前場コメント No.9  フジミインコ、CEHD、TIS、情報戦略、オープンUP、AREHD

2026/05/15(金) 11:30
★10:01  フジミインコ-急落 今期営業益5%増見込む コンセンサス下回る 前期は17%増
 フジミインコーポレーテッド<5384.T>が急落。同社は14日、27.3期通期の連結営業利益予想を145億円(前期比4.9%増)に、年間配当予想を77円(前期は75円)にすると発表した。市場コンセンサスは155億円。
 
 大型設備投資に伴う減価償却費などの増加を見込む。一方、AI関連需要を背景に半導体市場は引き続き堅調に推移する想定から増益の見通し。

 26.3期通期の連結営業利益は138億円(前の期比17.4%増)だった。先端半導体向けCMP製品およびシリコンウェハー向けポリシング材の販売が好調に推移した。
 
 併せて、配当政策を変更することも発表した。少なくとも現中長期経営計画期間(24.3期~29.3期)においては、基本方針に配当維持または増配を行う累進配当を新たに加えるとしている。

 なお、今期の見通しがコンセンサスを下回ったこともあり、株価は売りが優勢となっている。

★10:01  CEHD-ストップ高買い気配 非公開化に関する報道を材料視 同社はコメントを発表
 CEホールディングス<4320.T>がストップ高買い気配。同社は15日8時40分、14日に配信されたMergermarketの有料会員向け英文記事に対し、「当社が株式非公開化に向けたスポンサ
ー選定のための入札プロセスを進めている旨の報道がなされましたが、これは当社が発表したものではありません」とのコメントを発表した。

 企業価値向上に向けて、株式非公開化を含むさまざまな施策を幅広く検討しているが、現時点で決定した事実はないとしている。

★10:04  TIS-SMBC日興が投資評価を引き上げ インテックとのシナジー効果が始まる
 TIS<3626.T>が反発。SMBC日興証券では、インテックとのシナジー効果が始まると指摘。投資評価は「2(中立)」→「1(アウトパフォーム)」に引き上げ、目標株価は4500円→5200円に引き上げた。

 SMBC日興では、ITサービス会社の統合は経営統合するだけでは効果はなく、合併によって組織とオペレーションを統合することで初めてシナジー効果を得られると考えている。インテックと2008年に経営統合したが合併せず、別々のオペレーションを続け、シナジー効果はほとんど見られなかったという。一方、経営統合から17年経過した25年7月、両社は26年7月に合併すると発表したが、合併を前に既に大型案件の共同受注などのシナジー効果が見られ始めているという。また、事業部のオペレーション統合のスケジュールが詳細に詰められており、長期にわたる合併シナジーを期待できると判断した。

★10:04  情報戦略テクノロジー-ストップ高買い気配 1Q営業益4.6倍 会員獲得が進展
 情報戦略テクノロジー<155A.T>がストップ高買い気配。同社は14日、26.12期1Q(1-3月)の連結営業利益は2.2億円(前年同期比4.6倍)だったと発表した。

 引き続き既存顧客の深耕と新規顧客の開拓を進めた。会員の獲得が進展し、総会員数は前期末時点の3188社から1Q末時点で3294社へ増加したとしている。

★10:09  オープンアップG-SBIが目標株価引き上げ 100点満点ではないが施策成果が顕在化し好印象
 オープンアップグループ<2154.T>が反発。SBI証券では、100点満点ではないが施策成果が顕在化し好印象と判断。投資判断を「中立」→「買い」、目標株価を2000円→2300円と引き上げた。

 3Qは3領域(機電、IT、建設)いずれのOPMもSBI予想を上回った。これは全般的に需要がおう盛ななか、各種施策を講じながら稼働率も改善基調にあるためとみられると指摘。この状況を踏まえSBIではOPM見通しを引き上げている。

★10:11  AREHD-SMBC日興が目標株価を引き上げ 貴金属価格高騰で業績好調、情報開示改善も高く評価
 AREホールディングス<5857.T>が反発。SMBC日興証券では、貴金属価格高騰を背景に業績好調、情報開示改善も高く評価。投資評価は「1(アウトパフォーム)」を継続し、目標株価は4400円→6400円に引き上げた。

 SMBC日興では、株価こそ好調に推移しているものの、バリュエーションはリサイクル・廃棄物処理、非鉄金属各社と比較しても低位にとどまると指摘。その一因には、事業構造の複雑さ、開示情報の不足による投資家との情報の非対称性があると考えている。後者に関しては、26/3期の資料より、より細かいセグメント情報(貴金属リサイクル事業と北米精錬事業の利益内訳、北米精錬事業内の売上内訳)、貴金属価格前提、金価格との利益感応度が資料上で開示されるようになり改善しているという。また、カバナンスに対する意識も向上しており、今後はこれらのディスカウントは解消に向かうものと考えている。



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