前場コメント No.6 日テレHD、インターメスティ、マクドナルド、三井倉HD、武田、東和銀

2025/05/09(金) 11:33
★9:08  日テレHD-3日ぶり反落 今期最終益2.2%増見込むもコンセンサス下回る
 日本テレビホールディングス<9404.T>が3日ぶり反落。同社は8日、26.3期通期の連結営業利益予想を550億円(前期比0.2%増)に、年間配当予想を40円(前期は40円)にすると発表した。市場コンセンサスは555億円。

 事業拡大に向けた先行投資の拡大を見込むものの、HJホールディングスの黒字化など一部連結子会社の堅調な業績によってカバーする見込み。減損損失の反動なども寄与する。

 25.3期通期の連結営業利益は549億円(前の期比31.1%増)だった。

 併せて、26.3期から28.3期を計画期間とする中期経営計画を策定した。数値目標として28.3期の売上高は5400億円(25.3期は実績値で4619億円)、営業利益は580億円(同549億円)をめざすとしている。
 
 なお、株価は今期見通しがコンセンサス予想を下回る結果となったことで、売りが優勢となっている。

★9:08  インターメスティック-買い気配 1Q営業益47%増 新商品が好調に推移
 インターメスティック<262A.T>が買い気配。同社は5月8日、25.12期1Q(1-3月)の連結営業利益は19.0億円(前年同期比47.4%増)だったと発表した。

 国内事業ににおいて、「SWEET&CHIC」や「Zoff | JOURNAL STANDARD relume」など、新商品が好調に推移したほか、紫外線で色が変わる調光レンズや、サングラスなどの紫外線対策商品が売り上げをけん引したことが寄与した。
 前期は4Qに一括計上した賞与について、今期1Qより賞与引当金の計上を開始しているため、前年比較が同一条件になっていない状況。前年の賞与を通期で引き当て計上した場合、営業利益前年同期比は2.1倍となる。

★9:08  インターメスティック-買い気配 4月度の既存店売上高9.0%増 全店は13.5%増
 インターメスティック<262A.T>が買い気配。同社は8日、4月度の既存店売上高は前年同月比9.0%増だったと発表した。前月比では4.2ポイント上昇した。全店は同13.5%増で、前月比では5.3ポイント上昇した。

★9:09  マクドナルド-4日ぶり反落 4月度の既存店売上高0.9%増
 日本マクドナルドホールディングス<2702.T>が4日ぶり反落。同社は8日、4月度の既存店売上高は前年同月比0.9%増だったと発表した。客数は同0.4%増、客単価は同0.5%上昇となった。全店売上高は同2.3%増だった。

★9:09  三井倉庫HD-買い気配 3Dインベストメントが大株主に浮上 保有割合は5.07%
 三井倉庫ホールディングス<9302.T>が買い気配。同社について、3Dインベストメント・パートナーズが大株主に浮上した。5月8日受付分の大量保有報告書(5%ルール)で判明した。保有割合は5.07%となっている。

★9:11  武田薬品工業-3日続落 今期営業益39%増見込むも材料出尽くし
 武田薬品工業<4502.T>が3日続落。同社は8日、26.3期通期の連結営業利益(IFRS)予想を4750億円(前期比38.7%増)に、年間配当予想を200円(前期は196円)にすると発表した。

 前期から開始した全社的な効率化プログラムに係る費用を中心に事業構造再編費用が大幅に減少する見込みであることや、VYVANSEに係る無形資産償却費が翌年度(2025年度)中に終了することを踏まえた。

 25.3期通期の連結営業利益(IFRS)は3425.9億円(前の期比60.0%増)だった。消化器系疾患や血しょう分画製剤の売り上げが増加したことなどが寄与した。

 しかし、株価は決算期待で上昇していたこともあり、材料出尽くしで売りが優勢となっている。

★9:13  東和銀行-買い気配 前期最終益を上方修正 期末配当予想を増額
 東和銀行<8558.T>が買い気配。同社は8日、25.3期通期の連結純利益予想を従来の15.0億円から45.2億円(前の期比28.0%増)に上方修正すると発表した。

 銀行単体において、資金利益の増加に加えて、償却債権取立益が当初予想を上回る見込みとなったことや、信用コストが当初予想を下回る見込みとなったことなどを踏まえた。

 併せて、25.3期の期末配当予想を30円から35円(前の期末は35円)に上方修正すると発表した。年間配当予想も同額となる。

★9:13  東和銀行-買い気配 170万株・10億円を上限に自社株買い 割合は4.62%
 東和銀行<8558.T>が買い気配。同社は8日、170万株・10億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は2025年5月9日~2026年1月30日。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は4.62%となる。

 併せて、上記により取得した自己株式の全株式を消却すると発表した。消却予定日は2026年2月27日。


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