前場コメント No.6 カシオ、ファイバーGT、三住トラスト、ACSL、明電舎、シスメックス
★9:07 カシオ-反発 今期営業益13%増見込む 前期は62%増
カシオ計算機<6952.T>が反発。同社は14日、27.3期通期の連結営業利益予想を260億円(前期比12.7%増)にすると発表した。想定為替レートは1ドル155円、1ユーロ180円。
26.3期通期の連結営業利益は231億円(前の期比62.1%増)だった。時計事業で「CASIO WATCH」が北米、インド、ASEANを中心に好調だったほか、「G-SHOCK」の定番モデル販売も堅調に推移した。
カシオ計算機<6952.T>が反発。同社は14日、27.3期通期の連結営業利益予想を260億円(前期比12.7%増)にすると発表した。想定為替レートは1ドル155円、1ユーロ180円。
26.3期通期の連結営業利益は231億円(前の期比62.1%増)だった。時計事業で「CASIO WATCH」が北米、インド、ASEANを中心に好調だったほか、「G-SHOCK」の定番モデル販売も堅調に推移した。
★9:07 カシオ-反発 600万株・100億円を上限に自社株買い 割合2.67%
カシオ計算機<6952.T>が反発。同社は14日、600万株・100億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は2026年5月15日~2026年7月30日。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は2.67%となる。
併せて、上記により取得した自己株式の全株式を消却すると発表した。消却予定日は2026年8月31日。
カシオ計算機<6952.T>が反発。同社は14日、600万株・100億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は2026年5月15日~2026年7月30日。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は2.67%となる。
併せて、上記により取得した自己株式の全株式を消却すると発表した。消却予定日は2026年8月31日。
★9:08 ファイバーゲート-底堅い 3Q累計売上高は5.5%増 経常益は3.0%減も回復傾向
ファイバーゲート<9450.T>が底堅い。同社は14日14時30分に、26.6期3Q累計(7-3月)の連結売上高は103.6億円(前年同期比5.5%増)、連結経常利益は14.7億円(同3.0%減)だったと発表と発表した。1Q時点で11%減益、上期期時点で6%減益であったことから、利益面での着実な回復傾向が示されており、通期経常利益予想に対する進ちょく率も73.3%と想定達成が射程圏内に入っている。
売上高については、「不動産+再生可能エネルギー」が大型案件の反動で減収となったものの、主力の通信事業が5.9%増と伸長し、全体での増収を確保した。
経常減益については、回線調達費用など変動費の単価上昇が主因。加えて、人件費を含む固定費の上昇、機器売切方式導入に伴う原価負担増など、各種要因も収益の圧迫要因となった。しかし、これらマイナス要因を増収効果やビジネスユース事業の好調による構成差が大幅に減殺し、経常利益は微減益となった。
セグメント別では、ホームユース事業の3Qの営業利益率は22%と、直近一年半の営業利益率のボックス圏で推移。2Qの営業利益率25%から低下したものの、3Qの利益率の低下の可能性は2Q時点で指摘済みでもあり、想定の範囲内とした。
ビジネスユース事業の3Q営業利益率は33%。急伸となった2Qの28%からさらに利益率は上昇し、好採算案件の集中した24.3期以来となる過去最高水準に到達している。
ホームユース事業の成長ドライバーと位置付けるクロスセルは、事業の先行指標となるフロー売上が2四半期連続で1億円を超過。ホームユース事業フロー売上に占めるクロスセル比率も3Qは18.6%と高水準を維持している。クロスセル注力効果も着実に浸透。クロスセルの伸長は主としてネットワークカメラであり、防犯意識の高まりから、新築・既築と問わず、引き合いが増加している。
株価は昨年12月安値(653円)から上昇基調にあり、着実に水準訂正が進んでいる。足元、4月8日の年初来高値(747円)からの調整局面にあるが、50日線付近を意識して陽線を形成する日が多く、押し目買い意欲はおう盛。RSI(9日)などのオシレータ指標は底値圏からすでに上昇し始めており、株価の先行シグナルとなるか注目される。
ファイバーゲート<9450.T>が底堅い。同社は14日14時30分に、26.6期3Q累計(7-3月)の連結売上高は103.6億円(前年同期比5.5%増)、連結経常利益は14.7億円(同3.0%減)だったと発表と発表した。1Q時点で11%減益、上期期時点で6%減益であったことから、利益面での着実な回復傾向が示されており、通期経常利益予想に対する進ちょく率も73.3%と想定達成が射程圏内に入っている。
売上高については、「不動産+再生可能エネルギー」が大型案件の反動で減収となったものの、主力の通信事業が5.9%増と伸長し、全体での増収を確保した。
経常減益については、回線調達費用など変動費の単価上昇が主因。加えて、人件費を含む固定費の上昇、機器売切方式導入に伴う原価負担増など、各種要因も収益の圧迫要因となった。しかし、これらマイナス要因を増収効果やビジネスユース事業の好調による構成差が大幅に減殺し、経常利益は微減益となった。
セグメント別では、ホームユース事業の3Qの営業利益率は22%と、直近一年半の営業利益率のボックス圏で推移。2Qの営業利益率25%から低下したものの、3Qの利益率の低下の可能性は2Q時点で指摘済みでもあり、想定の範囲内とした。
ビジネスユース事業の3Q営業利益率は33%。急伸となった2Qの28%からさらに利益率は上昇し、好採算案件の集中した24.3期以来となる過去最高水準に到達している。
ホームユース事業の成長ドライバーと位置付けるクロスセルは、事業の先行指標となるフロー売上が2四半期連続で1億円を超過。ホームユース事業フロー売上に占めるクロスセル比率も3Qは18.6%と高水準を維持している。クロスセル注力効果も着実に浸透。クロスセルの伸長は主としてネットワークカメラであり、防犯意識の高まりから、新築・既築と問わず、引き合いが増加している。
株価は昨年12月安値(653円)から上昇基調にあり、着実に水準訂正が進んでいる。足元、4月8日の年初来高値(747円)からの調整局面にあるが、50日線付近を意識して陽線を形成する日が多く、押し目買い意欲はおう盛。RSI(9日)などのオシレータ指標は底値圏からすでに上昇し始めており、株価の先行シグナルとなるか注目される。
★9:11 三井住友トラスト-続落 今期最終益20%増見込むも利益確定の売り
三井住友トラストグループ<8309.T>が続落。同社は14日、27.3期通期の連結純利益予想を3800億円(前期比19.7%増)に、年間配当予想を47.5円(分割前換算で190円、前期は185円)にすると発表した。
26.3期通期の連結純利益は3176億円(前の期比23.3%増)だった。
併せて、株主還元方針を変更すると発表した。27.3期より、総還元性向50%以上を目安に株主還元を行い、1株当たり配当金については、累進的としつつ、政策保有株式の売却損益を除く「修正純利益」の50%程度を目安に決定する。自己株式取得については、資本の効率性向上に資する還元策として、業績、資本の状況、および同社の株価などを踏まえて、機動的に実施するとした。
また、中期経営計画(2026~2028年度)を策定したことも発表した。2028年度の数値目標として親会社株主純利益4100億円、自己資本ROE11.0%をめざすとしている。
なお、株価は、決算発表前に期待買いが入っていたことから、利益確定の売りが優勢となっている。
三井住友トラストグループ<8309.T>が続落。同社は14日、27.3期通期の連結純利益予想を3800億円(前期比19.7%増)に、年間配当予想を47.5円(分割前換算で190円、前期は185円)にすると発表した。
26.3期通期の連結純利益は3176億円(前の期比23.3%増)だった。
併せて、株主還元方針を変更すると発表した。27.3期より、総還元性向50%以上を目安に株主還元を行い、1株当たり配当金については、累進的としつつ、政策保有株式の売却損益を除く「修正純利益」の50%程度を目安に決定する。自己株式取得については、資本の効率性向上に資する還元策として、業績、資本の状況、および同社の株価などを踏まえて、機動的に実施するとした。
また、中期経営計画(2026~2028年度)を策定したことも発表した。2028年度の数値目標として親会社株主純利益4100億円、自己資本ROE11.0%をめざすとしている。
なお、株価は、決算発表前に期待買いが入っていたことから、利益確定の売りが優勢となっている。
★9:11 三井住友トラスト-続落 1株を4株に分割 基準日は7月31日
三井住友トラストグループ<8309.T>が続落。同社は14日、株式分割を行うと発表した。2026年7月31日を基準日として、1株につき4株の割合をもって分割する。
三井住友トラストグループ<8309.T>が続落。同社は14日、株式分割を行うと発表した。2026年7月31日を基準日として、1株につき4株の割合をもって分割する。
★9:11 三井住友トラスト-続落 1400万株・500億円を上限に自社株買い 割合2.0%
三井住友トラストグループ<8309.T>が続落。同社は5月14日、1400万株・500億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は2026年5月15日~2026年9月30日。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は2.0%となる。取得した自己株式は2026年10月20日に全株消却する予定。
三井住友トラストグループ<8309.T>が続落。同社は5月14日、1400万株・500億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は2026年5月15日~2026年9月30日。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は2.0%となる。取得した自己株式は2026年10月20日に全株消却する予定。
★9:16 ACSL-急騰 1Q営業赤字縮小 製品ミックスの改善が寄与
ACSL<6232.T>が急騰。同社は5月14日、26.12期1Q(1-3月)の連結営業損益9500万円の赤字(前年同期は2億3900万円の赤字)だったと発表した。製品ミックスの改善による限界利益率改善に伴い、売上総利益率が前年同期比で大きく改善したことが寄与した。
ACSL<6232.T>が急騰。同社は5月14日、26.12期1Q(1-3月)の連結営業損益9500万円の赤字(前年同期は2億3900万円の赤字)だったと発表した。製品ミックスの改善による限界利益率改善に伴い、売上総利益率が前年同期比で大きく改善したことが寄与した。
★9:17 明電舎-買い気配 今期営業益7%増見込む 前期は26%増
明電舎<6508.T>が買い気配。同社は14日、27.3期通期の連結営業利益予想を290億円(前期比6.9%増)に、27.3期の年間配当予想を未定(前期は157円)にすると発表した。市場コンセンサスは275億円。
電力インフラセグメントは好調な海外変電を中心に増益となる見通し。社会システムセグメントは豊富な受注残を背景に社会システム、電鉄の増益を見込む。受注高は3750億円を見込む。設備投資は320億円、研究開発に146億円を投じる計画。
26.3期通期の連結営業利益は271億円(前の期比26.1%増)だった。電力インフラ事業やフィールドエンジニアリング事業などが堅調だった。
明電舎<6508.T>が買い気配。同社は14日、27.3期通期の連結営業利益予想を290億円(前期比6.9%増)に、27.3期の年間配当予想を未定(前期は157円)にすると発表した。市場コンセンサスは275億円。
電力インフラセグメントは好調な海外変電を中心に増益となる見通し。社会システムセグメントは豊富な受注残を背景に社会システム、電鉄の増益を見込む。受注高は3750億円を見込む。設備投資は320億円、研究開発に146億円を投じる計画。
26.3期通期の連結営業利益は271億円(前の期比26.1%増)だった。電力インフラ事業やフィールドエンジニアリング事業などが堅調だった。
★9:18 シスメックス-急落 今期営業益12%増見込むもコンセンサス下回る
シスメックス<6869.T>が急落。同社は14日、27.3期通期の連結営業利益(IFRS)予想を580億円(前期比11.9%増)にすると発表した。中国での減収影響を見込む一方、中国以外の地域での堅調な成長に加え、血液凝固分野の「CNシリーズ」や新興国展開の寄与を見込む。市場コンセンサスは683億円。
26.3期通期の連結営業利益(IFRS)は518億円(前の期比40.8%減)だった。中国の医療費抑制政策の影響で減収となったほか、売上原価率の上昇や販管費の増加なども響いた。
なお、株価は今期見通しがコンセンサス予想を下回ったことで、売りが優勢となっている。
シスメックス<6869.T>が急落。同社は14日、27.3期通期の連結営業利益(IFRS)予想を580億円(前期比11.9%増)にすると発表した。中国での減収影響を見込む一方、中国以外の地域での堅調な成長に加え、血液凝固分野の「CNシリーズ」や新興国展開の寄与を見込む。市場コンセンサスは683億円。
26.3期通期の連結営業利益(IFRS)は518億円(前の期比40.8%減)だった。中国の医療費抑制政策の影響で減収となったほか、売上原価率の上昇や販管費の増加なども響いた。
なお、株価は今期見通しがコンセンサス予想を下回ったことで、売りが優勢となっている。
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