後場コメント No.2 大日印、メドピア、明豊エンター、カバー、富士通、中部電

2024/12/12(木) 15:30
★12:53  大日本印刷-4日続伸 HOMMAと次世代スマートホーム関連事業の拡大に向け協業開始
 大日本印刷<7912.T>が4日続伸。同社は12日11時、米国シリコンバレーを拠点に、ITの活用で住まいの価値を高めるスマートホーム技術を手掛けるHOMMA Group(東京都、以下HOMMA)と、国内外での次世代スマートホーム関連事業の拡大と新たな事業創出をめざして協業すると発表した。
 
 今回、デザイン性に優れた建装材を開発・製造する同社の強みと、HOMMA独自のスマートホーム技術の強みを掛け合わせ、利用者が未来のライフスタイルを感じることができるショールームをオープンする。同ショールームを起点に、マンションやサービス付き高齢者住宅などの住宅市場、ホテルなどの非住宅市場に対して、空間の価値を高める提案を共同で行い、スマートホーム関連事業の拡大をめざすとしている。

★12:59  メドピア-SMBC日興が目標株価引き下げ 変化への対応力が問われる
 メドピア<6095.T>が続落。SMBC日興証券では、変化への対応力が問われると指摘。投資評価は「2(中立)」を継続し、目標株価を650円→600円に引き下げた。

 SMBC日興では、24.9期決算を受けMR派遣を展開するマーケティング支援事業におけるコロナ関連のはく落影響、投資性費用を反映して業績予想を引き下げた。構造改革後の再成長に向けた投資を積極的に推進する局面であり、費用が先行する一方、効果の発現には時間がかかる可能性があると考えている。いくつかの事業領域では競合リスク、市場環境の変化が生じており、同社が今後3カ年でどのような変化を起こすのか、そして業界自体が合従連衡含め、どのような競争環境となるのか注視したいとしている。

★13:06  明豊エンタープライズ-後場急落 1Q営業益48%増 買い先行も手じまい売りに押される
 明豊エンタープライズ<8927.T>が後場急落。同社は12日13時、25.7期1Q(8-10月)の連結営業利益は7.4億円(前年同期比47.9%増)だったと発表した。上期計画に対する進ちょく率は80.1%。
 
 不動産分譲事業における投資用マンションや投資用アパートの売却などが寄与した。業績予想は据え置いた。

 なお、株価は買いが先行したものの、手じまい売りに押される展開となっている。

★13:07  カバー-大幅反発 ANYCOLORが上期決算発表し急騰 同社にも期待買い
 カバー<5253.T>が大幅反発。ANYCOLOR<5032.T>が11日に、上期決算を発表したことが材料視されている。

 ANYCOLORは、25.4期上期(5-10月)の営業利益は67.6億円(前年同期比4.3%増)だったと発表。株価は序盤こそ売り優勢だったが、その後は増益着地が好感され、7.6%高となる2506円まで買われる展開となっている。

 これを受け、同業の同社に対しても、今後の業績期待から買いが入っているようだ。

★13:18  富士通-4日続伸 マルチAIエージェントセキュリティ技術を開発
 富士通<6702.T>が4日続伸。同社は12日、AIサービス「Fujitsu Kozuchi」のコア技術として、企業や公共団体のITシステムにおいて、脆弱性を悪用する攻撃や生成AIへの攻撃といった新たな脅威へのプロアクティブなセキュリティ対策を支援するマルチAIエージェントセキュリティ技術を開発したと発表した。
 
 同技術により、セキュリティの専門家ではないITシステム管理者や運用担当者が、プロアクティブなセキュリティ対策を実現するアプリケーションを構築できるようになるという。今後、急速な普及が見込まれる生成AIの企業ITシステムでの活用においても、生成AIの効果を享受しながら、安心・安全にITシステム運用を行うことが可能になるとしている。

★13:21  中部電力-みずほが投資判断を引き上げ 来春に向けたPBR向上施策に注目
 中部電力<9502.T>が急反発。みずほ証券は、来春に向けたPBR向上施策に注目。投資判断は「中立」→「買い」に引き上げ、目標株価は1830円→1900円に引き上げた。

 みずほでは、市況前提見直し、2Q実績の進捗を踏まえ、業績予想を見直した。関西電力のエクイティファイナンス以降、電力各社に対して財務面で懸念する見方が広がる中、相対的に財務健全性が高く、配当利回りでみても日本の電力会社の中では割安感を有する点に注目。直近1年間を通じた株価調整により、PBR・ROEや配当利回り面での割安感が強まってきた点に加え、2025年度が現行中計最終年度となる中、低ROE・低PBRが続く現状を踏まえ、来春に打ち出す予定のPBR向上施策において、資本効率性の改善等に向けた何らかの具体的な取り組みや情報発信等があるかどうかに注目している。


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