後場コメント No.4 川重、富士通、ＪＨＤ、ソフトバンクＧ、東急
★14:55 川崎重工業－大幅安 トランプ氏グリーンランドへ「武力行使せず」 防衛関連に売り
川崎重工業<7012.T>が大幅安。トランプ米大統領が21日、世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）での演説で、デンマーク自治領グリーンランド取得のための武力行使はしないと明言したことが材料。
グリーンランドをめぐる米欧の対立懸念から足もと防衛関連銘柄は買われる流れが続いていた。いったんの緊張緩和を受けて一転、きょうは売りが出ている。三菱重工業<7011.T>、ＩＨＩ<7013.T>も安い。
川崎重工業<7012.T>が大幅安。トランプ米大統領が21日、世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）での演説で、デンマーク自治領グリーンランド取得のための武力行使はしないと明言したことが材料。
グリーンランドをめぐる米欧の対立懸念から足もと防衛関連銘柄は買われる流れが続いていた。いったんの緊張緩和を受けて一転、きょうは売りが出ている。三菱重工業<7011.T>、ＩＨＩ<7013.T>も安い。
★15:00 富士通－5日続落 みずほ銀行と法人次世代サービスの共同創出をめざし協業
富士通<6702.T>が5日続落。同社は22日、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>傘下のみずほ銀行と、中小企業の新たな価値創造と持続的な成長を支援するデータを起点とした法人次世代サービスの共同創出をめざして協業し、2026年1月より新サービスの企画・開発に着手すると発表した。
両社は、新サービス開発に先立ち、流通業界の発注・仕入れ企業と受注・納入企業とで異なる受発注データフォーマットを自動で変換・連携する技術を確立したという。
同技術を基盤とし、流通業界以外でも、業界ごとに異なる受発注データを一つのサービス上で統合管理・連携することで大企業から中堅・中小企業におけるこれまで分断されていた受発注業務と決済業務をシームレスに連携させ、手作業の業務を抜本的にデジタル化する法人次世代サービスの創出を進める。また、受発注データを活用した資金調達手法による資金調達の多様化へ対応することで、顧客の様々なニーズに対応するとした。
なお、株価への好影響は限定的となっている。
富士通<6702.T>が5日続落。同社は22日、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>傘下のみずほ銀行と、中小企業の新たな価値創造と持続的な成長を支援するデータを起点とした法人次世代サービスの共同創出をめざして協業し、2026年1月より新サービスの企画・開発に着手すると発表した。
両社は、新サービス開発に先立ち、流通業界の発注・仕入れ企業と受注・納入企業とで異なる受発注データフォーマットを自動で変換・連携する技術を確立したという。
同技術を基盤とし、流通業界以外でも、業界ごとに異なる受発注データを一つのサービス上で統合管理・連携することで大企業から中堅・中小企業におけるこれまで分断されていた受発注業務と決済業務をシームレスに連携させ、手作業の業務を抜本的にデジタル化する法人次世代サービスの創出を進める。また、受発注データを活用した資金調達手法による資金調達の多様化へ対応することで、顧客の様々なニーズに対応するとした。
なお、株価への好影響は限定的となっている。
★15:03 ＪＨＤ－一時マイナス転換 前期営業損益を下方修正 新施設の稼働遅れが響く
ジェイホールディングス<2721.T>が一時マイナス転換。同社は22日15時、25.12期通期の連結営業損益予想を従来の2.5億円の赤字から3.1億円の赤字（前の期は2.7億円の赤字）に下方修正すると発表した。
生医療関連事業において建設工事を行っていた細胞培養加工施設の完成稼働が当初策定の計画より遅れた。これに伴い、売上高、損益ともに従来予想を下回る見通し。
ジェイホールディングス<2721.T>が一時マイナス転換。同社は22日15時、25.12期通期の連結営業損益予想を従来の2.5億円の赤字から3.1億円の赤字（前の期は2.7億円の赤字）に下方修正すると発表した。
生医療関連事業において建設工事を行っていた細胞培養加工施設の完成稼働が当初策定の計画より遅れた。これに伴い、売上高、損益ともに従来予想を下回る見通し。
★15:11 ソフトバンクＧ－急騰 ＯｐｅｎＡＩのアルトマン氏 500億ドル調達で中東投資家と協議と伝わる
ソフトバンクグループ<9984.T>が急騰。ブルームバーグ通信は22日7時59分、ＯｐｅｎＡＩのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）が、新たな資金調達ラウンドに向け、中東の主要投資家と会談を重ねていると報じた。
記事によれば、企業価値を約7500億－8300億ドルとする評価に基づいて、総額500億ドル（約7兆9200億円）以上を調達することをめざしているとしている。直近では、テクノロジーニュースサイトのジ・インフォメーションが2025年12月、ＯｐｅｎＡＩは企業価値7500億ドルの評価額で数百億ドルを調達するため、投資家らと協議したと報じていた。
報道を受けて、ＯｐｅｎＡＩに出資する同社に買いが入っているようだ。
ソフトバンクグループ<9984.T>が急騰。ブルームバーグ通信は22日7時59分、ＯｐｅｎＡＩのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）が、新たな資金調達ラウンドに向け、中東の主要投資家と会談を重ねていると報じた。
記事によれば、企業価値を約7500億－8300億ドルとする評価に基づいて、総額500億ドル（約7兆9200億円）以上を調達することをめざしているとしている。直近では、テクノロジーニュースサイトのジ・インフォメーションが2025年12月、ＯｐｅｎＡＩは企業価値7500億ドルの評価額で数百億ドルを調達するため、投資家らと協議したと報じていた。
報道を受けて、ＯｐｅｎＡＩに出資する同社に買いが入っているようだ。
★15:13 東急－反発 ベトナムで「田園都市」拡大 40年までに住宅供給6倍に＝日経
東急<9005.T>が反発。日本経済新聞電子版は22日14時53分、同社がベトナムで都市開発を広げていると報じた。
記事によれば、東急線沿線で培った「多摩田園都市」の開発ノウハウを生かし、最大都市ホーチミンの近郊で2012年からまちづくりを進めてきたという。当初は住宅の販売が苦戦したが、生活インフラの充実に伴い人気が高まるようだ。40年までに住宅供給数を現状の6倍強に増やし、さらなる拡大をめざすとしている。
東急<9005.T>が反発。日本経済新聞電子版は22日14時53分、同社がベトナムで都市開発を広げていると報じた。
記事によれば、東急線沿線で培った「多摩田園都市」の開発ノウハウを生かし、最大都市ホーチミンの近郊で2012年からまちづくりを進めてきたという。当初は住宅の販売が苦戦したが、生活インフラの充実に伴い人気が高まるようだ。40年までに住宅供給数を現状の6倍強に増やし、さらなる拡大をめざすとしている。
関連ニュース
日本株の最新ニュース
関連コンテンツ
