前場コメント No.10 Zenmu、スクロール、東センチュリー
★11:04 ゼンムテック-急落 8日より増し担保金徴収措置を実施
ZenmuTech<338A.T>が急落。日本証券金融(日証金)は7日、同社株について5月8日より増し担保金徴収措置を実施すると発表した。貸借担保金率が70%(うち現金担保分40%)に引き上げられる。株価は規制措置による需給悪化を懸念した売りが優勢となっている。
ZenmuTech<338A.T>が急落。日本証券金融(日証金)は7日、同社株について5月8日より増し担保金徴収措置を実施すると発表した。貸借担保金率が70%(うち現金担保分40%)に引き上げられる。株価は規制措置による需給悪化を懸念した売りが優勢となっている。
★11:13 スクロール-大幅反発 今期営業益4%減見込むも株主還元強化を好感
スクロール<8005.T>が大幅反発。同社は7日、26.3期通期の連結営業利益予想を58.0億円(前期比4.2%減)に、年間配当予想を59.0円(前期は51.5円)にすると発表した。
ソリューション事業の利益率改善や、消費マインド低下が見込まれるなかでの通販事業の収益性維持などに取り組む。
25.3期通期の連結営業利益は60.5億円(前の期比13.9%増)だった。eコマース事業の再編による損益改善などが寄与した。
併せて、株主還元方針を変更することも発表した。配当は株主資本配当率(DOE)4%を下限とし、連結配当性向50%をめど(変更前は40%めど)に実施する。また、機動的に自己株式の買い入れなどを行い、2029年度までに総還元性向がおおむね60%となるように還元する。
なお、株価は株主還元の強化を好感した買いが優勢となっている。
スクロール<8005.T>が大幅反発。同社は7日、26.3期通期の連結営業利益予想を58.0億円(前期比4.2%減)に、年間配当予想を59.0円(前期は51.5円)にすると発表した。
ソリューション事業の利益率改善や、消費マインド低下が見込まれるなかでの通販事業の収益性維持などに取り組む。
25.3期通期の連結営業利益は60.5億円(前の期比13.9%増)だった。eコマース事業の再編による損益改善などが寄与した。
併せて、株主還元方針を変更することも発表した。配当は株主資本配当率(DOE)4%を下限とし、連結配当性向50%をめど(変更前は40%めど)に実施する。また、機動的に自己株式の買い入れなどを行い、2029年度までに総還元性向がおおむね60%となるように還元する。
なお、株価は株主還元の強化を好感した買いが優勢となっている。
★11:16 東京センチュリー-大幅続伸 保険和解金3億9800万ドルを特別利益に計上へ
東京センチュリー<8439.T>が大幅続伸。同社は7日、連結子会社のAviation Capital Group(米国、以下ACG)が保有していたロシアの航空会社向けリース機体などを対象とした保険金について、26.3期に特別利益を計上する見込みとなったと発表した。
同社は、ACGにおいてロシアの航空会社向けにリースしていた機体およびロシアの航空会社を実質与信先とする融資・融資保証に係る債権に対して、回収の見通しが立たない状況となったため、23.3月期に特別損失を計上したという。ACGは当該ロシアの航空会社向けリースなどに関して付保していた保険契約に基づき、保険会社に対してその支払いの請求を求めて訴訟手続きを進めてきたが、今回、当該訴訟のうち、一部の保険会社との和解契約を締結するに至ったという。これにより、26.3期において、保険和解金の合計3億9800万ドルの円貨相当額を特別利益として計上する見込みとしている。
なお、今回和解契約を締結するに至っていない他の保険会社との当該訴訟については、引き続き継続するとしている。
東京センチュリー<8439.T>が大幅続伸。同社は7日、連結子会社のAviation Capital Group(米国、以下ACG)が保有していたロシアの航空会社向けリース機体などを対象とした保険金について、26.3期に特別利益を計上する見込みとなったと発表した。
同社は、ACGにおいてロシアの航空会社向けにリースしていた機体およびロシアの航空会社を実質与信先とする融資・融資保証に係る債権に対して、回収の見通しが立たない状況となったため、23.3月期に特別損失を計上したという。ACGは当該ロシアの航空会社向けリースなどに関して付保していた保険契約に基づき、保険会社に対してその支払いの請求を求めて訴訟手続きを進めてきたが、今回、当該訴訟のうち、一部の保険会社との和解契約を締結するに至ったという。これにより、26.3期において、保険和解金の合計3億9800万ドルの円貨相当額を特別利益として計上する見込みとしている。
なお、今回和解契約を締結するに至っていない他の保険会社との当該訴訟については、引き続き継続するとしている。
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