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みずほ証券が業績予想を上方修正。投資判断「買い」を継続し、目標株価を従来の1780円から2300円に引き上げた。

5月8日発表の2026年3月期決算を踏まえ、業績予想を修正した。従来の中計目標比で上方修正された2027年3月期営業利益ガイダンスは達成可能と予想する。2027年4月に省エネ基準が引き上げられることによる「エアコンの2027年問題」に伴うエアコンの需要増が業績を牽引すると見る。総還元性向80％・連結配当性向40％・下限配当48円を目標に掲げる同社の積極的な株主還元を引き続き評価し、投資判断の「買い」を継続する。

2027年3月期営業利益は前期比17.5%増の315億円を予想し、会社計画の305億円は達成可能と見る。2027年3月期の既存店売上高は前期比3.0％増を前提とし、減損損失は60億円程度を想定している。2029年3月期までの3年間のCAGRは、売上高で2％、営業利益で8％を予想する。

4月のグループ全店売上高は、エアコン（前年同月比50.0％増）の販売好調に加え、洗濯機（同9.5％増）や冷蔵庫（同7.3％増）、テレビ（同6.8％増）等の白物・黒物家電の販売も伸長し、同16.0％増と堅調な売上となった点に注目する。エアコンの販売増は粗利ミックスの改善にも寄与する点にも注目したい。目標株価の2300円（前回1780円）は、2028年3月期当社予想EPS（139.3円）ベースのPERで約17倍を前提とした（前回は2027年3月期基準で約17倍）。2027年3月期に入ったことからバリュエーションの基準年度を2028年3月期に変更し、適用倍率は前回と同様に小売セクターの平均PERを約3割ディスカウントした水準を採用している、と指摘。

今2027年3月期連結営業利益を会社計画305億円（EPS129.4円）に対し従来予想255億円（EPS106.1円）から315億円（EPS132.6円）へ、来2028年3月期同265億円（EPS118.4円）から320億円（EPS139.3円）へ増額し、新たに2029年3月期連結営業利益を335億円（EPS151.4円）と予想している。