海理化電機製作所<6995.T>が後場マイナス転換。同社は24日14時40分、500万株の自己株式を消却すると発表した。消却予定日は5月30日。消却前の発行済株式総数に対する割合は5.3％となる。
なお、株価は同時に発表した決算を受けて売りが優勢となっている。
★14:55 アイシン－後場上げ幅縮小 トヨタ系の東海理化が今期減益見通し ガイダンスリスクを警戒
アイシン<7259.T>が後場上げ幅縮小。トヨタ自動車<7203.T>系自動車部品メーカーの東海理化電機製作所<6995.T>が24日14時40分に、26.3期のガイダンスを発表したことが材料視されている。
東海理化は今期の連結営業利益予想を200億円（前期比43.6％減）と見込んでおり、市場コンセンサス347億円を大幅に下回った。同社もトヨタ系部品メーカーであることから、ガイダンスリスクが警戒され上げ幅を縮めている。トヨタ紡織<3116.T>なども上げ幅を縮小する展開となっている。
アイシン<7259.T>が後場上げ幅縮小。トヨタ自動車<7203.T>系自動車部品メーカーの東海理化電機製作所<6995.T>が24日14時40分に、26.3期のガイダンスを発表したことが材料視されている。
東海理化は今期の連結営業利益予想を200億円（前期比43.6％減）と見込んでおり、市場コンセンサス347億円を大幅に下回った。同社もトヨタ系部品メーカーであることから、ガイダンスリスクが警戒され上げ幅を縮めている。トヨタ紡織<3116.T>なども上げ幅を縮小する展開となっている。
★14:55 商船三井－続伸 CO2回収のスイス新興と提携 クレジット購入＝日経
商船三井<9104.T>が続伸。日本経済新聞電子版は24日14時、同社が大気中の二酸化炭素（CO2）を回収・除去する「ダイレクト・エア・キャプチャー（DAC）」を開発するスイス新興のクライムワークスと提携すると報じた。
記事によれば、同社が2030年までに1万3400トンのCO2のカーボンクレジットを購入する契約を結んだようだ。海運業界は50年までに温暖化ガスの排出を実質ゼロにすることをめざしており、提携を通じて排出量削減につなげるとしている。
商船三井<9104.T>が続伸。日本経済新聞電子版は24日14時、同社が大気中の二酸化炭素（CO2）を回収・除去する「ダイレクト・エア・キャプチャー（DAC）」を開発するスイス新興のクライムワークスと提携すると報じた。
記事によれば、同社が2030年までに1万3400トンのCO2のカーボンクレジットを購入する契約を結んだようだ。海運業界は50年までに温暖化ガスの排出を実質ゼロにすることをめざしており、提携を通じて排出量削減につなげるとしている。
★15:05 小糸製作所－後場急落 今期営業益18％減見込む 前期は20％減
小糸製作所<7276.T>が後場急落。同社は24日15時、26.3期通期の連結営業利益予想を370億円（前期比17.5％減）に、年間配当予想を56円（前期は56円）にすると発表した。市場コンセンサスは533億円。
新規受注対応投資に加え、将来に向けた研究開発投資の増加により減益を見込む。米国の関税政策は不確定要素が多く、今後の政策動向によっては業績に大きく影響を与える可能性があるとしている。
25.3期通期の連結営業利益は449億円（前の期比19.9％減）だった。会社計画は430億円。開発費発生時期のずれや、固定費抑制などにより計画を上回った。
小糸製作所<7276.T>が後場急落。同社は24日15時、26.3期通期の連結営業利益予想を370億円（前期比17.5％減）に、年間配当予想を56円（前期は56円）にすると発表した。市場コンセンサスは533億円。
新規受注対応投資に加え、将来に向けた研究開発投資の増加により減益を見込む。米国の関税政策は不確定要素が多く、今後の政策動向によっては業績に大きく影響を与える可能性があるとしている。
25.3期通期の連結営業利益は449億円（前の期比19.9％減）だった。会社計画は430億円。開発費発生時期のずれや、固定費抑制などにより計画を上回った。
★15:13 アマノ－後場急騰 今期営業益6％増見込む 前期は18％増
アマノ<6436.T>が後場急騰。同社は4月24日15時に、26.3期通期の連結営業利益予想を245.0億円（前期比6.3％増）に、年間配当予想を180円（前期は175円）にすると発表した。
「100年企業への4th Stage －サステナブル経営に繋がるパラダイムシフトへの取り組み－」を経営コンセプトとして掲げ、同社の企業価値を最大化するべく、第9次中期経営計画における重要課題を推進するとしている。
25.3期通期の連結営業利益は230.4億円（前期比17.7％増）だった。パーキングシステムが新紙幣対応などの追い風を受け伸長したほか、情報システムも各社のシステム投資がおう盛でソフトウェアの伸長が継続。環境システムは大型システムが好調に推移し増、クリーンシステムも清掃ロボットが好調で増収が継続したことが寄与した。
併せて、25.3期の期末配当を従来予想の95円から125円に決定したことも発表した。年間配当は145円→175円となる。
アマノ<6436.T>が後場急騰。同社は4月24日15時に、26.3期通期の連結営業利益予想を245.0億円（前期比6.3％増）に、年間配当予想を180円（前期は175円）にすると発表した。
「100年企業への4th Stage －サステナブル経営に繋がるパラダイムシフトへの取り組み－」を経営コンセプトとして掲げ、同社の企業価値を最大化するべく、第9次中期経営計画における重要課題を推進するとしている。
25.3期通期の連結営業利益は230.4億円（前期比17.7％増）だった。パーキングシステムが新紙幣対応などの追い風を受け伸長したほか、情報システムも各社のシステム投資がおう盛でソフトウェアの伸長が継続。環境システムは大型システムが好調に推移し増、クリーンシステムも清掃ロボットが好調で増収が継続したことが寄与した。
併せて、25.3期の期末配当を従来予想の95円から125円に決定したことも発表した。年間配当は145円→175円となる。
★15:13 アマノ－後場急騰 90万株・40億円を上限に自社株買い 割合1.25％
アマノ<6436.T>が後場急騰。同社は4月24日、90万株・40億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は2025年4月25日～2025年7月31日。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は1.25％となる。
アマノ<6436.T>が後場急騰。同社は4月24日、90万株・40億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は2025年4月25日～2025年7月31日。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は1.25％となる。
★15:14 ＮＴＴデータＧ－後場上げ幅拡大 米ＯｐｅｎＡＩと提携 AIエージェントを世界で販売＝日経
ＮＴＴデータグループ<9613.T>が後場上げ幅拡大。日本経済新聞電子版は24日15時、同社が生成AI（人工知能）開発の米ＯｐｅｎＡＩと提携すると報じた。
記事によれば、5月から情報の安全性を高めた法人向け生成AIサービスを日米欧･アジアなど世界で販売するもよう。人に代わり営業活動などをこなす「AIエージェント」も開発する。世界に販路を持つIT（情報技術）サービス大手が導入を支援することで、産業界の生成AI活用はより高度な段階に移るとしている。
ＮＴＴデータグループ<9613.T>が後場上げ幅拡大。日本経済新聞電子版は24日15時、同社が生成AI（人工知能）開発の米ＯｐｅｎＡＩと提携すると報じた。
記事によれば、5月から情報の安全性を高めた法人向け生成AIサービスを日米欧･アジアなど世界で販売するもよう。人に代わり営業活動などをこなす「AIエージェント」も開発する。世界に販路を持つIT（情報技術）サービス大手が導入を支援することで、産業界の生成AI活用はより高度な段階に移るとしている。
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