前場コメント No.7  コーセーHD、岩谷産、名村造、野村マイクロ、ラクス、日清粉G

2026/05/15(金) 11:30
★9:22  コーセーHD-急落 1Q営業益85%減 販促費増と反動減が響く
 コーセーホールディングス<4922.T>が急落。同社は5月14日、26.12期1Q(1-3月)の連結営業利益は10.3億円(前年同期比84.5%減)だったと発表した。

 化粧品事業が、アルビオン事業での減収による売上総利益の減少に加え、創立70周年を機に認知拡大のための大型プロモーションを実施したことなどにより、大幅な減益となった。
 コスメタリー事業が、コーセーコスメポート事業の減収および原価率上昇により売上総利益が減少したことに加え、コスメタリー事業全体において新商品のプロモーションに伴う販売費が増加したことなどにより、赤字となったことも響いた。

★9:22  岩谷産業-急騰 今期営業益27%増見込む 前期は17%減
 岩谷産業<8088.T>が急騰。同社は14日、27.3期通期の連結営業利益予想を488億円(前期比27.4%増)に、年間配当予想を47円(前期は47円)にすると発表した。市場コンセンサスは485億円。
 
 LPガスの安定供給に引き続き努めるほか、M&AなどによるNPガス直売顧客数の拡大や、物流合理化による収益性の改善を図る。エアセパレートガスや特殊ガスについては、調達・物流コスト上昇への対応や安定供給体制の整備を強化するとともに、拡大が見込まれる光ファイバー・電子部品業界向けの拡販に注力するとしている。

 26.3期通期の連結営業利益は383億円(前の期比17.1%減)だった。LPガスの市況変動やヘリウム市況の軟化などが響いた。

★9:26  名村造船所-急騰 今期営業益3%増見込む 前期は5%減
 名村造船所<7014.T>が急騰。同社は14日、27.3期通期の連結営業利益予想を290億円(前期比3.3%増)に、年間配当予想を60円(前期は50円)にすると発表した。伊万里事業所では大型ばら積み船の連続建造を中心に、VLGC(大型LPG船)とのプロダクトミックス体制への移行を進める。

 26.3期通期の連結営業利益は281億円(前の期比4.7%減)だった。修繕船事業において、主力の国内艦艇修繕の同期間発生工事量が前期に比べて大幅に減少し、減収減益となったことなどが響いた。

★9:31  野村マイクロ-急騰 今期営業益2.4倍見込む 前期は57%減
  野村マイクロ・サイエンス<6254.T>が急騰。同社は14日、27.3期通期の連結営業利益予想を160.0億円(前期比2.4倍)に、年間配当予想を85円(前期は81円)にすると発表した。

 半導体関連市場はAI関連を中心に投資意欲おう盛であり、各国で半導体関連大型水処理装置の受注を想定しており、受注高は1647億8000万円(前期比3.5倍)を見込む。

 26.3期通期の連結営業利益は66.7億円(前の期比56.6%減)だった。米国の大型水処理装置案件の一巡および一部受注済み大型水処理装置案件の工期開始時期遅延などが響いた。

 併せて、26.3期の期末配当予想を従来の50円から61円(前の期末は60円)に引き上げると発表した。年間配当予想は70円→81円(前の期は80円)となる。

★9:32  ラクス-大幅続落 今期営業益18%増見込む 前期は70%増
 ラクス<3923.T>が大幅続落。同社は14日、27.3期通期の連結営業利益予想を205億円(前期比18.2%増)に、年間配当予想を8円(前期は7円)にすると発表した。市場コンセンサスは199億円。
 
 中期経営計画に則りクラウド事業に経営資源を集中することで、成長性と高収益を両立するクオリティグロースの実現をめざす。

 26.3期通期の連結営業利益は173億円(前の期比70.2%増)だった。主力サービスである楽楽精算の新規受注を着実に積み上げたことや、価格改定の効果もありクラウド事業が伸長した。広告宣伝費の最適化なども寄与した。

 なお、株価は買いが先行したものの、その後売りに押されマイナスに転じている。

★9:38  日清製粉-急落 今期営業益1.5%減見込む 前期は0.7%増
 日清製粉グループ本社<2002.T>が急落。同社は14日、27.3期通期の連結営業利益予想を460.0億円(前期比1.5%減)に、年間配当予想を65円(前期は60円)にすると発表した。市場コンセンサスは509億円。
 
 中東情勢の緊迫化による原油価格の高騰を背景に、原材料価格やエネルギー価格、その他資材などのコスト上昇リスクを想定している。コスト転嫁のタイムラグなども踏まえた。

 26.3期通期の連結営業利益は467億円(前の期比0.7%増)だった。国内製粉事業における水島工場稼働に伴う立ち上げ費用の発生、海外製粉事業およびメッシュクロス事業における出荷減があった。一方、加工食品事業および酵母・バイオ事業の出荷増、価格改定の実施、エンジニアリング事業の受注増などにより増益となった。

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