後場コメント No.2 伊藤米久、カルビー、ＩＮＰＥＸ、不二越、山田コンサル、大王紙
★12:36 伊藤ハム米久－後場プラス転換 通期営業益を下方修正も悪材料出尽くし
伊藤ハム米久ホールディングス<2296.T>が後場プラス転換。同社は6日12時、25.3期通期の連結営業利益予想を従来の225億円から195億円（前期比12.7％減）に下方修正すると発表した。
食肉事業における国内事業の市況要因による収益悪化や海外事業の調達コストの上昇などに加え、加工食品事業の販売数量の減少や主原料価格の上昇により、想定以上の減益となる見込みとなった。
25.3期3Q累計（4-12月）の連結営業利益は172億円（前年同期比17.2％減）だった。
しかし、株価は悪材料出尽くしで買いが入っている。
伊藤ハム米久ホールディングス<2296.T>が後場プラス転換。同社は6日12時、25.3期通期の連結営業利益予想を従来の225億円から195億円（前期比12.7％減）に下方修正すると発表した。
食肉事業における国内事業の市況要因による収益悪化や海外事業の調達コストの上昇などに加え、加工食品事業の販売数量の減少や主原料価格の上昇により、想定以上の減益となる見込みとなった。
25.3期3Q累計（4-12月）の連結営業利益は172億円（前年同期比17.2％減）だった。
しかし、株価は悪材料出尽くしで買いが入っている。
★12:38 カルビー－後場上げ幅拡大 3Q累計営業益6.5％増 国内事業・海外事業ともに増益
カルビー<2229.T>が後場上げ幅拡大。同社は6日12時、25.3期3Q累計（4-12月）の連結営業利益は252億円（前年同期比6.5％増）だったと発表した。市場コンセンサスは255億円。
国内事業が、円安などによるコスト高騰に対して価格・規格改定を実施したことに加えて、効果的なマーケティング施策の実施により堅調な販売を継続したことが奏功し、増益となった。海外事業が、中華圏中心にアジア・オセアニアが利益をけん引し、増益となったことも寄与した。
併せて、原材料価格の上昇を受けて一部商品（じゃがりこなど）の価格改定および内容量変更を実施することも発表した。
カルビー<2229.T>が後場上げ幅拡大。同社は6日12時、25.3期3Q累計（4-12月）の連結営業利益は252億円（前年同期比6.5％増）だったと発表した。市場コンセンサスは255億円。
国内事業が、円安などによるコスト高騰に対して価格・規格改定を実施したことに加えて、効果的なマーケティング施策の実施により堅調な販売を継続したことが奏功し、増益となった。海外事業が、中華圏中心にアジア・オセアニアが利益をけん引し、増益となったことも寄与した。
併せて、原材料価格の上昇を受けて一部商品（じゃがりこなど）の価格改定および内容量変更を実施することも発表した。
★12:38 カルビー－後場上げ幅拡大 価格改および内容量変更を実施
カルビー<2229.T>が後場上げ幅拡大。同社は6日12時、原材料価格の上昇を受け、一部商品の価格改定および内容量変更を実施すると発表した。
価格改定対象商品は、スナック菓子（店頭での想定改定率4～10％程度）および、おみやげ商品（店頭での想定改定率5～19％程度）計36品、新発売商品2品としている。
カルビー<2229.T>が後場上げ幅拡大。同社は6日12時、原材料価格の上昇を受け、一部商品の価格改定および内容量変更を実施すると発表した。
価格改定対象商品は、スナック菓子（店頭での想定改定率4～10％程度）および、おみやげ商品（店頭での想定改定率5～19％程度）計36品、新発売商品2品としている。
★12:47 ＩＮＰＥＸ－続伸 豪州再生可能エネルギー事業会社において新たなポートフォリオの取得
ＩＮＰＥＸ<1605.T>が続伸。同社は6日に、50パーセントを出資しオーストラリアにて再生可能エネルギービジネスを展開しているＰｏｔｅｎｔｉａ Ｅｎｅｒｇｙ Ｇｒｏｕｐが、ＣＶＣ ＤＩＦおよびＣｂｕｓ Ｓｕｐｅｒより、オーストラリア全土で合計1ギガワットを超える再生可能エネルギー資産のポートフォリオを取得することについて合意し、ＣＶＣ ＤＩＦおよびＣｂｕｓ Ｓｕｐｅｒとの間で資産譲渡契約に調印したと発表した。
ＣＶＣ ＤＩＦは、オランダに拠点を置く独立系インフラ投資ファンド運用会社であり、Ｃｂｕｓ Ｓｕｐｅｒはオーストラリアにある主に建築業界の労働者を対象とした企業年金ファンドである。
取得するポートフォリオは、オーストラリアの4つの州および準州にわたる、稼働中または後期開発段階にある風力、太陽光、蓄電池（Battery Energy Storage System/BESS）事業により構成されており、その取得によりＰｏｔｅｎｔｉａ Ｅｎｅｒｇｙ Ｇｒｏｕｐはより地理的、技術的に多様化した資産を獲得することになるとしている。
ＩＮＰＥＸ<1605.T>が続伸。同社は6日に、50パーセントを出資しオーストラリアにて再生可能エネルギービジネスを展開しているＰｏｔｅｎｔｉａ Ｅｎｅｒｇｙ Ｇｒｏｕｐが、ＣＶＣ ＤＩＦおよびＣｂｕｓ Ｓｕｐｅｒより、オーストラリア全土で合計1ギガワットを超える再生可能エネルギー資産のポートフォリオを取得することについて合意し、ＣＶＣ ＤＩＦおよびＣｂｕｓ Ｓｕｐｅｒとの間で資産譲渡契約に調印したと発表した。
ＣＶＣ ＤＩＦは、オランダに拠点を置く独立系インフラ投資ファンド運用会社であり、Ｃｂｕｓ Ｓｕｐｅｒはオーストラリアにある主に建築業界の労働者を対象とした企業年金ファンドである。
取得するポートフォリオは、オーストラリアの4つの州および準州にわたる、稼働中または後期開発段階にある風力、太陽光、蓄電池（Battery Energy Storage System/BESS）事業により構成されており、その取得によりＰｏｔｅｎｔｉａ Ｅｎｅｒｇｙ Ｇｒｏｕｐはより地理的、技術的に多様化した資産を獲得することになるとしている。
★12:48 不二越－ＳＭＢＣ日興が目標株価引き上げ 構造改革にロボット成長が加われば本格上昇か
不二越<6474.T>が3日続伸。ＳＭＢＣ日興証券では、構造改革にロボット成長が加われば株価が本格的に上昇する可能性を想定。投資評価は「2（中立）」を継続し、目標株価を3200円→3300円に引き上げた。
ＳＭＢＣ日興では、ベアリングを手掛ける同業他社が2021年度以降すでに構造改革に着手していたことを踏まえれば、対応はやや遅れていると考えるものの、同社の事業再編への意識は高まりつつあるともいえポジティブにとらえている。今後、事業再編がベアリング事業以外でも本格化し、成長ドライバーであるロボット事業の成長も加わった場合、FAサブセクター内の割安感が意識され株価は本格的に上昇する可能性があるとしている。
不二越<6474.T>が3日続伸。ＳＭＢＣ日興証券では、構造改革にロボット成長が加われば株価が本格的に上昇する可能性を想定。投資評価は「2（中立）」を継続し、目標株価を3200円→3300円に引き上げた。
ＳＭＢＣ日興では、ベアリングを手掛ける同業他社が2021年度以降すでに構造改革に着手していたことを踏まえれば、対応はやや遅れていると考えるものの、同社の事業再編への意識は高まりつつあるともいえポジティブにとらえている。今後、事業再編がベアリング事業以外でも本格化し、成長ドライバーであるロボット事業の成長も加わった場合、FAサブセクター内の割安感が意識され株価は本格的に上昇する可能性があるとしている。
★12:50 山田コンサル－後場マイナス転換 3Q累計営業益23％増も通期据え置きを嫌気
山田コンサルティンググループ<4792.T>が後場マイナス転換。同社は6日12時30分、25.3期3Q累計（4-12月）の連結営業利益は34.4億円（前年同期比22.7％増）だったと発表した。会社計画に対する進ちょく率は92.2％。
高い進ちょく率は、投資事業の未上場株式投資事業において、通期予想で見込んでいた投資先株式の売却が1Qで全て実現したこと、およびM&Aアドバイザリー事業においても通期予想で見込んでいた大型成功報酬売上を上期で計上できたことによるものだとしている。
なお、株価は追加のサプライズがなく、通期業績予想が据え置かれたことが嫌気され、マイナスに転じている。
山田コンサルティンググループ<4792.T>が後場マイナス転換。同社は6日12時30分、25.3期3Q累計（4-12月）の連結営業利益は34.4億円（前年同期比22.7％増）だったと発表した。会社計画に対する進ちょく率は92.2％。
高い進ちょく率は、投資事業の未上場株式投資事業において、通期予想で見込んでいた投資先株式の売却が1Qで全て実現したこと、およびM&Aアドバイザリー事業においても通期予想で見込んでいた大型成功報酬売上を上期で計上できたことによるものだとしている。
なお、株価は追加のサプライズがなく、通期業績予想が据え置かれたことが嫌気され、マイナスに転じている。
★12:56 大王製紙－5日ぶり反発 ティッシュなど紙製品値上げ 4月1日納品分から
大王製紙<3880.T>が5日ぶり反発。同社は5日、家庭用・業務用紙製品を値上げすると発表した。
価格改定率は現行価格より10％以上となる。ティッシュ、トイレットペーパー、キッチンタオル、ペーパータオルなどが対象。4月1日の納品分より実施する。物流費、人件費の高騰が継続しており、自助努力だけではコスト上昇分を吸収することが困難なためとしている。
大王製紙<3880.T>が5日ぶり反発。同社は5日、家庭用・業務用紙製品を値上げすると発表した。
価格改定率は現行価格より10％以上となる。ティッシュ、トイレットペーパー、キッチンタオル、ペーパータオルなどが対象。4月1日の納品分より実施する。物流費、人件費の高騰が継続しており、自助努力だけではコスト上昇分を吸収することが困難なためとしている。
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