後場コメント No.2 エディオン、旭化成、住友理工、ＭＣＪ、上新電、デイトナ
★12:33 エディオン－後場下げ幅拡大 今期営業益7％増見込むも利益確定売り
エディオン<2730.T>が後場下げ幅拡大。同社は9日11時30分、26.3期通期の連結営業利益予想を250億円（前期比6.9％増）に、年間配当予想を47円（前期は47円）にすると発表した。市場コンセンサスは224億円。
家電小売業界は、水道光熱費や物流コストの増加、商品価格の上昇により売り上げや利益が低下するといった可能性があるが、家電市場には買い替えを中心とした需要が潜在的にあるため、一時的な悪化があったとしても中期的には売り上げや利益が回復することを見込むとしている。
25.3期通期の連結営業利益は234億円（前の期比38.2％増）だった。エアコンなどの季節家電が増収に大きく寄与した。期末配当は従来予想の23円に対し24円（前の期末は23円）に決定した。
なお、株価は、決算発表前に期待買いが入っていたことから、利益確定の売りが優勢となっている。
エディオン<2730.T>が後場下げ幅拡大。同社は9日11時30分、26.3期通期の連結営業利益予想を250億円（前期比6.9％増）に、年間配当予想を47円（前期は47円）にすると発表した。市場コンセンサスは224億円。
家電小売業界は、水道光熱費や物流コストの増加、商品価格の上昇により売り上げや利益が低下するといった可能性があるが、家電市場には買い替えを中心とした需要が潜在的にあるため、一時的な悪化があったとしても中期的には売り上げや利益が回復することを見込むとしている。
25.3期通期の連結営業利益は234億円（前の期比38.2％増）だった。エアコンなどの季節家電が増収に大きく寄与した。期末配当は従来予想の23円に対し24円（前の期末は23円）に決定した。
なお、株価は、決算発表前に期待買いが入っていたことから、利益確定の売りが優勢となっている。
★12:39 旭化成－後場上げ幅縮小 今期営業益2％増見込む コンセンサス下回る 前期は51％増
旭化成<3407.T>が後場上げ幅縮小。同社は9日12時30分、26.3期通期の連結営業利益予想を2150億円（前期比1.5％増）に、年間配当予想を40円（前期は38円）にすると発表した。市場コンセンサスは2232億円。
米国の関税政策のリスクなど、不透明な経営環境を踏まえた為替、石化市況を前提とした。「重点成長」事業の成長やコストダウンの加速など最善を尽くし、過去最高益の更新をめざす。想定為替レートは1米ドル140円。
25.3期通期の連結営業利益は2119億円（前の期比50.6％増）だった。医薬事業、クリティカルケア事業、デジタルソリューション事業など各セグメントの拡販や、原燃料コストを踏まえた適正なプライシングやコストダウン、為替などの影響により増益となった。期末配当は従来予想の18円に対し20円に決定した。
なお、今期の見通しがコンセンサスを下回ったこともあり、株価は一時マイナスに転じる場面もみられた。
旭化成<3407.T>が後場上げ幅縮小。同社は9日12時30分、26.3期通期の連結営業利益予想を2150億円（前期比1.5％増）に、年間配当予想を40円（前期は38円）にすると発表した。市場コンセンサスは2232億円。
米国の関税政策のリスクなど、不透明な経営環境を踏まえた為替、石化市況を前提とした。「重点成長」事業の成長やコストダウンの加速など最善を尽くし、過去最高益の更新をめざす。想定為替レートは1米ドル140円。
25.3期通期の連結営業利益は2119億円（前の期比50.6％増）だった。医薬事業、クリティカルケア事業、デジタルソリューション事業など各セグメントの拡販や、原燃料コストを踏まえた適正なプライシングやコストダウン、為替などの影響により増益となった。期末配当は従来予想の18円に対し20円に決定した。
なお、今期の見通しがコンセンサスを下回ったこともあり、株価は一時マイナスに転じる場面もみられた。
★12:39 住友理工－後場マイナス転換 今期営業益10％減見込む 減配見通しも発表
住友理工<5191.T>が後場マイナス転換。同社は9日12時、26.3期通期の連結営業利益（IFRS）予想を374億円（前期比10.0％減）に、年間配当予想を57円（前期は66円）にすると発表した。市場コンセンサスは429億円。
自動車用品部門では、一定水準の生産台数が見込まれるものの、市場全体としては需要の減退などの懸念が高まっているという。こうした環境下においても、中期経営計画の目標達成に向けて、原価低減や収益力の強化をはじめとする各種施策を着実に推進し、持続的な成長の実現に向けて取り組むとしている。想定為替レートは1米ドル145円、1ユーロ155円。
25.3期通期の連結営業利益は416億円（前の期比22.4％増）だった。主力の自動車用品が、原価低減活動、生産効率の向上や為替換算の影響により、増益となったことが寄与した。期末配当は従来予想の36円に対し42円（前の期は28円）に決定した。
住友理工<5191.T>が後場マイナス転換。同社は9日12時、26.3期通期の連結営業利益（IFRS）予想を374億円（前期比10.0％減）に、年間配当予想を57円（前期は66円）にすると発表した。市場コンセンサスは429億円。
自動車用品部門では、一定水準の生産台数が見込まれるものの、市場全体としては需要の減退などの懸念が高まっているという。こうした環境下においても、中期経営計画の目標達成に向けて、原価低減や収益力の強化をはじめとする各種施策を着実に推進し、持続的な成長の実現に向けて取り組むとしている。想定為替レートは1米ドル145円、1ユーロ155円。
25.3期通期の連結営業利益は416億円（前の期比22.4％増）だった。主力の自動車用品が、原価低減活動、生産効率の向上や為替換算の影響により、増益となったことが寄与した。期末配当は従来予想の36円に対し42円（前の期は28円）に決定した。
★12:41 ＭＣＪ－後場上げ幅拡大 前期営業益を上方修正 期末配当予想を増額
ＭＣＪ<6670.T>が後場上げ幅拡大。同社は9日12時、25.3期通期の連結営業利益予想を従来の183億円から193億円（前の期比12.3％増）に上方修正すると発表した。
国内パソコン事業が期初予想比で好調に推移したことから、直近の4Qにおいても、4Qとして過去最高の売上高および各利益を計上する見込みとなったことを踏まえた。
併せて、25.3期の期末配当予想を40円から43円（前の期末は57円）に上方修正すると発表した。年間配当予想も同額となる。
ＭＣＪ<6670.T>が後場上げ幅拡大。同社は9日12時、25.3期通期の連結営業利益予想を従来の183億円から193億円（前の期比12.3％増）に上方修正すると発表した。
国内パソコン事業が期初予想比で好調に推移したことから、直近の4Qにおいても、4Qとして過去最高の売上高および各利益を計上する見込みとなったことを踏まえた。
併せて、25.3期の期末配当予想を40円から43円（前の期末は57円）に上方修正すると発表した。年間配当予想も同額となる。
★12:50 上新電機－後場プラス転換 今期営業益8.5％増見込む 優待変更も発表
上新電機<8173.T>が後場プラス転換。同社は9日12時30分、26.3期通期の連結営業利益予想を40.0億円（前期比8.5％増）に、年間配当予想を100円（前期は100円）にすると発表した。
「家電」カテゴリの再生を最優先課題と位置付け、同社の強みである配送・設置・工事能力を活かせる「エアコン」「冷蔵庫」「洗濯機」などの大型家電を強化商品に設定、計画的な「商品調達」「販促プロモーション」「インフラ機能強化」などにより、消費増税～コロナ禍前の2018年度水準までの早期の回復をめざすとした。
25.3期通期の連結営業利益は36.9億円（前の期比55.9％減）だった。主力事業と位置づけている「家電」カテゴリの販売低迷などが響いた。
併せて、株主優待制度を一部変更すると発表した。株主優待贈呈基準を、議決権を持つ株主である100株以上の株主とする基準を設け、100株以上の株主への株主優待券（200円券）を、9月末日基準で25枚から50枚へ数量を増加させる。2025年9月30日時点の同社株主名簿に記載または記録された株主から変更となる。
上新電機<8173.T>が後場プラス転換。同社は9日12時30分、26.3期通期の連結営業利益予想を40.0億円（前期比8.5％増）に、年間配当予想を100円（前期は100円）にすると発表した。
「家電」カテゴリの再生を最優先課題と位置付け、同社の強みである配送・設置・工事能力を活かせる「エアコン」「冷蔵庫」「洗濯機」などの大型家電を強化商品に設定、計画的な「商品調達」「販促プロモーション」「インフラ機能強化」などにより、消費増税～コロナ禍前の2018年度水準までの早期の回復をめざすとした。
25.3期通期の連結営業利益は36.9億円（前の期比55.9％減）だった。主力事業と位置づけている「家電」カテゴリの販売低迷などが響いた。
併せて、株主優待制度を一部変更すると発表した。株主優待贈呈基準を、議決権を持つ株主である100株以上の株主とする基準を設け、100株以上の株主への株主優待券（200円券）を、9月末日基準で25枚から50枚へ数量を増加させる。2025年9月30日時点の同社株主名簿に記載または記録された株主から変更となる。
★12:51 デイトナ－後場上げ幅拡大 1Q営業益39％増 国内・アジアの卸売事業が好調
デイトナ<7228.T>が後場上げ幅拡大。同社は9日12時、25.12期1Q（1-3月）の連結営業利益は3.4億円（前年同期比38.7％増）だったと発表した。国内拠点卸売事業およびアジア拠点卸売事業が好調に推移したことが寄与した。
デイトナ<7228.T>が後場上げ幅拡大。同社は9日12時、25.12期1Q（1-3月）の連結営業利益は3.4億円（前年同期比38.7％増）だったと発表した。国内拠点卸売事業およびアジア拠点卸売事業が好調に推移したことが寄与した。
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