後場コメント No.9 セリア、日セラミ、ソレキア、空港施設
★15:12 セリア-後場急落 今期営業益9%減見込む 前期は11%増
セリア<2782.T>が後場急落。同社は9日15時、26.3期通期の営業利益予想を153億円(前期比9.1%減)に、年間配当予想を70円(前期は70円)にすると発表した。市場コンセンサスは174億円。
通期で直営店120店舗の出店と70店舗の退店を、FC店は出退店ともに0を計画する。人件費などの上昇を見込み、減益の見通し。
25.3期通期の営業利益は168億円(前の期比11.3%増)だった。直営既存店売上高が安定的に推移した。出店が直営店125店舗、退店が直営店74店舗、FC店2店舗、期末の店舗数は、直営店2037店、FC店35店の合計2072店となったとしている。
セリア<2782.T>が後場急落。同社は9日15時、26.3期通期の営業利益予想を153億円(前期比9.1%減)に、年間配当予想を70円(前期は70円)にすると発表した。市場コンセンサスは174億円。
通期で直営店120店舗の出店と70店舗の退店を、FC店は出退店ともに0を計画する。人件費などの上昇を見込み、減益の見通し。
25.3期通期の営業利益は168億円(前の期比11.3%増)だった。直営既存店売上高が安定的に推移した。出店が直営店125店舗、退店が直営店74店舗、FC店2店舗、期末の店舗数は、直営店2037店、FC店35店の合計2072店となったとしている。
★15:12 日本セラミック-後場上げ幅拡大 1Q営業益54%増 ADAS向けや家電製品販売が好調
日本セラミック<6929.T>が後場上げ幅拡大。同社は5月9日15時10分に、25.12期1Q(1-3月)の連結営業利益は15.1億円(前年同期比54.4%増)だったと発表した。売上高の増加に加え、ROEなどの資本効率向上を見据えた生産および間接部門における業務効率改善や在庫管理の徹底などの継続的なコスト削減が寄与した。
日本セラミック<6929.T>が後場上げ幅拡大。同社は5月9日15時10分に、25.12期1Q(1-3月)の連結営業利益は15.1億円(前年同期比54.4%増)だったと発表した。売上高の増加に加え、ROEなどの資本効率向上を見据えた生産および間接部門における業務効率改善や在庫管理の徹底などの継続的なコスト削減が寄与した。
★15:19 ソレキア-後場上げ幅拡大 今期営業益11%減見込む 前期は一転増益
ソレキア<9867.T>が後場上げ幅拡大。同社は9日15時、26.3期通期の連結営業利益予想を15.4億円(前期比10.8%減)に、年間配当予想を50円(前期は65円)にすると発表した。
従業員参加による活性化委員会の活動を中心として経費の削減、原価低減に取り組む。既存ビジネスの深耕と新規顧客の開拓、新たなデジタルビジネスとソリューション・サービスの創出にも努めるとしている。
25.3期通期の連結営業利益は17.3億円(前の期比7.4%増)だった。会社計画13.1億円(同18.6%減)を上回った。ITソリューション・サービス、システムソリューションの各分野が好調に推移した。退職給付債務の減少による人件費の圧縮も寄与した。期末配当は従来予想の50円に対し65円に決定した。
なお、株価は前期の増益着地を好感した買いが優勢となっている。
ソレキア<9867.T>が後場上げ幅拡大。同社は9日15時、26.3期通期の連結営業利益予想を15.4億円(前期比10.8%減)に、年間配当予想を50円(前期は65円)にすると発表した。
従業員参加による活性化委員会の活動を中心として経費の削減、原価低減に取り組む。既存ビジネスの深耕と新規顧客の開拓、新たなデジタルビジネスとソリューション・サービスの創出にも努めるとしている。
25.3期通期の連結営業利益は17.3億円(前の期比7.4%増)だった。会社計画13.1億円(同18.6%減)を上回った。ITソリューション・サービス、システムソリューションの各分野が好調に推移した。退職給付債務の減少による人件費の圧縮も寄与した。期末配当は従来予想の50円に対し65円に決定した。
なお、株価は前期の増益着地を好感した買いが優勢となっている。
★15:23 空港施設-後場急騰 今期営業益1.2%増見込む 中計目標を上方修正
空港施設<8864.T>が後場急騰。同社は9日15時、26.3期通期の連結営業利益予想を45.3億円(前期比1.2%増)に、年間配当予想を37円(前期は21円)にすると発表した。
既存物件の効率的な活用や賃貸条件の見直しを推進するほか、ノンアセット事業における継続的な物件投資とさらなる物件売却を推進することで、収益拡大に努める。
25.3期通期の連結営業利益は44.7億円(前の期比40.4%増)だった。期末配当予想は従来予想の11円から12円(前の期末は10円)に引き上げた。
併せて、「FY2022-FY2028空港施設グループ中長期経営計画」を見直すと発表した。最終年度29.3期の数値目標を売上高は400億円(従来は320億円)、営業利益は59億円(同50億円)、ROEは6.0%(従来は設定なし)にそれぞれ引き上げた。
株主還元については、連結配当性向60%またはDOE3.0%のいずれか高い方を目安に、安定的かつ継続的な配当を実施するほか、自己株式取得の実施する。こうした利益還元の集約を行うことがより適切と判断し、2025年3月31日時点の株主への株主優待券の発行をもって、株主優待制度を廃止するとしている。
空港施設<8864.T>が後場急騰。同社は9日15時、26.3期通期の連結営業利益予想を45.3億円(前期比1.2%増)に、年間配当予想を37円(前期は21円)にすると発表した。
既存物件の効率的な活用や賃貸条件の見直しを推進するほか、ノンアセット事業における継続的な物件投資とさらなる物件売却を推進することで、収益拡大に努める。
25.3期通期の連結営業利益は44.7億円(前の期比40.4%増)だった。期末配当予想は従来予想の11円から12円(前の期末は10円)に引き上げた。
併せて、「FY2022-FY2028空港施設グループ中長期経営計画」を見直すと発表した。最終年度29.3期の数値目標を売上高は400億円(従来は320億円)、営業利益は59億円(同50億円)、ROEは6.0%(従来は設定なし)にそれぞれ引き上げた。
株主還元については、連結配当性向60%またはDOE3.0%のいずれか高い方を目安に、安定的かつ継続的な配当を実施するほか、自己株式取得の実施する。こうした利益還元の集約を行うことがより適切と判断し、2025年3月31日時点の株主への株主優待券の発行をもって、株主優待制度を廃止するとしている。
関連ニュース
日本株の最新ニュース
関連コンテンツ