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野村証券が業績予想を上方修正。レーティング「Buy」を継続し、目標株価を従来の13400円から18600円に引き上げた。

決算説明会の注目点は以下。第1に、中期業績見通しが従来（25年10月公表）から上方修正された。売上/営業利益は、27年3月期が4800/720億円→5000/900億円、28年3月期が6000/900億円→6500/1500億円、31年3月期が7500/1500億円→1兆円/3000億円以上とされた。期を追う毎に当社予想に近づくが、我々は31年3月期の会社計画は妥当と見る一方、27年3月期～28年3月期の計画は保守的との見方。第2が設備投資計画。31年3月期の会社計画は既公表の29年3月期までの設備投資とそれ以降は通常の更新投資の範囲で実現可能であるが、同社パッケージへの顧客引き合いはEMIBを中心に中計前提より強く、26～27年に次工場の建設を検討するという。第3がEMIB/EMIB－Tについて、現状はインターポーザーを用いた基板と競合する使われ方だが、今後はそれを補完するハイブリッド型の使い方を顧客が検討しているという。当社ではハイブリッド型に加え、将来的にはPLPインターポーザーと有機サブストレートから成る3.5DパッケージをEMIB/EMIB－Tで置き換える使い方が普及すると考えている。EIMBの生産能力増強が早急に必要となろう。

決算説明会を受け、以下3点を変更し、目標株価を18600円に引き上げ、レーティング「Buy」を継続。第1に、決算説明会の質疑応答と会社の中期営業CF予想（今後3年で8000億円）から会社が計画する26～28年度の電子部門の設備投資計画5000億円のうち、約3分の2は顧客が前払いで負担すると考え、同社の設備投資負担を同額減額した。第2に、同5000億円の設備投資で電子部門売上は8000億円に拡大する見通しが示された。当社では従来6500億円程度に留まると見ていたことから、ターミナルNOPAT見通しを450億円引き上げた。第3に、中期成長見通しを引き上げた結果、株主資本コストを5.0％→4.5％に引き下げた。今後はEMIBの採用拡大が注目点、と指摘。

今2027年3月期連結営業利益を会社計画900億円（EPS207.7円）に対し1240億円（EPS300.9円）、来2028年3月期1790億円（EPS440.5円）と予想し、新たに2028年3月期連結営業利益を2300億円（EPS570.2円）と予想している。