前場コメント No.9 OKI、イード、インフォマート、楽天G

2024/12/19(木) 11:32
★11:00  OKI-底堅い 「船舶分類AIシステム技術」を開発
 OKI<6703.T>が底堅い。同社は19日10時、ディープラーニングによって海中音を学習させ、船舶の種類を自動で分類することができる「船舶分類AIシステム技術」を開発したと発表した。

 これにより、船舶の出入りが多い港湾やカメラでは捉えにくい夜間などで海中音から常時自動で船舶分類を取得することが可能になるという。今後は、共創パートナーを募り、同技術の商品化に向けたフィールドデータの取得を行い、実践的な検証を行っていくとしている。

★11:05  イード-下げ幅縮小 クラウドローンと業務提携
 イード<6038.T>が下げ幅縮小。同社は19日11時、融資のマッチングプラットフォームを運営するクラウドローン(東京都新宿区)と業務提携したと発表した。

 これにより、自動車購入希望者は同社の自動車関連メディアからクラウドローンのローン比較機能を利用することで、より便利で柔軟なローン選びが可能になるとしている。

★11:10  インフォマート-反発 マンダムに「BtoBプラットフォーム 請求書」導入 作業時間の約9割を削減
 インフォマート<2492.T>が反発。同社は19日11時、同社が提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」をマンダム<4917.T>に導入したと発表した。
 
 導入により、取引ごとの明細データを集計・分析し、用途が広がり利便性が向上。郵送費、専用帳票や特殊封筒の購入代、プリンタの電気料金や維持費などがゼロになり、年間コストは約520万円から56万円へと、9割近いコスト削減効果があったという。導入前は、年間で1400時間以上かかっていた業務時間も150時間と、約9割も短縮でき、大きな効果をあげているとしている。

★11:21  楽天グループ-大幅安 アマゾンのふるさと納税開始を嫌気か
 楽天グループ<4755.T>が大幅安。アマゾンジャパン(東京都目黒区)が19日に、新サービス「Amazonふるさと納税」を開始すると発表したことが嫌気されているもよう。

 「Amazonふるさと納税」は、Amazonサイト上でふるさと納税の寄付ができるサービス。19日から一部のユーザーより段階的に利用できるようになるとしている。19日11時の日本経済新聞電子版報道によれば、競合よりも低い手数料を自治体に示し、競合サイトよりも価格や量で勝る返礼品が並ぶ可能性があるようだ。翌日配送も打ち出すとしている。

 同社は仲介サイト最大手とされており、株価は軟調な地合いのなかで競争激化による影響を懸念した売りが出ているようだ。


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