IPO銘柄詳細
日立マクセル
| コード | 市場 | 業種 | 売買単位 | 注目度 |
|---|---|---|---|---|
| 6810 | 東証1部 | 電気機器 | 100株 | A |
スケジュール
| スケジュール | |
|---|---|
| 仮条件決定 | 2014/02/28 |
| ブックビルディング期間 | 2014/03/03 - 03/06 |
| 公開価格決定 | 2014/03/07 |
| 申込期間 | 2014/03/10 - 03/13 |
| 払込期日 | - |
| 上場日 | 2014/03/18 |
| 価格情報 | |
|---|---|
| 想定価格 | 2,070円 |
| 仮条件 | 1,990 - 2,070円 |
| 公開価格 | 2,070円 |
| 初値予想 | 2,070円 |
| 初値 | 1,971円 |
- スケジュールは上場企業都合により変更になる場合があります。
基本情報
| 代表者名 | 千歳 喜弘／1948年生 |
|---|---|
| 本店所在地 | 大阪府茨木市 |
| 設立年 | 1960年 |
| 従業員数 | 4498人 (2013/12/31現在)（連結） |
| 事業内容 | 機能性部材料、電池、デバイス、光学部品および電気機械器具の製造・販売 |
| URL | http://www.maxell.co.jp/ |
| 株主数 | 3人 （目論見書より） |
| 資本金 | 12,202,723,000円 (2014/02/14現在) |
| 上場時発行済株数 | 53,341,500株 |
| 公開株数 | 37,000,000株（公募0株、売り出し35,227,700株、オーバーアロットメント1,772,300株） |
| 調達資金使途 | - |
| 連結会社 | 連結子会社15社、持ち分法適用関連会社2社 |
シンジケート
公開株数28,327,700株（別に1,772,300株）／（国内分）
| 種別 | 証券会社名 | 株数 | 比率 |
|---|---|---|---|
| 主幹事証券 | ＳＭＢＣ日興 | 17,759,700 | 62.69% |
| 引受証券 | 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー | 4,579,600 | 16.17% |
| 引受証券 | 野村 | 2,465,900 | 8.70% |
| 引受証券 | みずほ | 2,465,900 | 8.70% |
| 引受証券 | ＳＢＩ | 352,200 | 1.24% |
| 引受証券 | 水戸 | 176,100 | 0.62% |
| 引受証券 | 岡三 | 176,100 | 0.62% |
| 引受証券 | 大和 | 176,100 | 0.62% |
| 引受証券 | マネックス | 176,100 | 0.62% |
大株主（潜在株式なし）
| 大株主名 | 摘要 | 株数 | 比率 |
|---|---|---|---|
| 日立製作所 | 親会社 | 52,426,500 | 98.28% |
| 日立マクセル | 自己株式 | 500,000 | 0.94% |
| 日立化成 | 兄弟会社 | 415,000 | 0.78% |
業績動向（単位：百万円）
| 決算期 | 種別 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2014/03 | 連結予想 | 166,000 | 7,372 | 7,500 | 6,675 |
| 2013/12 | 連結3Q累計実績 | 110,137 | 5,318 | 6,207 | 5,398 |
| 2013/03 | 連結実績 | 109,234 | 1,797 | 1,934 | 490 |
| 2012/03 | 連結実績 | 120,533 | 3,682 | 3,281 | 1,816 |
売上高
営業利益
経常利益
純利益
1株あたりの数値（単位：円）
| 決算期 | 種別 | EPS | BPS | 配当 |
|---|---|---|---|---|
| 2014/03 | 連結予想 | 106.16 | 2,038.36 | 63.00 |
参考類似企業
事業詳細
乾電池と磁気テープのメーカーとして昭和35年9月に創業。電子機器向けなどの民生電池全般やテープ類のほか、光学部品、プロジェクター、光ディスクなども製造・販売している。
1977年11月に東京・大阪証券取引所株式市場第1部に上場し、80年9月に第1部に指定されていた。しかし、2010年3月に日立製作所による完全子会社化に伴い、上場廃止となっていた。上場廃止後に事業ポートフォリオの入れ替えが実施され、13年7月に兄弟会社からプロジェクター関連事業を承継した。
1.エネルギー事業
民生用リチウムイオン電池などの二次電池が2012年度の同事業の売上高のうち7割弱、一次電池が3割強を占める。一次電池のうち、ボタン電池が4割弱、リチウム一次電池が6割強となっている。
2.産業用部材料事業
12年度の同事業の売上高のうちコンピューターテープが約3割、粘着テープが約3割、光学部品・合成樹脂成形品が約2割を占める。そのほかは、電鋳・精密部品、RFID（無線自動識別）システム、ICカードなど。
3.電器・コンシューマー事業
12年度の同事業の売上高のうちプロジェクターが約4割、光ディスクが約2割、小型電気機器が1割強、アクセサリーが2割弱、乾電池が約1割を占める。そのほかは、ハードディスク、充電機器、オーディオ・ビデオテープ、音響機器、ヘルスケアなど。
2013年3月期の売上高構成比は、エネルギー20.4％、産業用部材料41.4％、電器・コンシューマー38.2％。
1977年11月に東京・大阪証券取引所株式市場第1部に上場し、80年9月に第1部に指定されていた。しかし、2010年3月に日立製作所による完全子会社化に伴い、上場廃止となっていた。上場廃止後に事業ポートフォリオの入れ替えが実施され、13年7月に兄弟会社からプロジェクター関連事業を承継した。
1.エネルギー事業
民生用リチウムイオン電池などの二次電池が2012年度の同事業の売上高のうち7割弱、一次電池が3割強を占める。一次電池のうち、ボタン電池が4割弱、リチウム一次電池が6割強となっている。
2.産業用部材料事業
12年度の同事業の売上高のうちコンピューターテープが約3割、粘着テープが約3割、光学部品・合成樹脂成形品が約2割を占める。そのほかは、電鋳・精密部品、RFID（無線自動識別）システム、ICカードなど。
3.電器・コンシューマー事業
12年度の同事業の売上高のうちプロジェクターが約4割、光ディスクが約2割、小型電気機器が1割強、アクセサリーが2割弱、乾電池が約1割を占める。そのほかは、ハードディスク、充電機器、オーディオ・ビデオテープ、音響機器、ヘルスケアなど。
2013年3月期の売上高構成比は、エネルギー20.4％、産業用部材料41.4％、電器・コンシューマー38.2％。
コメント
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