株式会社 ツクルバ最近の株価注目度/A
コード/2978市場/マザーズ業種/不動産業売買単位/100株
事業内容IT(情報技術)を活用したリノベーション・中古住宅流通プラットフォーム「cowcamo(カウカモ)」を運営する「cowcamo事業」および「働く場」をサブスクリプション型のサービスとして提供する「シェアードワークプレイス事業」
スケジュール価格情報
仮条件決定7/12仮条件1,900 〜 2,050
ブックビルディング期間7/16 - 7/22
公開価格決定7/23公開価格2,050
申込期間7/24 - 7/29初値予想
※有料情報のご案内
2,150
払込期日7/30
上場7/31初値2,050
※スケジュールは上場企業都合により変更になる場合があります。
基本事項https://tsukuruba.com/
代表者名村上 浩輝 (上場時33歳10カ月)/1985年生
本店所在地東京都目黒区
設立年2011年
従業員数117人 (5/31現在)(平均30.1歳、年収460.5万円)
株主数26人 (目論見書より)
資本金90,000,000円 (6/28現在)
上場時発行済み株数9,331,700株 (別に潜在株式1,277,000株)
公開株数2,202,200株(公募535,000株、売り出し1,380,000株、オーバーアロットメント287,200株)
シンジケート公開株数1,915,000株 
(別に287,200株)/
単位(株)単位(%)
主幹事証券大和1,819,50095.01
引受証券みずほ38,3002.00
引受証券いちよし19,1001.00
引受証券SBI19,1001.00
引受証券マネックス9,5000.50
引受証券楽天9,5000.50
大株主※潜在株式を含む単位(株)単位(%)
村上浩輝代表取締役CEO2,281,30023.43
中村真広代表取締役CCO2,168,80022.27
(株)エイチ役員らが議決権の過半数を所有する会社1,000,00010.27
(同)エム役員らが議決権の過半数を所有する会社1,000,00010.27
(株)アカツキ特別利害関係者など624,0006.41
イーストベンチャーズ投組ベンチャーキャピタル(ファンド)600,0006.16
佐藤裕介監査役222,0002.28
筧智家至顧問税理士220,0002.26
(株)シーラホールディングスベンチャーキャピタル(ファンド)220,0002.26
北原寛司取締役COO189,2001.94
業績動向(百万円)売上高営業利益経常利益純利益
(単独実績)2017.7346-105-9127
(単独実績)2018.7531-485-486-401
(単独予想)2019.71,496510
(単独3Q累計実績)2019.71,0851166
1株当たりの数値(円)EPSBPS配当
(単独予想)2019.70.10161.63 - 
調達資金使途広告宣伝費、システム開発費、事業拠点開発費、人材採用費・人件費、本社拡張費、借入金の返済
連結会社0社
参考類似企業今期予想PER7/23
3457  ハウスドゥ15.6倍(連結見込 )
3491  GATECH56.9倍(連結予想 )
3929  ソーシャルワイヤ34.7倍(連結予想 )
4437  GDH23.0倍(連結予想 )
6037  ファーストロジ10.4倍(単独予想 )
事業詳細
 リノベーション・中古住宅流通プラットフォーム「cowcamo(カウカモ)」が主力。シェアオフィスも展開している。

1.cowcamo事業
 カウカモを通じ、物件情報流通サービスと自社エージェントによる仲介サービス、売り主・事業者向け支援サービスを主に提供している。原則として在庫リスクを取らないが、買い主の要望などにより一時的に物件を仕入れ販売する場合もある。2019年4月現在、カウシモの会員数は9万人に達した。
 主な収益源として、仲介手数料や付随する手数料など住宅取引の流通総額に対して課される手数料、売り主に対する企画提案や助言支援などに対する業務委託手数料を得ている。なお広告掲載料は受領していない。

2. シェアードワークプレイス事業
 リノベーションしたオフィス空間にさまざまなサービスを組み合わせたワークスペースのシェアリングサービスを展開している。スタートアップ、個人事業主、クリエイター向けの「co-ba(コーバ)」と、成長中のスタートアップ向けに柔軟にスペースを変えられる「HEYSHA(ヘイシャ)」の2つのサービスを提供しているほか、ワークスペースの仲介・設計などの受託サービスも展開している。
 従来のオフィス賃貸と異なり、賃料ではなく月単位または一日単位でのサービス利用料という形で収益を得ている。

 2018年7月期の売上高構成比は、cowcamo事業72.1%、シェアードワークプレイス事業27.9%。

「1株当たりの数値」においての注意
※BPS(1株当たり純資産)は直近四半期末の純資産に、公募による調達資金と2016年以降の上場銘柄については通期純利益予想の未経過分を足し、上場時発行済み株数で除したもの。純資産からは優先株式の発行金額・配当金や少数株主持ち分などを控除する。上場時発行済み株式数からは自己株式数を控除する。