IPO銘柄詳細
ソフトフロント
| コード | 市場 | 業種 | 売買単位 | 注目度 |
|---|---|---|---|---|
| 2321 | NJG | 1株 | B |
スケジュール
| スケジュール | |
|---|---|
| 仮条件決定 | 2002/08/20 |
| ブックビルディング期間 | 2002/08/22 - 08/28 |
| 公開価格決定 | 2002/08/29 |
| 申込期間 | 2002/09/02 - 09/05 |
| 払込期日 | 2002/09/09 |
| 上場日 | 2002/09/10 |
| 価格情報 | |
|---|---|
| 想定価格 | 370,000円 |
| 仮条件 | 200,000 - 300,000円 |
| 公開価格 | 230,000円 |
| 初値予想 | 230,000円 |
| 初値 | 240,000円 |
- スケジュールは上場企業都合により変更になる場合があります。
基本情報
| 代表者名 | 村田利文／S31年生 |
|---|---|
| 本店所在地 | 北海道札幌市 |
| 設立年 | H9年 |
| 従業員数 | 120人 (2002/06/30現在)(連結) |
| 事業内容 | VoIP（音声インターネットプロトコル）技術を基礎とした受託開発およびソフトウエアの販売事業など |
| URL | http://www.softfront.co.jp/ |
| 株主数 | 167人 （目論見書より、潜在株式のみの株主も含む） |
| 資本金 | 1,806,345,000円 (2002/03/31現在) |
| 上場時発行済株数 | 15,415株（別に潜在株式1,464株） |
| 公開株数 | 2,500株（公募2,000株、売り出し500株、オーバーアロットメント375株） |
| 調達資金使途 | 借入金返済、運転資金、研究開発費 |
| 連結会社 | 1社 |
シンジケート
公開株数2,500株（別に375株）
| 種別 | 証券会社名 | 株数 | 比率 |
|---|---|---|---|
| 主幹事証券 | 野村 | 1,750 | 70.00% |
| 引受証券 | みずほ | 250 | 10.00% |
| 引受証券 | 大和SMBC | 125 | 5.00% |
| 引受証券 | 東京三菱 | 125 | 5.00% |
| 引受証券 | マネックス | 75 | 3.00% |
| 引受証券 | コメルツ | 75 | 3.00% |
| 引受証券 | オリックス | 25 | 1.00% |
| 引受証券 | 高木 | 25 | 1.00% |
| 引受証券 | いちよし | 25 | 1.00% |
| 引受証券 | ワールド日栄 | 25 | 1.00% |
大株主（潜在株式を含まず）
| 大株主名 | 摘要 | 株数 | 比率 |
|---|---|---|---|
| 村田利文 | 代表取締役社長 | 2,065 | 15.39% |
| GE Capital Equity Holdings, B.V. | ベンチャーキャピタル（ファンド） | 1,860 | 13.87% |
| 関崎裕一 | 技術顧問 | 1,786 | 13.31% |
| ジャフコ・アール3号投資事業組合 | ベンチャーキャピタル（ファンド） | 1,057 | 7.88% |
| 北大アンビシャス投資事業組合 | ベンチャーキャピタル（ファンド） | 595 | 4.44% |
| ジャフコ | ベンチャーキャピタル（ファンド） | 568 | 4.23% |
| 伊藤忠テクノサイエンス | 特別利害関係者等 | 465 | 3.47% |
| ネットキャピタル・パートナーズAsia-S1号 | ベンチャーキャピタル（ファンド） | 400 | 2.98% |
| カナモトキャピタル | ベンチャーキャピタル（ファンド） | 357 | 2.66% |
| ジャフコ・エル弐号投資事業有限責任組合 | ベンチャーキャピタル（ファンド） | 330 | 2.46% |
業績動向（単位：百万円）
| 決算期 | 種別 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2002/06 | 連結1Q実績 | 189 | - | -206 | 0 |
| 2002/03 | 連結実績 | 968 | - | -680 | -681 |
| 2001/03 | 連結実績 | 392 | - | -1,442 | -1,467 |
| 2000/03 | 単独実績 | 683 | - | -116 | -121 |
| 1999/03 | 単独実績 | 406 | - | -65 | -233 |
| 1998/03 | 単独実績 | 270 | - | -78 | -100 |
売上高
営業利益
経常利益
純利益
1株あたりの数値（単位：円）
| 決算期 | 種別 | EPS | BPS | 配当 |
|---|---|---|---|---|
| 2002/03 | 連結実績 | -44,238.07 | 45,498.28 | - |
| 2002/06 | 連結1Q実績 | 0.00 | 0.00 | - |
参考類似企業
事業詳細
VoIP（注）の基礎技術をもとにしたソフトウェアの開発・ライセンス、カスタマイズ、サーバー構築・運用を主たる事業とし、既存のインターネット技術と融合させて、多様な分野に応用することで、製品を開発し、他社にライセンスすることを収益の柱としている。顧客は、電話事業者、SI、電子機器・通信機器メーカー、官公庁など。NTTコミュニケーションズがサービスする「OCNボイスモード」では同社の技術が利用されている。
インターネット電話が話題となっているため、電話をIP化することのみが注目を集めているが、「電話のIP化にとどまらず、インターネットの世界の中に会話を組み込む」という本質的なイノベーションを担おうと考えている。
セグメントは3つある。
1.「受託開発」
VoIP関連のソフトウェア開発業務、システムの運用・管理業務、エンドユーザーへの対応業務等。販売したソフトウェアを各顧客の要求に合わせてカスタイマズする開発が主な業務。また、VoIPにかかわる研究開発及び実証実験を政府機関や民間企業から受託している。
2.「ソフトウェア販売」
VoIP関連のサーバーソフトウェアやクライアントソフトウェア等の販売及びライセンスする業務。主に3種類ある。
＜ノスキマシン＞
VoIPエンジン。短い遅延時間と高い通話品質を両立させたVoIPの核技術。様々なアプリケーションやVoIP対応機器組込用ソフトウェアに応用できることが強み。
＜キサラ・オフィス＞
一般オフィスでのVoIPの利用を可能にする特定応用分野向けのソリューション。
＜キサラ・コンタクト＞
eコマース事業者等のVoIPを利用したコールセンター向けシステム。
3.「その他」
ソフトウェア販売に付随してコンピュータの仕入・販売等。
前期連結売上高構成比は、受託開発88.3％、ソフトウェア販売10.9％、その他0.8％。
主要取引先は、NTTコミュニケーションズ54.3％。
平成13年3月にベンチャーキャピタル等に行われた第三者割当増資の発行価格は50万円。ロックアップは無し。
（注）VoIP（Voice over Internet protocol)とは、インターネット上で音声を通すための技術の総称。以下の事を可能にする。
・インターネットを利用した会話や会議が実現
・電話網とインターネットの相互接続
・電話サービスのインフラをインターネットに移行させることによる低料金化
・既存インターネット上のサービスに対する会話機能の付加
インターネット電話が話題となっているため、電話をIP化することのみが注目を集めているが、「電話のIP化にとどまらず、インターネットの世界の中に会話を組み込む」という本質的なイノベーションを担おうと考えている。
セグメントは3つある。
1.「受託開発」
VoIP関連のソフトウェア開発業務、システムの運用・管理業務、エンドユーザーへの対応業務等。販売したソフトウェアを各顧客の要求に合わせてカスタイマズする開発が主な業務。また、VoIPにかかわる研究開発及び実証実験を政府機関や民間企業から受託している。
2.「ソフトウェア販売」
VoIP関連のサーバーソフトウェアやクライアントソフトウェア等の販売及びライセンスする業務。主に3種類ある。
＜ノスキマシン＞
VoIPエンジン。短い遅延時間と高い通話品質を両立させたVoIPの核技術。様々なアプリケーションやVoIP対応機器組込用ソフトウェアに応用できることが強み。
＜キサラ・オフィス＞
一般オフィスでのVoIPの利用を可能にする特定応用分野向けのソリューション。
＜キサラ・コンタクト＞
eコマース事業者等のVoIPを利用したコールセンター向けシステム。
3.「その他」
ソフトウェア販売に付随してコンピュータの仕入・販売等。
前期連結売上高構成比は、受託開発88.3％、ソフトウェア販売10.9％、その他0.8％。
主要取引先は、NTTコミュニケーションズ54.3％。
平成13年3月にベンチャーキャピタル等に行われた第三者割当増資の発行価格は50万円。ロックアップは無し。
（注）VoIP（Voice over Internet protocol)とは、インターネット上で音声を通すための技術の総称。以下の事を可能にする。
・インターネットを利用した会話や会議が実現
・電話網とインターネットの相互接続
・電話サービスのインフラをインターネットに移行させることによる低料金化
・既存インターネット上のサービスに対する会話機能の付加
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