後場コメント No.7 中央バス、住友林、東北電、エフピコ、四国電、タカキタ、平和不
★14:55 北海道中央バス－4日ぶり反発 3万株・1200万円を上限に自社株買い
北海道中央バス<9085.SP>が4日ぶり反発。同社は4月30日14時30分に、3万株・1200万円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は2025年5月1日～2025年11月13日。なお、自己株式を除く発行済株式総数に対する割合は1.0％となる。
北海道中央バス<9085.SP>が4日ぶり反発。同社は4月30日14時30分に、3万株・1200万円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は2025年5月1日～2025年11月13日。なお、自己株式を除く発行済株式総数に対する割合は1.0％となる。
★15:04 住友林業－後場下げ幅拡大 1Q営業益3％減 米国の戸建住宅事業の販売戸数減少が響く
住友林業<1911.T>が後場下げ幅拡大。同社は4月30日15時に、25.12期1Q（1-3月）の連結営業利益は384.8億円（前年同期比2.7％減）だったと発表した。建築・不動産事業が、米国の戸建住宅事業の販売戸数が減少したことなどにより、減益となった。木材建材事業や資源環境事業が減益となったことも響いた。
住友林業<1911.T>が後場下げ幅拡大。同社は4月30日15時に、25.12期1Q（1-3月）の連結営業利益は384.8億円（前年同期比2.7％減）だったと発表した。建築・不動産事業が、米国の戸建住宅事業の販売戸数が減少したことなどにより、減益となった。木材建材事業や資源環境事業が減益となったことも響いた。
★15:09 東北電力－後場プラス転換 今期最終益26％減見込むもコンセンサス上回る
東北電力<9506.T>が後場プラス転換。同社は30日15時、26.3期通期の連結純利益予想を1350億円（前期比26.2％減）に、年間配当予想を40円（前期は35円）にすると発表した。市場コンセンサスは1335億円。
燃料費調整制度のタイムラグ影響による差益の減少、支払利息の増加や物価高騰などに伴うコスト増加などにより、減益を見込む。想定為替レートは1米ドル＝145円。
25.3期通期の連結純利益は1828億円（前の期比19.1％減）だった。会社計画の1400億円から上振れた。前回公表の想定よりも燃料価格や卸電力取引市場価格が低下したことに伴い、調達コストが減少したことが寄与した。
株価は前期の計画上振れ着地や、今期見通しがコンセンサス予想を上回ったことなどを受けて、買いが優勢となっている。
東北電力<9506.T>が後場プラス転換。同社は30日15時、26.3期通期の連結純利益予想を1350億円（前期比26.2％減）に、年間配当予想を40円（前期は35円）にすると発表した。市場コンセンサスは1335億円。
燃料費調整制度のタイムラグ影響による差益の減少、支払利息の増加や物価高騰などに伴うコスト増加などにより、減益を見込む。想定為替レートは1米ドル＝145円。
25.3期通期の連結純利益は1828億円（前の期比19.1％減）だった。会社計画の1400億円から上振れた。前回公表の想定よりも燃料価格や卸電力取引市場価格が低下したことに伴い、調達コストが減少したことが寄与した。
株価は前期の計画上振れ着地や、今期見通しがコンセンサス予想を上回ったことなどを受けて、買いが優勢となっている。
★15:14 エフピコ－後場プラス転換 今期営業益7％増見込む 配当方針の変更も発表
エフピコ<7947.T>が後場プラス転換。同社は4月30日15時に、26.3期通期の連結営業利益予想を197.9億円（前期比7.1％増）に、年間配当予想を61.5円（前期は61.5円）にすると発表した。
エコ製品およびプラスチック使用量を削減した製品のいっそうの需要増加を見込んでいる。人
手不足を背景に、弁当や惣菜の生産が店舗からプロセスセンターやセントラルキッチンへと集約される動きが強まるなか、軽量化と強度の両立を実現した自動化・機械化に対応した製品開発を推進するとしている。
25.3期通期の連結営業利益は184.7億円（前の期比12.4％増）だった。価格改定効果の反映に加え、軽量化製品・エコ製品の堅調な販売が寄与した。
併せて、配当方針の変更および配当予想の修正も発表した。変更後の配当方針は、「財務体質の強化や事業拡大のための内部留保の充実を図りつつ、当社グループの親会社株主に帰属する当期純利益に対して連結配当性向40％を目途とし、継続的かつ安定的に配当を実施する観点から、原則として減配せず、累進配当を実施する」とし、累進配当を実施する方針とした。
この配当方針に基づき、25.3期の期末配当予想を35.5円→40円（前期は35.5円）に修正した。年間配当は57円→61.5円（前期は57円）となる。
エフピコ<7947.T>が後場プラス転換。同社は4月30日15時に、26.3期通期の連結営業利益予想を197.9億円（前期比7.1％増）に、年間配当予想を61.5円（前期は61.5円）にすると発表した。
エコ製品およびプラスチック使用量を削減した製品のいっそうの需要増加を見込んでいる。人
手不足を背景に、弁当や惣菜の生産が店舗からプロセスセンターやセントラルキッチンへと集約される動きが強まるなか、軽量化と強度の両立を実現した自動化・機械化に対応した製品開発を推進するとしている。
25.3期通期の連結営業利益は184.7億円（前の期比12.4％増）だった。価格改定効果の反映に加え、軽量化製品・エコ製品の堅調な販売が寄与した。
併せて、配当方針の変更および配当予想の修正も発表した。変更後の配当方針は、「財務体質の強化や事業拡大のための内部留保の充実を図りつつ、当社グループの親会社株主に帰属する当期純利益に対して連結配当性向40％を目途とし、継続的かつ安定的に配当を実施する観点から、原則として減配せず、累進配当を実施する」とし、累進配当を実施する方針とした。
この配当方針に基づき、25.3期の期末配当予想を35.5円→40円（前期は35.5円）に修正した。年間配当は57円→61.5円（前期は57円）となる。
★15:16 四国電力－後場プラス転換 今期最終益40％減見込むもコンセンサス上回る
四国電力<9507.T>が後場プラス転換。同社は30日15時、26.3期通期の連結純利益予想を410億円（前期比40.0％減）に、年間配当予想を50円（前期は40円）にすると発表した。市場コンセンサス331億円。
需給収支の悪化や修繕費の増加などによる減益を見込む。想定為替レートは1米ドル＝145円。
25.3期通期の連結純利益は683億円（前の期比12.9％増）だった。卸販売収入が、販売電力量の増加や容量市場の開始に伴う容量確保契約金額の計上などから、大きく増加したことが寄与した。
なお、株価は今期見通しがコンセンサス予想を上回ったことで、買いが優勢となっている。
四国電力<9507.T>が後場プラス転換。同社は30日15時、26.3期通期の連結純利益予想を410億円（前期比40.0％減）に、年間配当予想を50円（前期は40円）にすると発表した。市場コンセンサス331億円。
需給収支の悪化や修繕費の増加などによる減益を見込む。想定為替レートは1米ドル＝145円。
25.3期通期の連結純利益は683億円（前の期比12.9％増）だった。卸販売収入が、販売電力量の増加や容量市場の開始に伴う容量確保契約金額の計上などから、大きく増加したことが寄与した。
なお、株価は今期見通しがコンセンサス予想を上回ったことで、買いが優勢となっている。
★15:18 タカキタ－後場マイナス転換 今期最終益55％減見込む 前期は18％減
タカキタ<6325.T>が後場マイナス転換。同社は30日14時40分、26.3期通期の純利益予想を2.5億円（前期比55.2％減）に、年間配当予想を10円（前期は10円）にすると発表した。人件費、減価償却費、試験研究費などの経費増加を見込む。
25.3期通期の純利益は5.7億円（前の期比18.2％減）だった。減収に加え、原材料・調達部品価格の高騰や生産量の減少などが売上原価率を押し上げたとしている。
タカキタ<6325.T>が後場マイナス転換。同社は30日14時40分、26.3期通期の純利益予想を2.5億円（前期比55.2％減）に、年間配当予想を10円（前期は10円）にすると発表した。人件費、減価償却費、試験研究費などの経費増加を見込む。
25.3期通期の純利益は5.7億円（前の期比18.2％減）だった。減収に加え、原材料・調達部品価格の高騰や生産量の減少などが売上原価率を押し上げたとしている。
★15:18 平和不動産－後場マイナス転換 今期最終益1％増見込む 配当予想は4円増配
平和不動産<8803.T>が後場マイナス転換。同社は30日15時、26.3期通期の連結純利益予想を97.0億円（前期比1.4％増）だと発表した。再開発事業の拡大、利益成長と資本効率向上の両立、社会価値の向上、経営基盤の強化などに取り組むとしている。
25.3期通期の連結純利益は95.7億円（前の期比13.2％増）だった。賃貸収益の増加などが寄与した。ビルディング事業、アセットマネジメント事業ともに増益となったことが寄与した。
また、26.3期の年間配当予想を176.0円（前期は172.0円）とした。
なお、同社は旧村上ファンド系とされるシティインデックスイレブンスが株式を保有しており、アクティビストに対応して株主還元を大幅に強化するのではとの期待が先行していた分、発表後は売りが優勢となっている。
平和不動産<8803.T>が後場マイナス転換。同社は30日15時、26.3期通期の連結純利益予想を97.0億円（前期比1.4％増）だと発表した。再開発事業の拡大、利益成長と資本効率向上の両立、社会価値の向上、経営基盤の強化などに取り組むとしている。
25.3期通期の連結純利益は95.7億円（前の期比13.2％増）だった。賃貸収益の増加などが寄与した。ビルディング事業、アセットマネジメント事業ともに増益となったことが寄与した。
また、26.3期の年間配当予想を176.0円（前期は172.0円）とした。
なお、同社は旧村上ファンド系とされるシティインデックスイレブンスが株式を保有しており、アクティビストに対応して株主還元を大幅に強化するのではとの期待が先行していた分、発表後は売りが優勢となっている。
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