IPO銘柄詳細

Liberaware

コード 市場 業種 売買単位 注目度
218A 東証グロース 精密機器 100株 A
スケジュール
スケジュール
仮条件決定 2024/07/10
ブックビルディング期間 2024/07/11 - 07/18
公開価格決定 2024/07/19
申込期間 2024/07/22 - 07/25
払込期日 2024/07/26
上場日 2024/07/29
価格情報
想定価格 295円
仮条件 295 - 310円
公開価格 -
初値予想
初値 -
  • スケジュールは上場企業都合により変更になる場合があります。
基本情報
代表者名 閔 弘圭(上場時39歳1カ月)/1985年生
本店所在地 千葉県千葉市中央区中央
設立年 2016年
従業員数 52人 (2024/05/31現在)(平均37.4歳、年収792.7万円)
事業内容 屋内狭小空間点検ドローン「IBIS」をベースにしたドローンなどの開発と、点検サービス、ドローンのレンタル・販売、およびドローンなどで収集したデータの処理・解析するサービスを提供
URL https://liberaware.co.jp/
株主数 37人 (目論見書より)
資本金 220,000,000円 (2024/06/25現在)
上場時発行済株数 18,836,700株(別に潜在株式1,693,000株)
公開株数 3,616,600株(公募1,700,000株、売り出し1,444,900株、オーバーアロットメント471,700株)
調達資金使途 サーバーなど設備の購入費用、新規拠点の設立費用、研究開発費、人件費や広告宣伝費、借入金返済
連結会社 0社
シンジケート
公開株数3,144,900株(別に471,700株)
種別 証券会社名 株数 比率
主幹事証券 SMBC日興 - -
引受証券 SBI - -
引受証券 楽天 - -
引受証券 松井 - -
引受証券 水戸 - -
引受証券 岩井コスモ - -
引受証券 極東 - -
引受証券 岡三 - -
引受証券 丸三 - -
大株主(潜在株式を含む)
大株主名 摘要 株数 比率
閔弘圭 代表取締役 3,446,000 18.30%
BIG2号投組 投資業(ファンド) 2,217,400 11.78%
AI・テクノロジー・イノベーション・F3号(責) 投資業(ファンド) 2,100,000 11.15%
千葉道場ドローン部1号投組 投資業(ファンド) 1,390,000 7.38%
みやこ京大イノベーション2号投組 投資業(ファンド) 980,000 5.20%
和田哲也 取締役 980,000 5.20%
千葉道場ドローン部2号投組 投資業(ファンド) 756,000 4.01%
AI・テクノロジー・イノベーション・F3号α(責) 投資業(ファンド) 680,000 3.61%
野平幸佑 従業員 640,000 3.40%
コタエル信託(株) 新株予約権信託の受託者 498,500 2.65%
価値共創ベンチャー2号(責) 投資業(ファンド) 450,000 2.39%
業績動向(単位:百万円)
は予想
決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益
2024/07 単独3Q累計実績 609 -282 -260 -262
2024/07 単独会社予想 812 -464 -463 -466
2023/07 単独実績 379 -630 -635 -641
2022/07 単独実績 260 -462 -455 -456
売上高
営業利益
経常利益
純利益
1株あたりの数値(単位:円)
は予想
決算期 種別 EPS BPS 配当
2024/07 単独会社予想 -27.25 42.97 0.00
参考類似企業
銘柄 時価総額(7/1)
ブルーイノベ
41億円
ACSL
130億円
事業詳細
 ドローンベンチャー。ドローン・ロボットなどにより撮影したインフラ施設・設備などの映像情報を基に、安全性・生産性向上に資するデータへ加工して提供するソリューションを展開している。
 自律制御システム研究所(現ACSL)の創業者でもある野波健蔵千葉大名誉教授の下で特別研究員をしていた閔弘圭(ミン・ホンキュ)代表取締役が2016年8月に設立した。社名はラテン語で「自由な」を意味する“libera”と、「気がつく」を意味する“aware”、hardwareやsoftwareの“ware”を組み合わせて名付けられた。

1.ドローン事業
1)点検ソリューション
 調査・点検・測量などを目的に、自社開発のドローンで撮影した画像を提供している。

2)プロダクト提供サービス
 1)の用途に供されるドローンの機体を販売・レンタルしている。

2.デジタルツイン事業
1)データ処理・解析サービス
 自社開発のドローンで撮影した施設・設備などの動画データなどを基に、データ加工処理や3次元データの解析(経年変化解析や異常検知など)、コンピューター上に建物の立体モデルなどを作成するBIMなどのデジタル図面化を手掛けている。

2)TRANCITYプラットフォーム
 JR東日本グループと共同出資する関連会社のCalTa社が提供するデジタルツインのソフトウエア「TRANCITY」の画像処理に関するライセンスを提供している。
 デジタルツインとはIoTセンサーなどを用いて物理空間から取得した情報を基に、デジタル空間に物理空間のコピーを再現する技術を指す。

3.ソリューション開発事業
 インフラ・プラント業界や建設業界などの企業に対し、ドローンなどやデジタルツインプラットフォーム、ユーザー保有施設のデジタル管理ソフトなど、ハードからソフトまで幅広いソリューションを開発・提供している。

 2023年7月期の売上高構成比は、ドローン事業63.1%(点検ソリューション39.2%、プロダクト提供サービス23.6%)、デジタルツイン事業11.5%(データ処理・解析サービス8.9%、TRANCITYプラットフォーム2.6%)、ソリューション開発事業25.4%。主な販売先はCalTa 19.7%、清水建設14.0%、東京電力ホールディングス5.2%、ドーワテクノス4.6%。
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仮条件分析
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IPO更新情報
IPOスケジュール
マーケットデータ
日経平均 41,190.68 -1033.34
TOPIX 2,894.56 -34.61
グロース250 677.13 +21.27
NYダウ 40,000.90 +247.15
ナスダック総合 18,398.45 +115.04
ドル/円 159.12 +0.29
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