後場コメント No.3 ヒトコムHD、ボードルア、TKP、ビーイングH、アドバンテ、ファナック

2025/01/15(水) 15:30
★13:29  ヒトコムHD-急騰 上期営業益を上方修正 重点領域が好調
 ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス<4433.T>が急騰。同社は14日、25.8期上期(9-2月)の連結営業利益予想を従来の7.2億円から10.4億円(前年同期比18.4%減)に上方修正すると発表した。

 中計における重点領域である「ホールセール」において、IPライセンスやインフルエンサーなどを活用した高付加価値商品ならびに秋冬物商品の販売が期初予想より好調に推移したこと、同じく重点領域の「エアポート」において、主要空港におけるランプ業務の拠点展開を推進したことなどにより、空港グランドハンドリング事業の業績が期初予想を上回ったことを踏まえた。

 25.8期1Q(9-11月)の連結営業利益は7.4億円(前年同期比20.5%減)だった。

 なお、通期の業績予想は、「ホールセール」「エアポート」を中心に各セクターにおける3Q以降の受注状況などに不確定要素があることから精査が必要と判断し、据え置くとしている。

★13:42  ボードルア-急騰 3Q累計営業益52%増 コンセンサス上回る
 ボードルア<4413.T>が急騰。同社は14日、25.2期3Q累計(3-11月)の連結営業利益(IFRS)が17.4億円(前年同期比52.1%増)だったと発表した。市場コンセンサスは17.0億円。

 エンタープライズ顧客の拡大と深耕、先端技術分野へ注力しながら事業を推進した。売出に伴い、来期計上を予定していた上場関連費用の一部が今期計上となったが、同費用も吸収し増収増益となった。

★14:04  TKP-急騰 214万株・35億円を上限に自社株買い 割合は5.05%
 ティーケーピー<3479.T>が急騰。同社は15日、214万株・35億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は2025年1月15日~5月23日。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は5.05%となる。

★14:04  TKP-急騰 通期営業益を下方修正も自社株買いを好感
 ティーケーピー<3479.T>が急騰。同社は14日、25.2期通期の連結営業利益予想を従来の82.0億円から59.0億円(前期比28.0%増)に下方修正すると発表した。

 前年より貸会議室事業の需要は着実に回復してきているものの業績予想よりも下ぶれたことや、リリカラ事業における販売量の低下や一部売上高の期ずれが発生したことを踏まえた。

 25.2期3Q累計(3-11月)の連結営業利益は44.7億円(前年同期比13.7%増)だった。

 なお株価は、同日発表された自社株買いが好感され、買いが優勢となっている。

★14:17  ビーイングHD-後場上げ幅拡大 前期営業益を上方修正 業務全体の見直しが奏功
 ビーイングホールディングス<9145.T>が後場上げ幅拡大。同社は15日14時、24.12期通期の連結営業利益予想を従来の20.7億円から22.0億円(前の期比22.5%増)に上方修正すると発表した。

 人件費や燃料費、水道光熱費などの物流原価増加、2024年問題による配送費用の増加を考慮し計画していたが、配送コースや構内業務など業務全体の見直しを行った結果、各段階利益が予想を上回る見込みとなったことを踏まえた。

★14:21  アドバンテスト-急落 米国がTSMCらに中国への半導体供給制限を要求へと伝わる
 アドバンテスト<6857.T>が急落。米ブルームバーグ通信は15日14時01分、米国が、TSMC、サムスンなどの半導体メーカーに中国への流出を防ぐことを目的にさらなる規制を要求する方針だと報じた。

 報道を受けて、同社など半導体関連銘柄に売りが出ている。東京エレクトロン<8035.T>、ディスコ<6146.T>なども安い。

★14:31  ファナック-MSMUFGが目標株価引き下げ 米国市場でのプレゼンスの大きさを評価
 ファナック<6954.T>が大幅高。モルガンスタンレーMUFG証券は、ファクトリーオートメーション業界の投資判断を「Cautious」から「Attractive」へ2段階引き上げ。米国市場でのプレゼンスが大きいとして、ファナックの投資判断「Overweight」を継続し、トップピックとした。目標株価については5600円から5400円に引き下げた。

 同社の米国市場での産業用ロボット市場シェア推測値は50%に達し、24年9月に訪問した米IMTS(Internalation Manufacturing Technology Show シカゴ開催)でも、産業用ロボットでの同社のプレゼンスの高さを確認することができたと指摘。16.3期から19.3期にかけては、積極的な投資(壬生工場建設に伴う設備投資増額+IoTなどのソフトウェア関連研究開発費増額)による固定費増が利益率圧迫要因となったが、現在では投資は一巡。需要のボトムに伴う利益率の着実な改善が期待できるとしている。


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