前場コメント No.5 情報戦略、メック、鴻池運輸、ＩＮＰＥＸ、丸紅、三井住友
★9:20 情報戦略テクノロジー－大幅に3日続伸 8日より増し担保金徴収措置を解除
情報戦略テクノロジー<155A.T>が大幅に3日続伸。日本証券金融（日証金）は5日、同社株について8日より増し担保金徴収措置を解除すると発表した。貸借担保金率は30％となる。
情報戦略テクノロジー<155A.T>が大幅に3日続伸。日本証券金融（日証金）は5日、同社株について8日より増し担保金徴収措置を解除すると発表した。貸借担保金率は30％となる。
★9:24 メック－ＳＢＩが目標株価引き上げ ＳＢＩ予想を上方修正
メック<4971.T>が大幅に5日続伸。ＳＢＩ証券では、ＳＢＩ予想を上方修正。投資判断「買い」を継続、目標株価を4450円→5050円と引き上げた。
今回のＳＢＩ予想見直しにおいて、OtherCZを引き上げた。その理由は、チップレットの進化によるパッケージ基板の高多層化、大面積化により密着向上剤の需要が増加すること。また、化学密着向上剤APという製品があり、このAPの使用量がチップレットの各領域で増加する（売上高増加）可能性が高いとＳＢＩは考えている。
上記の注目点2点を考慮し、ＳＢＩ予想を上方修正した。その結果、前回予想時と同様に過去最高益更新が続くとＳＢＩは予想している。
メック<4971.T>が大幅に5日続伸。ＳＢＩ証券では、ＳＢＩ予想を上方修正。投資判断「買い」を継続、目標株価を4450円→5050円と引き上げた。
今回のＳＢＩ予想見直しにおいて、OtherCZを引き上げた。その理由は、チップレットの進化によるパッケージ基板の高多層化、大面積化により密着向上剤の需要が増加すること。また、化学密着向上剤APという製品があり、このAPの使用量がチップレットの各領域で増加する（売上高増加）可能性が高いとＳＢＩは考えている。
上記の注目点2点を考慮し、ＳＢＩ予想を上方修正した。その結果、前回予想時と同様に過去最高益更新が続くとＳＢＩは予想している。
★9:26 鴻池運輸－大和が目標株価を引き上げ 空港・メディカルに加え、海外での成長性に期待
鴻池運輸<9025.T>が反発。大和証券では、空港・メディカルに加え、海外での成長性に期待。投資判断は「2（アウトパフォーム）」を継続し、目標株価は3300円→3900円に引き上げた。
大和では、営業利益を26/3期前期比8％増の230億円(会社計画220億円)、27/3期同7％増の245億円、28/3期同8％増の265億円と予想。26/3期1Q実績は空港関連の費用下振れや鉄鋼事業の上振れ等から会社計画を10億円程度超過した推移であり、通期でも会社計画に対する超過が見込めるとみている。中計では、事業継続性評価による収益構造の改革に取り組むとともに、メディカルや空港関連の強化や海外事業の拡大に注力していく方針であるが、海外事業、特にインド事業の拡大には注目している。
鴻池運輸<9025.T>が反発。大和証券では、空港・メディカルに加え、海外での成長性に期待。投資判断は「2（アウトパフォーム）」を継続し、目標株価は3300円→3900円に引き上げた。
大和では、営業利益を26/3期前期比8％増の230億円(会社計画220億円)、27/3期同7％増の245億円、28/3期同8％増の265億円と予想。26/3期1Q実績は空港関連の費用下振れや鉄鋼事業の上振れ等から会社計画を10億円程度超過した推移であり、通期でも会社計画に対する超過が見込めるとみている。中計では、事業継続性評価による収益構造の改革に取り組むとともに、メディカルや空港関連の強化や海外事業の拡大に注力していく方針であるが、海外事業、特にインド事業の拡大には注目している。
★9:27 ＩＮＰＥＸ－反落 ＯＰＥＣプラス、来月増産 日量13万バレル＝日経
ＩＮＰＥＸ<1605.T>が反落。日本経済新聞電子版は8日2時、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟のロシアなどで構成する「ＯＰＥＣプラス」の有志国が7日、10月の原油生産を日量13万7千バレル増やすことを決めたと報じた。
記事によると、9月に期限を早めた日量220万バレルの自主減産を終了し、2026年末まで続ける予定だった日量166万バレルの減産も前倒しで縮小するとしている。
需給の緩和による原油安が懸念され、同社のほかＥＮＥＯＳホールディングス<5020.T>、出光興産<5019.T>などが売られる展開となっている。
ＩＮＰＥＸ<1605.T>が反落。日本経済新聞電子版は8日2時、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟のロシアなどで構成する「ＯＰＥＣプラス」の有志国が7日、10月の原油生産を日量13万7千バレル増やすことを決めたと報じた。
記事によると、9月に期限を早めた日量220万バレルの自主減産を終了し、2026年末まで続ける予定だった日量166万バレルの減産も前倒しで縮小するとしている。
需給の緩和による原油安が懸念され、同社のほかＥＮＥＯＳホールディングス<5020.T>、出光興産<5019.T>などが売られる展開となっている。
★9:29 丸紅－東海東京が目標株価引き上げ 戦略プラットフォーム型事業で収益力を強化
丸紅<8002.T>が3日続伸。東海東京インテリジェンス・ラボでは、戦略プラットフォーム型事業で収益力を強化と判断。投資判断「Outperform」を継続、目標株価を3400円→4000円と引き上げた。
中期経営計画GC2027では、27年度6200億円以上の当期利益を目標としている。増益要因の内訳は、1.既存事業の磨き込み、2.GC2024投資、3.GC2027新規投資など。既存事業の磨きこみでは、競争優位性を持つ事業をさらに強化する。「成長領域×高付加価値×拡張性」を有する事業を戦略プラットフォーム型事業と位置づけ、さらなる強化を図る。
東海東京では、GC2027に沿った収益拡大を見込み当期利益予想は、27.3期5800億円、28.3期6400億円とした。
丸紅<8002.T>が3日続伸。東海東京インテリジェンス・ラボでは、戦略プラットフォーム型事業で収益力を強化と判断。投資判断「Outperform」を継続、目標株価を3400円→4000円と引き上げた。
中期経営計画GC2027では、27年度6200億円以上の当期利益を目標としている。増益要因の内訳は、1.既存事業の磨き込み、2.GC2024投資、3.GC2027新規投資など。既存事業の磨きこみでは、競争優位性を持つ事業をさらに強化する。「成長領域×高付加価値×拡張性」を有する事業を戦略プラットフォーム型事業と位置づけ、さらなる強化を図る。
東海東京では、GC2027に沿った収益拡大を見込み当期利益予想は、27.3期5800億円、28.3期6400億円とした。
★9:36 三井住友－3日ぶり反落 石破氏の辞任表明で利上げに不透明感 銀行株が軟調
三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>が3日ぶり反落。石破茂首相が7日に、緊急記者会見で自民党総裁の辞任を表明したことなどが嫌気されている。
石破氏と前回争った小泉進次郎氏と高市早苗氏が次の総裁選に立候補するか注目が集まっており、高市氏は以前、日銀による利上げに反対姿勢を示していた。国内の金融政策を巡る不透明感に加え、米国の10年債利回りが低下したことも嫌気されて銀行株に売りが出ている。みずほフィナンシャルグループ<8411.T>、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>なども軟調に推移している。
三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>が3日ぶり反落。石破茂首相が7日に、緊急記者会見で自民党総裁の辞任を表明したことなどが嫌気されている。
石破氏と前回争った小泉進次郎氏と高市早苗氏が次の総裁選に立候補するか注目が集まっており、高市氏は以前、日銀による利上げに反対姿勢を示していた。国内の金融政策を巡る不透明感に加え、米国の10年債利回りが低下したことも嫌気されて銀行株に売りが出ている。みずほフィナンシャルグループ<8411.T>、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>なども軟調に推移している。
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