後場コメント No.1 ＴｒｕｅＤａｔａ、東洋電、エスプール、任天堂、フォルシア、ラクトＪＰＮ
★12:30 Ｔｒｕｅ Ｄａｔａ－後場買い気配 博報堂系のDMP「AudienceOne」と連携開始
Ｔｒｕｅ Ｄａｔａ<4416.T>が後場買い気配。同社は15日11時30分、博報堂ＤＹホールディングス<2433.T>傘下のＨａｋｕｈｏｄｏ ＤＹ ＯＮＥが提供するデータマネジメントプラットフォーム（DMP）「AudienceOne」と、同社の広告用購買データが国内DMPとして初の連携を開始したと発表した。
3.8億IDを超える膨大なオンライン/オフライン行動データを保有する「AudienceOne」と、6000万人規模の購買データを扱う同社の広告用購買セグメントデータを接続する。これにより、食品、飲料、日用品など1000以上のカテゴリやブランドにおける見込み客をこれまで以上に精緻（せいち）にターゲティングすることが可能としている。
Ｔｒｕｅ Ｄａｔａ<4416.T>が後場買い気配。同社は15日11時30分、博報堂ＤＹホールディングス<2433.T>傘下のＨａｋｕｈｏｄｏ ＤＹ ＯＮＥが提供するデータマネジメントプラットフォーム（DMP）「AudienceOne」と、同社の広告用購買データが国内DMPとして初の連携を開始したと発表した。
3.8億IDを超える膨大なオンライン/オフライン行動データを保有する「AudienceOne」と、6000万人規模の購買データを扱う同社の広告用購買セグメントデータを接続する。これにより、食品、飲料、日用品など1000以上のカテゴリやブランドにおける見込み客をこれまで以上に精緻（せいち）にターゲティングすることが可能としている。
★12:35 東洋電機製造－急騰 30万株・3億円を上限に自社株買い 割合は3.3％
東洋電機製造<6505.T>が急騰。同社は14日、30万株・3億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は1月15日～12月30日。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は3.3％となる。
東洋電機製造<6505.T>が急騰。同社は14日、30万株・3億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は1月15日～12月30日。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は3.3％となる。
★12:35 東洋電機製造－急騰 上期営業益4.1倍 上期計画を上回る
東洋電機製造<6505.T>が急騰。同社は14日、25.5期上期（6-11月）の連結営業利益は7.6億円（前年同期比4.1倍）だったと発表した。上期の会社計画の3.2億円を上回った。交通事業におけるインドネシア向け大口案件の前倒し生産などにより、売上高が前回予想を上回ったことなどが寄与した。
なお、同日発表された自社株買いも好感されている。
東洋電機製造<6505.T>が急騰。同社は14日、25.5期上期（6-11月）の連結営業利益は7.6億円（前年同期比4.1倍）だったと発表した。上期の会社計画の3.2億円を上回った。交通事業におけるインドネシア向け大口案件の前倒し生産などにより、売上高が前回予想を上回ったことなどが寄与した。
なお、同日発表された自社株買いも好感されている。
★12:37 エスプール－急落 今期営業益10％増見込む コンセンサス下回る
エスプール<2471.T>が急落。同社は14日、25.11期通期の連結営業利益予想（IFRS）を30.7億円（前期比10.4％増）に、年間配当予想を10円（前期は10円）にすると発表した。市場コンセンサスは32.9億円。
ビジネスソリューション事業の着実な成長を推進する。人材ソリューション事業は、前下期の売り上げ水準維持をめざす。
24.11期通期の連結営業利益は27.8億円（前の期比0.2％増）だった。通期の会社計画は27.5億円。4Qの追い込みにより、営業利益は前期を上回った。人材派遣サービスが大きく落ち込んだものの、障がい者雇用支援などほかの事業が伸びた。
併せて、25年度～29年度を対象とする中期経営計画を策定したことも発表した。最終年度に売上収益360億円、営業利益45億円、営業利益率13.3％をめざす。
なお、今期の見通しがコンセンサスを下回ったこともあり、株価は売りが優勢となっている。
エスプール<2471.T>が急落。同社は14日、25.11期通期の連結営業利益予想（IFRS）を30.7億円（前期比10.4％増）に、年間配当予想を10円（前期は10円）にすると発表した。市場コンセンサスは32.9億円。
ビジネスソリューション事業の着実な成長を推進する。人材ソリューション事業は、前下期の売り上げ水準維持をめざす。
24.11期通期の連結営業利益は27.8億円（前の期比0.2％増）だった。通期の会社計画は27.5億円。4Qの追い込みにより、営業利益は前期を上回った。人材派遣サービスが大きく落ち込んだものの、障がい者雇用支援などほかの事業が伸びた。
併せて、25年度～29年度を対象とする中期経営計画を策定したことも発表した。最終年度に売上収益360億円、営業利益45億円、営業利益率13.3％をめざす。
なお、今期の見通しがコンセンサスを下回ったこともあり、株価は売りが優勢となっている。
★12:47 任天堂－新高値 スイッチ後継機、1月16日発表の可能性と伝わる
任天堂<7974.T>が新高値。Nintendo Switch後継機が1月16日に発表される可能性があると複数のメディアが報じたことが材料視されている。
IT系ニュースサイトを運営するGIGAZINEが14日に配信した記事によれば、長年にわたってゲーム業界の信頼できるリーク情報を共有してきたNate The Hate氏が、関係者から入手した情報として自身のポッドキャストで発信したようだ。あす発表の期待から株価は買いが優勢となっている。
任天堂<7974.T>が新高値。Nintendo Switch後継機が1月16日に発表される可能性があると複数のメディアが報じたことが材料視されている。
IT系ニュースサイトを運営するGIGAZINEが14日に配信した記事によれば、長年にわたってゲーム業界の信頼できるリーク情報を共有してきたNate The Hate氏が、関係者から入手した情報として自身のポッドキャストで発信したようだ。あす発表の期待から株価は買いが優勢となっている。
★12:53 フォルシア－急落 3Q累計営業利益1.3億円も進ちょく遅れを嫌気
フォルシア<304A.T>が急落。同社は1月14日、25.2期3Q累計（3-11月）の営業利益は1.3億円だったと発表した。通期の会社予想に対する進ちょくは66.3％。
主にwebコネクトの初期開発費が大型案件の受注・開発により伸長したこと、サービス利用料収入が顧客数の積み上がりを受けて増加したことにより、売上高は16億4700万円となった。開発作業投入量の増加に伴う売上総利益率の低下を販管費率の改善で吸収したことも寄与した。
なお、通期予算に対する営業利益の進ちょく率は3Q末時点で75％を切っているが、4Qでの積み上げにより通期予算は達成する見込みとしている。
しかし、株価は進ちょく遅れが嫌気され、売りが優勢となっている。
フォルシア<304A.T>が急落。同社は1月14日、25.2期3Q累計（3-11月）の営業利益は1.3億円だったと発表した。通期の会社予想に対する進ちょくは66.3％。
主にwebコネクトの初期開発費が大型案件の受注・開発により伸長したこと、サービス利用料収入が顧客数の積み上がりを受けて増加したことにより、売上高は16億4700万円となった。開発作業投入量の増加に伴う売上総利益率の低下を販管費率の改善で吸収したことも寄与した。
なお、通期予算に対する営業利益の進ちょく率は3Q末時点で75％を切っているが、4Qでの積み上げにより通期予算は達成する見込みとしている。
しかし、株価は進ちょく遅れが嫌気され、売りが優勢となっている。
★12:58 ラクトジャパン－急騰 今期経常益6.5％増見込む 前期は52％増
ラクト・ジャパン<3139.T>が急騰。同社は14日、25.11期通期の連結経常利益予想を46.0億円（前期比6.5％増）に、年間配当予想を100円（前期は80円）にすると発表した。
国内の脱脂粉乳在庫の適正化に加え、脂肪系の乳原料需要の回復やプロテイン原料需要の高まりを受け、乳製品原料の輸入が本格回復に向かうものの、多くの食品企業において引き続き商品価格の値上げが予定されていることから、消費動向は前期より鈍化するものと想定する。
24.11期通期の連結経常利益は43.2億円（前の期比51.7％増）だった。24.11期の期末配当は従来予想の45円に対し49円（前の期末は24円）に決定した。
併せて、株主優待制度を一部変更すると発表した。従来は継続保有期間3年未満の株主にはQUOカード、3年以上の株主にはカタログギフトを贈呈していた。変更後は、継続保有期間2年以上の株主にのみ、保有株数に応じカタログギフトを贈呈する。
2025年11月30日を基準日とする株主優待より、変更後の株主優待制度を適用する。なお、当該基準日前より同社株式を保有している株主に関しては、2025年11月30日の基準日時点で保有する株式数で区分を判定し、当該株数の保有期間を過去に遡ってカウントするとしている。
ラクト・ジャパン<3139.T>が急騰。同社は14日、25.11期通期の連結経常利益予想を46.0億円（前期比6.5％増）に、年間配当予想を100円（前期は80円）にすると発表した。
国内の脱脂粉乳在庫の適正化に加え、脂肪系の乳原料需要の回復やプロテイン原料需要の高まりを受け、乳製品原料の輸入が本格回復に向かうものの、多くの食品企業において引き続き商品価格の値上げが予定されていることから、消費動向は前期より鈍化するものと想定する。
24.11期通期の連結経常利益は43.2億円（前の期比51.7％増）だった。24.11期の期末配当は従来予想の45円に対し49円（前の期末は24円）に決定した。
併せて、株主優待制度を一部変更すると発表した。従来は継続保有期間3年未満の株主にはQUOカード、3年以上の株主にはカタログギフトを贈呈していた。変更後は、継続保有期間2年以上の株主にのみ、保有株数に応じカタログギフトを贈呈する。
2025年11月30日を基準日とする株主優待より、変更後の株主優待制度を適用する。なお、当該基準日前より同社株式を保有している株主に関しては、2025年11月30日の基準日時点で保有する株式数で区分を判定し、当該株数の保有期間を過去に遡ってカウントするとしている。
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