前場コメント No.4 サイバーＳ、ＫＯＺＯＨＤ、ビーウィズ、インテＧ、古河電、メタプラネット
★9:09 サイバーステップ－4日ぶり反落 新事業として暗号資産の戦略的備蓄・運用を開始
サイバーステップ<3810.T>が4日ぶり反落。同社は6月30日、新事業として、暗号資産の戦略的備蓄・運用を開始すると発表した。
暗号資産を備蓄・運用するほか、同資産は同社Web3コンテンツでの実利用にも転化し、外部市場と自社経済圏を双方向で接続する循環型Web3モデルの確立をめざす。投資対象はビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、Eggle Energy（$ENG）、その他ミーム／ゲームコイン、自社関連トークン（発行時）で、26.5期においては、初期投資額として2億円を想定し、最大で10億円までの備蓄を段階的に検討するとしている。
なお、株価への好影響は限定的となっている。
サイバーステップ<3810.T>が4日ぶり反落。同社は6月30日、新事業として、暗号資産の戦略的備蓄・運用を開始すると発表した。
暗号資産を備蓄・運用するほか、同資産は同社Web3コンテンツでの実利用にも転化し、外部市場と自社経済圏を双方向で接続する循環型Web3モデルの確立をめざす。投資対象はビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、Eggle Energy（$ENG）、その他ミーム／ゲームコイン、自社関連トークン（発行時）で、26.5期においては、初期投資額として2億円を想定し、最大で10億円までの備蓄を段階的に検討するとしている。
なお、株価への好影響は限定的となっている。
★9:12 ＫＯＺＯＨＤ－急騰 英国で小僧寿しの販売開始
ＫＯＺＯホールディングス<9973.T>が急騰。同社は6月30日、持分法適用会社である英国の日本食品企業Ｊａｐａｎ Ｃｅｎｔｒｅ Ｇｒｏｕｐとフランチャイズ契約を締結し、英国での小僧寿し事業を展開すると発表した。
第一弾として、Ｊａｐａｎ Ｃｅｎｔｒｅ Ｇｒｏｕｐが運営するスーパーマーケット「Japan Centre」の2店舗内で小僧寿しの販売を開始した。
ＫＯＺＯホールディングス<9973.T>が急騰。同社は6月30日、持分法適用会社である英国の日本食品企業Ｊａｐａｎ Ｃｅｎｔｒｅ Ｇｒｏｕｐとフランチャイズ契約を締結し、英国での小僧寿し事業を展開すると発表した。
第一弾として、Ｊａｐａｎ Ｃｅｎｔｒｅ Ｇｒｏｕｐが運営するスーパーマーケット「Japan Centre」の2店舗内で小僧寿しの販売を開始した。
★9:12 ビーウィズ－3日続落 前期最終益を下方修正 公共案件の縮小などが響く
ビーウィズ<9216.T>が変わらず挟み3日続落。同社は6月30日、25.5期通期の連結営業損益予想を従来の9.6億円から4.5億円（前の期比75.3％減）に下方修正すると発表した。
公共案件の縮小分について、スマートライフ（金融・通信・流通）などの分野での巻き返しを図ったが、加速の途上で期末を迎えたこと、2025年5月末時点の株主数が想定よりも増加したことに伴い株主優待引当金繰入額が増加したことや、特定の拠点や無形固定資産に対する減損損失を計上する予定であることを踏まえた。
ビーウィズ<9216.T>が変わらず挟み3日続落。同社は6月30日、25.5期通期の連結営業損益予想を従来の9.6億円から4.5億円（前の期比75.3％減）に下方修正すると発表した。
公共案件の縮小分について、スマートライフ（金融・通信・流通）などの分野での巻き返しを図ったが、加速の途上で期末を迎えたこと、2025年5月末時点の株主数が想定よりも増加したことに伴い株主優待引当金繰入額が増加したことや、特定の拠点や無形固定資産に対する減損損失を計上する予定であることを踏まえた。
★9:13 インテＧ－急落 今期最終益11％増見込むも前期の減益を嫌気
インテグループ<192A.T>が急落。同社は6月30日、26.5期通期の純利益予想を3.5億円（前期比11.0％増）に、年間配当予想を65円（前期は45円）にすると発表した。
「買い手情報リサーチチーム」の本格稼働などの組織変更により、強い買収ニーズを持つ買い手候補を拡充するとともに、質の高い売却案件を受託できる体制を構築し、成約率の改善を図る。また、同業他社との連携強化により、FA（（Financial Advisor、売り手・買い手のいずれか一方のみに対して助言を行う役割）での取り組みを推進することで、成約組数の積み増しをめざすとしている。
25.5期通期の純利益は3.1億円（前の期比53.7％減）だった。
併せて、25.5期の期末配当予想を無配から45円（初配、前の期末は無配）に上方修正すると発表した。25.5期において一定水準の利益を確保できる見込みとなったことから、株主還元と事業成長を両立することが可能であると判断したためとしている。
なお株価は、前期の減益着地が嫌気され、売りが優勢となっている。
インテグループ<192A.T>が急落。同社は6月30日、26.5期通期の純利益予想を3.5億円（前期比11.0％増）に、年間配当予想を65円（前期は45円）にすると発表した。
「買い手情報リサーチチーム」の本格稼働などの組織変更により、強い買収ニーズを持つ買い手候補を拡充するとともに、質の高い売却案件を受託できる体制を構築し、成約率の改善を図る。また、同業他社との連携強化により、FA（（Financial Advisor、売り手・買い手のいずれか一方のみに対して助言を行う役割）での取り組みを推進することで、成約組数の積み増しをめざすとしている。
25.5期通期の純利益は3.1億円（前の期比53.7％減）だった。
併せて、25.5期の期末配当予想を無配から45円（初配、前の期末は無配）に上方修正すると発表した。25.5期において一定水準の利益を確保できる見込みとなったことから、株主還元と事業成長を両立することが可能であると判断したためとしている。
なお株価は、前期の減益着地が嫌気され、売りが優勢となっている。
★9:19 古河電気工業－野村が目標株価を引き上げ 米関税影響を考慮しても会社計画の達成は可能
古河電気工業<5801.T>が反発。野村証券では、米関税影響を考慮しても会社計画の達成は可能と指摘。投資評価は「Buy」を継続し、目標株価は8700円→9300円に引き上げた。
野村では、業績予想の見方に大きな変更はないと指摘。米関税影響を考慮しても26.3期の会社計画の営業利益、経常利益の達成は可能とみて、情報通信事業の成長などにより、営業利益、経常利益とも29.3期まで4期連続で年率10％超の成長を予想している。4月以降も米国の光ケーブル需要は良好な環境が続いており、情報通信事業で良好な業績を達成する可能性が高いと判断。こうした点が今後の決算等で確認されるに従い、株価は上昇すると考えている。
古河電気工業<5801.T>が反発。野村証券では、米関税影響を考慮しても会社計画の達成は可能と指摘。投資評価は「Buy」を継続し、目標株価は8700円→9300円に引き上げた。
野村では、業績予想の見方に大きな変更はないと指摘。米関税影響を考慮しても26.3期の会社計画の営業利益、経常利益の達成は可能とみて、情報通信事業の成長などにより、営業利益、経常利益とも29.3期まで4期連続で年率10％超の成長を予想している。4月以降も米国の光ケーブル需要は良好な環境が続いており、情報通信事業で良好な業績を達成する可能性が高いと判断。こうした点が今後の決算等で確認されるに従い、株価は上昇すると考えている。
★9:20 メタプラネット－もみ合い 1日より増し担保金徴収措置を解除
メタプラネット<3350.T>がもみ合い。日本証券金融（日証金）は6月30日、同社株について7月1日より増し担保金徴収措置を解除すると発表した。貸借担保金率は30％となる。
メタプラネット<3350.T>がもみ合い。日本証券金融（日証金）は6月30日、同社株について7月1日より増し担保金徴収措置を解除すると発表した。貸借担保金率は30％となる。
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