前場コメント No.7 美樹工業、メタプラネット、北陸電、大光銀、菱友システム、北電事

2025/04/30(水) 11:30
★9:46  美樹工業-急騰 1Q営業益74%増 上期計画を上回る
 美樹工業<1718.T>が急騰。同社は28日、25.12期1Q(1-3月)の連結営業利益は8.7億円(前年同期比73.6%増)だったと発表した。上期の会社計画5.8億円を超過している。

 増収に加え、大型物件の工事進ちょくが寄与した。

★9:46  メタプラネット-大幅続伸 デイビッド・ベイリー氏がストラテジック・ボード・オブ・アドバイザーズ就任
 メタプラネット<3350.T>が大幅続伸。同社は30日9時40分に、デイビッド・ベイリー氏が同社のストラテジック・ボード・オブ・アドバイザーズに就任したと発表した。

 デイビッド・ベイリー氏は、ビットコイン・マガジンの親会社であり、世界最大規模のビットコインカンファレンスを主催するBTCのCEOを務め、10 年以上にわたり世界的なビットコインエコシステムの発展をけん引してきたという。
 今回の就任は、ビットコインの普及を推進し、ビットコイン経済における世界的リーダーとしての地位をさらに強化していくという同社のミッションにおいて、また一歩重要な前進になるとしている。

★9:47  北陸電力-急落 今期最終益54%減見込む 前期は15%増
 北陸電力<9505.T>が急落。同社は28日、26.3期通期の連結純利益予想を300億円(前期比54.0%減)に、年間配当予想を20円(前期は20円)にすると発表した。市場コンセンサスは369億円。
 
 総販売電力の減少や、設備関連費および脱炭素・DX推進費用の増加を見込む。想定為替レートは1米ドル160円程度とした。

 25.3期通期の連結純利益は651億円(前の期比14.7%増)だった。燃調タイムラグによる燃調収入の減少はあったものの、令和6年能登半島地震に伴う仮復旧費用に対する災害等扶助交付金の計上などにより最終増益となった。

★9:47  北陸電力-急落 富山新港火力発電所でLNG2号機建設へ
 北陸電力<9505.T>が急落。同社は28日、富山新港火力発電所のLNG(液化天然ガス)2号機の建設に向けた事前調査および設備設計を開始すると発表した。

 高経年化が進んでいる富山新港火力発電所石炭2号機および休止中の1号機(石油)を廃止し、最新鋭の高効率ガスタービン・コンバインドサイクル発電設備となるLNG2号機を建設する計画を検討する。LNG2号機の新設により、全体として年間の二酸化炭素排出量を200万トン程度削減することが期待される。運転開始時期は2033年度の予定としている。

★9:54  大光銀行-急騰 前期最終益を上方修正 増配も発表
 大光銀行<8537.T>が急騰。同社は28日、25.3期通期の連結純利益予想を従来の21.7億円から24.9億円(前の期比45.1%増)に上方修正すると発表した。

 銀行単体において、積極的な営業推進や市場金利の上昇などにより、貸出金利息や有価証券利息配当金が当初予想を上回る見込みであることや、法人向け薬務手数料や預り資産関連手数料を中心に役務取引等利益が当初予想を上回る見込みであることなどを踏まえた。

 併せて、25.3期の期末配当予想を30円から35円(前の期末25円)に上方修正すると発表した。年間配当予想は60円→65円(前の期は50円)となる。

★10:04  菱友システムズ-急落 今期営業益0.4%減見込む 前期は35%増
 菱友システムズ<4685.T>が急落。同社は28日、26.3期通期の連結営業利益予想を48.0億円(前期比0.4%減)に、年間配当予想を170円(前期は170円)にすると発表した。

 4月より開始した中期経営計画の基本方針のもと、事業拡大に向けて技術トレンド、マーケット状況、顧客ビジネスの力点などを把握することで市場を予測し、研究開発、技術開拓への先行投資を推進する。

 25.3期通期の連結営業利益は48.2億円(前の期比34.5%増)だった。システム開発、解析・設計関連を中心に安定的に案件を受注できたことが寄与した。

★10:10  北陸電気工事-急落 今期営業益8%減見込む 前期は27%増
 北陸電気工事<1930.T>が急落。同社は28日、26.3期通期の連結営業利益予想を40.0億円(前期比8.1%減)に、年間配当予想を44円(前期は44円)にすると発表した。

 賃金上昇に伴う人件費の増加を一定の仮定に基づき織り込んだ。安定した工事量と利益を確保するため、さらなる北陸地域シェアの底上げや大都市圏における受注・施工体制強化などに取り組む。

 25.3期通期の連結営業利益は43.5億円(前の期比27.0%増)だった。積極的なM&Aの効果に加え、繰り越し工事高の進ちょくが順調に進んだことなどにより増収となった。工程管理・原価管理をいっそう徹底したこや、継続的なコスト削減による工事採算性の向上に努めたことなども寄与した。


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