前場コメント No.4 高砂香、東京メトロ、ニコン、AIストーム、レーザーテク、積水化

2025/04/30(水) 11:30
★9:05  高砂香料工業-5日ぶり反落 1株を5株に分割 基準日は9月30日
 高砂香料工業<4914.T>が5日ぶり反落。同社は28日、株式分割を行うと発表した。9月30日を基準日として、1株につき5株の割合をもって分割する。

★9:05  東京メトロ-売り気配 今期営業益2%増見込む 前期は14%増
 東京メトロ(東京地下鉄)<9023.T>が売り気配。同社は28日、26.3期通期の連結営業利益予想を887億円(前期比2.0%増)に、年間配当予想を42円(前期は40円)にすると発表した。市場コンセンサスは974億円。

 経済活動の活性化などによる旅客運輸収入の増加などにより、増収増益の見通し。

 25.3期通期の連結営業利益は869億円(前の期比13.9%増)だった。経済活動の活性化などにより、都心部を中心に沿線全域で平日、休日ともに好調に推移した。これにより旅客運輸収入が増加したことなどが寄与した。
 
 なお、株価は今期見通しがコンセンサス予想を下回る結果となったことで、売りが優勢となっている。

★9:05  ニコン-売り気配 前期最終益と期末配当予想を下方修正 減損損失など一時費用の計上響く
 ニコン<7731.T>が売り気配。同社は28日に、25.3期通期の連結純利益(IFRS)予想を従来の160.0億円から45.0億円(前の期比86.2%減)に下方修正すると発表した。市場コンセンサスは171.7億円の黒字。

 映像事業とデジタルマニュファクチャリング事業における売上収益の下振れに加え、精機事業において、固定資産について79億円の減損損失、将来において収益の確保が困難となった棚卸資産について50億円の評価損、また、サービス拠点最適化のための構造改革費用13億円を一時費用に計上することが響く。

 併せて、25.3期の期末配当予想を30円→25円(前期は25円)に修正することも発表した。年間配当は55円→50円(前期は50円)となる。

★9:05  AIストーム-反落 新株および新株予約権で12億円調達 LED事業資金などに充当する
 AIストーム<3719.T>が反落。同社は28日、スペース投資事業組合(東京都港区)を割当先とする第三者割り当てによる新株式および第9回新株予約権の発行を発表した。

 新株式の払込期日は5月14日。発行株式数は198万0100株。発行価額は1株につき202円。新株予約権の割当日は5月14日。発行総数は3万9603個(潜在株式数396万0300株)。発行価額は1個につき222円。行使価額は202円。差引手取概算額として12億0148万2466円を調達し、LED事業資金(AI×モルタル事業)やトラックファンドへの拠出金などに充当する。発行済み株式総数に対する希薄化率は最大で24.6%。

★9:06  レーザーテック-大幅続落 3Q累計営業益37%増もコンセンサス下回る
 レーザーテック<6920.T>が大幅続落。同社は28日、25.6期3Q累計(7-3月)の連結営業利益は793億円(前年同期比36.5%増)だったと発表した。市場コンセンサスは852億円。

 半導体製造装置は減収となったものの、その他およびサービスは増収となった。

 なお、株価はコンセンサス予想を下回る結果となったことで、売りが優勢となっている。

★9:06  積水化学工業-続伸 今期営業益6.5%増見込む 前期は14.4%増
 積水化学工業<4204.T>が続伸。同社は4月28日、26.3期通期の連結営業利益予想を1150.0億円(前期比6.5%増)に、年間配当予想を80円(前期は79円)にすると発表した。市場コンセンサスは1156.7億円。

 不透明な市況のもと、引き続き社会課題解決に資する高付加価値事業・製品販売の拡大、スプレッドの維持に努め、全てのセグメントで増収・増益、全社での過去最高売上高更新、中期計画通りの営業利益1150億円、各段階利益の過去最高益更新をめざす。また、ペロブスカイト太陽電池事業を推進し、DX推進・研究開発強化など長期的成長のための仕込みも加速するとしている。

 25.3期通期の連結営業利益は1079.5億円(前の期比14.4%増)だった。高付加価値品の販売拡大や固定費の抑制、為替効果などにより全セグメントで増益を達成。営業利益は過去最高益を更新し、1000億円超えを達成した。

 併せて、25.3期の期末配当予想を40円→42円(前期は39円)に修正することも発表した。年間配当は77円→79円(前期は74円)となる。

★9:06  積水化学工業-続伸 400万株・108億円を上限に自社株買い 消却も発表
 積水化学工業<4204.T>が続伸。同社は4月28日、400万株・108億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は2025年4月30日~2026年3月31日。取得方法は事前公表型市場買い付け(ToSTNeT-3)を含む市場買い付け。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は0.96%となる。

 併せて、400万株の自己株式を消却することも発表した。消却予定日は2025年5月23日。消却前の発行済み株式総数に対する割合は0.90%となる。


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