前場コメント No.3 モンスターラボ、スズキ、ＭＨグループ、大塚商、ＡＤＥＫＡ、木徳神糧
★9:18 モンスターラボ－急騰 「継続企業の前提に関する注記」の記載解消
モンスターラボ<5255.T>が急騰。同社は15日に、2025年8月14日公表の「2025年12月期第2四半期決算短信〔IFRS〕（連結）」および「半期報告書」において、これまで記載していた「継続企業の前提に関する注記」の記載を解消したと発表した。
同社グループは、2024年10月7日付けにてＥＶＯ ＦＵＮＤを割当先として発行した第81回新株予約権によって2025年12月第２四半期連結会計期間において20億6500万円を調達したことに加え、2025年6月13日付で開示した「第三者割当による新株式発行に関するお知らせ」のとおり6月30日に7000万円を調達したことによる純資産の増加などによって当第２四半期連結累計期間の純資産額は12億3480万7000円となり債務超過が解消された。
上記に加え、事業については2025年12月度第１四半期連結会計期間より継続した営業黒字を計上し、引き続き堅調な推移が見込まれる。こうした状況を総合的に判断し、「継続企業の前提に関する注記」の記載を解消することとした。
モンスターラボ<5255.T>が急騰。同社は15日に、2025年8月14日公表の「2025年12月期第2四半期決算短信〔IFRS〕（連結）」および「半期報告書」において、これまで記載していた「継続企業の前提に関する注記」の記載を解消したと発表した。
同社グループは、2024年10月7日付けにてＥＶＯ ＦＵＮＤを割当先として発行した第81回新株予約権によって2025年12月第２四半期連結会計期間において20億6500万円を調達したことに加え、2025年6月13日付で開示した「第三者割当による新株式発行に関するお知らせ」のとおり6月30日に7000万円を調達したことによる純資産の増加などによって当第２四半期連結累計期間の純資産額は12億3480万7000円となり債務超過が解消された。
上記に加え、事業については2025年12月度第１四半期連結会計期間より継続した営業黒字を計上し、引き続き堅調な推移が見込まれる。こうした状況を総合的に判断し、「継続企業の前提に関する注記」の記載を解消することとした。
★9:22 スズキ－大幅高 インドが物品・サービス税を10月までに引き下げとの方針を好感
スズキ<7269.T>が大幅高。インドのモディ首相が15日、2025年10月に祝われるヒンドゥー教の光の祭典「ディワリ」までに物品・サービス税（GST）を改革し、税金を引き下げる意向を示したことが材料視されている。
同日配信されたロイター通信の記事によれば、モディ首相は独立記念日の演説で「過去2年間、われわれは物品・サービス税の大改革に取り組んできた。国民全体の税負担を軽減する次世代のGST改革を導入する」と表明したもよう。
同社は子会社のマルチスズキがインドで事業を展開しており、自動車向け物品・サービス税の引き下げに期待した買いが優勢となっている。
スズキ<7269.T>が大幅高。インドのモディ首相が15日、2025年10月に祝われるヒンドゥー教の光の祭典「ディワリ」までに物品・サービス税（GST）を改革し、税金を引き下げる意向を示したことが材料視されている。
同日配信されたロイター通信の記事によれば、モディ首相は独立記念日の演説で「過去2年間、われわれは物品・サービス税の大改革に取り組んできた。国民全体の税負担を軽減する次世代のGST改革を導入する」と表明したもよう。
同社は子会社のマルチスズキがインドで事業を展開しており、自動車向け物品・サービス税の引き下げに期待した買いが優勢となっている。
★9:24 ＭＨグループ－3日ぶり反落 今期営業黒字転換見込むも材料出尽くし
エム・エイチ・グループ<9439.T>が3日ぶり反落。同社は15日、26.6期通期の連結営業損益予想を3000万円の黒字に、年間配当予想を0.5円（前期は0.5円）にすると発表した。
中期経営計画で公表したとおり、設立40周年を迎える第41期（30.6期）に向けて前半の2024年7月～2027年6月の3年間を「助走」と位置づけている。中計期間においては、人材育成をはじめ、経営基盤の基礎をしっかりと固めるとしている。
25.6期通期の連結営業損益は900万円の赤字（前の期は2300万円の黒字）となった。会社計画は1500万円の赤字だった。赤字幅は縮小したものの、原材料価格の高騰や人件費、物流費をはじめとした諸経費のコスト増加などが響いた。
なお、株価は決算期待で上昇してきたこともあり、材料出尽くしによる売りが優勢となっている。
エム・エイチ・グループ<9439.T>が3日ぶり反落。同社は15日、26.6期通期の連結営業損益予想を3000万円の黒字に、年間配当予想を0.5円（前期は0.5円）にすると発表した。
中期経営計画で公表したとおり、設立40周年を迎える第41期（30.6期）に向けて前半の2024年7月～2027年6月の3年間を「助走」と位置づけている。中計期間においては、人材育成をはじめ、経営基盤の基礎をしっかりと固めるとしている。
25.6期通期の連結営業損益は900万円の赤字（前の期は2300万円の黒字）となった。会社計画は1500万円の赤字だった。赤字幅は縮小したものの、原材料価格の高騰や人件費、物流費をはじめとした諸経費のコスト増加などが響いた。
なお、株価は決算期待で上昇してきたこともあり、材料出尽くしによる売りが優勢となっている。
★9:31 大塚商会－ＳＢＩが目標株価引き上げ 特需のなかで1Q以上に地力を感じた2Q
大塚商会<4768.T>が3日ぶり反発。ＳＢＩ証券では、特需のなかで1Q以上に地力を感じた2Qと判断。投資判断「買い」を継続、目標株価を3700円→4000円と引き上げた。
ＳＢＩでは「今2Qは中堅中小企業を中心に、PC以外の低粗利商品（周辺機器など）の販売なども大量に行った」「PC以外も含む2Qの特需売上高は300億円超」と推察。また3QはPCサポート終了前の駆け込み需要も期待されることから、少なくとも2Qと同等の特需売上高が発生すると想定している。
同社は特需を利用しつつ新たなきっかけをつくり、収益性の高いネットワーク関連やクラウドサービス関連のストック収益の積み上げを図ってきた。実際、直近3四半期のSS（サービス&サポート）の売上総利益率は25.8％→26.0％→27.2％となり、今2Qは収益性の下がりやすい特需の最中にも係わらず過去最高を更新。よってＳＢＩでは来期以降も現状と同等かそれ以上のOPM（営業利益率）を維持することは可能とみている。
大塚商会<4768.T>が3日ぶり反発。ＳＢＩ証券では、特需のなかで1Q以上に地力を感じた2Qと判断。投資判断「買い」を継続、目標株価を3700円→4000円と引き上げた。
ＳＢＩでは「今2Qは中堅中小企業を中心に、PC以外の低粗利商品（周辺機器など）の販売なども大量に行った」「PC以外も含む2Qの特需売上高は300億円超」と推察。また3QはPCサポート終了前の駆け込み需要も期待されることから、少なくとも2Qと同等の特需売上高が発生すると想定している。
同社は特需を利用しつつ新たなきっかけをつくり、収益性の高いネットワーク関連やクラウドサービス関連のストック収益の積み上げを図ってきた。実際、直近3四半期のSS（サービス&サポート）の売上総利益率は25.8％→26.0％→27.2％となり、今2Qは収益性の下がりやすい特需の最中にも係わらず過去最高を更新。よってＳＢＩでは来期以降も現状と同等かそれ以上のOPM（営業利益率）を維持することは可能とみている。
★9:42 ＡＤＥＫＡ－東海東京が目標株価引き上げ 農薬が増益をけん引、化学品は調整局面
ＡＤＥＫＡ<4401.T>が続伸。東海東京インテリジェンス・ラボでは、農薬が増益をけん引、化学品は調整局面、自社株買いを評価とし、投資判断「Outperform」を継続、目標株価を3550円→4670円と引き上げた。
東海東京では、先端DRAM向け高誘電材料の需要は好調に推移するとみているが、同社の材料は主要顧客向けの調整局面を迎えており、26.3期の半導体材料の営業利益は前年比減益になると予想する。27.3期以降は再び成長局面になるとみている。26.3期、27.3期の増益をけん引するのは農薬を中心としたライフサイエンスと環境材料。
また、8月8日に上限1000万株・180億円（8月12日株価終値ベースで発行済み株式総数の5.6％に相当）の自社株買いを発表しており、株主還元強化策も東海東京では評価している。
ＡＤＥＫＡ<4401.T>が続伸。東海東京インテリジェンス・ラボでは、農薬が増益をけん引、化学品は調整局面、自社株買いを評価とし、投資判断「Outperform」を継続、目標株価を3550円→4670円と引き上げた。
東海東京では、先端DRAM向け高誘電材料の需要は好調に推移するとみているが、同社の材料は主要顧客向けの調整局面を迎えており、26.3期の半導体材料の営業利益は前年比減益になると予想する。27.3期以降は再び成長局面になるとみている。26.3期、27.3期の増益をけん引するのは農薬を中心としたライフサイエンスと環境材料。
また、8月8日に上限1000万株・180億円（8月12日株価終値ベースで発行済み株式総数の5.6％に相当）の自社株買いを発表しており、株主還元強化策も東海東京では評価している。
★9:45 木徳神糧－ストップ高買い気配 新米価格高騰の報道を材料視か ヤマタネも高い
木徳神糧<2700.T>がストップ高買い気配。新米価格の高騰に関する報道が材料視されているもよう。
テレ朝NEWSは17日、スーパーなどで今年の新米の販売がスタートしたと報道。待望の入荷となった一方で、売る側も頭を抱える異常な高値だという。高知県産の「よさこい美人」についた値段は5キログラム7800円、同じ高知県産のコシヒカリは6450円と、例年の1.5倍ほどの高値となっているもよう。
また、「備蓄米が売り切れない」といった事業者の声も伝えられた。新米価格の高騰を受け、米穀卸大手の同社に買いが入っているようだ。同じく米卸大手のヤマタネ<9305.T>も高い。
木徳神糧<2700.T>がストップ高買い気配。新米価格の高騰に関する報道が材料視されているもよう。
テレ朝NEWSは17日、スーパーなどで今年の新米の販売がスタートしたと報道。待望の入荷となった一方で、売る側も頭を抱える異常な高値だという。高知県産の「よさこい美人」についた値段は5キログラム7800円、同じ高知県産のコシヒカリは6450円と、例年の1.5倍ほどの高値となっているもよう。
また、「備蓄米が売り切れない」といった事業者の声も伝えられた。新米価格の高騰を受け、米穀卸大手の同社に買いが入っているようだ。同じく米卸大手のヤマタネ<9305.T>も高い。
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