・コモンズ投信が運用するファンドに2000万円相当を上限に親引け販売する。
・直近（2023年7月）の第三者割当増資の発行単価は、分割を遡及(そきゅう)修正すると260円。
・既存株主は１名（ソニーグループ？）を除き、180日のロックアップが掛かる。ただし、カヤック、三菱地所およびペイフォワードの３社（計22万8000株）は公開価格の1.5倍以上なら解除される。
・ロックアップ対象外の新株予約権は行使期間入りしていても上場後６カ月間行使できない。

〈ファーストインプレッション〉
　社会的意義が大きいからか株主にはそうそうたる大手公共企業が並ぶ。障害者手帳は各種の割引を受けられる特典があるが、電子化によりオンラインでの確認が可能となり、自動販売機（精算機）でもAPI連携することで障害者割引が可能になるという。
　手帳は障害者の社会参加を促す意義があるうえ、障害者自身が経営していることもあり、隔離を前提とした数字合わせ目的の農園型障害者雇用とは対極にあるといえそう。業績はまだ小さく、本来ならとても機関投資家の投資対象になる規模ではないが、競合が存在しないだけにSDGS系ファンドにも注目される可能性がありそう。既にコーナーストーン投資家にコモンズ投信が手を上げている。かつてＮフィールドが上場した際、ファンドの買い付けが殺到し、池の中にクジラがあふれかえった事態になったことがあったことが思い起こされる。彼らはこうした社会的意義のある文言があると投資判断の基準が甘くなりがちな傾向が福祉関連にはあり、ツッコミどころだらけの農園型雇用もマスコミ批判が入る前までは高い評価を受けていた。吸収金額が少ないうえ低位株、1.5倍でロックアップ解除となる株数も限定的であり、強いスタートが期待できりそう。

想定価格: 255円
　吸収資金レンジ: 5.9億円 - 6.7億円（今期予想単独PER: 21.2倍）
　時価総額レンジ: 26.7億円

仮条件: 255円 - 270円
　吸収資金レンジ: 5.9億円 - 7.1億円（今期予想単独PER: 21.2倍 - 22.5倍）
　時価総額レンジ: 26.7億円 - 28.3億円

　仮条件は想定価格を下限に15円幅に設定された。上限価格は想定を5.88％上回る。コモンズ投信系ファンドへの親引けは下限価格に合わせて上限7万8400株に修正された。

〈強材料〉
SDGs関連、新奇性あり、競合不在、大手出資多数、吸収額少ない、機関親引けあり、障害者増加、国策関連、低位株、高利益率

〈弱材料〉
業績水準低い、少子化、財政赤字、新興市場行って来い、早売り主幹事

〈結論〉
　Ａとする。公開価格が仮条件上限ならば、初値は500～550円（希薄化調整後PER：42.2～52.4倍）を想定する。
　社会的意義の高い事業を展開しているうえ競合は不在。業績水準は低いものの、SDGs関連とあって機関参戦の可能性もあり、強い展開が期待される。

　デジタル障害者手帳アプリを展開する。デジタル化とマイナポータルとの連携により、オンラインでの本人確認が可能なほか、アプリに統一されることで有人においても確認が簡単になる。現物の障害者手帳は自治体ごと、障害の種類ごとに発行されており、規格が統一されていないため種類が数百種にも及び、事業者にとっても確認が負担となっている。現在のところ、デジタル障害者手帳を発行する競合は確認されていない。

　なおユーザーは無料で利用でき、収益化は広告やクーポンやチケット発行、アプリ内での商品販売などで行っており、主に企業のマーケティングに協力して対価を得るビジネスモデルとなっている。
　また、障害者を講師とした研修や検定、手話通訳なども手掛け、現在の売り上げは研修や検定が占める割合が多い。これらの事業はそれぞれに競合が存在する。

　障害者といった限られた層を対象としたニッチビジネスのたぐいとはなるが、ミライロIDの普及率は障害者手帳保有者のうち約５％に過ぎず、北日本を中心にまだ導入の進んでいない自治体も多いという。自治体は基本的に前例主義、横並び主義ゆえに上場による効果は大いに期待されるところだ。
　人口減社会だが障害者は高齢化を背景に増加する傾向だ。アプリ事業の費用は固定費が多く、普及が進めば利益率は向上していく性質を持っている。今期の営業利益は前期比24％の増収効果に加えてレバレッジが効き58％増の会社予想となっている。
　なお純利益は41％の大幅減になるが、これは営業外に計上される助成金収入が大幅に減るのと上場関連費用の計上、繰り延べ税金資産計上に伴い税金費用を差し戻した反動による。助成金を除いたこれらを修正した調整後純利益では54％増になるとしている。

　調整後純利益による希薄化後のPERは21.5～22.8倍。手帳事業は競合が存在しないため比較は難しいが、社会福祉関連アプリとしては育児アプリのベビーカレンダーやＭＴＩが同水準にあり、研修事業で競合するインソースなども少し前までは同水準だった。

　成長ペース的にはさらに高い評価が期待できそうなうえ、機関投資家のSDGs関連への投資基準は甘くなりがちだ。今回は独占企業としてのプレミアムも期待される。業績水準的に本来なら売買の主体は個人だが、コモンズ投信が親引けに入っており他の機関投資家も追随する可能性がある。

　ただ吸収額は最大でも７億円強に過ぎず、ロックアップ対象外のソニーの持ち株を足しても親引けとほぼ相殺される。1.5倍以上では一部ロックアップが解除されるが、公開株数の8.6％に過ぎない。もし機関が参戦すれば池の中にクジラが入ってくるようなものであり、水は容易にあふれかえろう。
　ただし日銀の利上げ以降、翌日に持ち越した例はなく、フォルシアの倍値超が上限だ。年末以降、地合い回復の進むが追加利上げ以降上昇したグロース250はほぼ行って来いになり予断を許さない。低位株効果もあり初値形成はロックアップ解除後とみて節目の500円乗せを想定するが、公開規模はフォルシアの1.65倍に上ることからこれを上回る展開は難しいとみる。

公開価格: 270円
　吸収資金: 7.1億円（今期予想単独PER: 22.5倍）
　時価総額: 28.3億円

　公開価格、追加売り出し株数ともに上限で決まった。引受価額は248.40円。訂正目論見書によればブックビルディングの状況は、(1)申告された総需要株式数が公開株式数を十分に上回ったこと、(2)総需要件数が多数にわたっていたこと、(3)価格ごとの分布は仮条件の上限価格に集中していたこと――の３点が特徴だった。

　行って来いとなった新興市場も下ひげ陽線が出た以降は教科書通りの買い戻し展開。米株安を受けて様子見姿勢もうかがえるが、押し目での物色意欲は衰えていないもようだ。影響の大きいＪＸ金属が相場を冷やさないかが気掛かりではあるが、引き続き強い発進を想定する。
　なお、日本経済新聞電子版によると、配当は当面考えていないが、株主優待については「ユニバーサルマナーの研修動画の視聴や、運営するEC（電子商取引）サイトで使える割引券の配布などを検討している」とのこと。

初値予想: 550円（今期予想単独PER: 45.8倍）
初値買い妙味： B

　初値高騰を予想する。業績水準はまだ低いが、独自性が高いうえにSDGs（持続可能な開発目標）関連として注目を集める。障害者関連は下駄（げた）を履いた評価にもなりやすく、公開規模が小さいこともあって強い展開になりそうだ。

　デジタル障害者手帳アプリを開発運営する。電子化とマイナポータルとの連携により、オンライン確認を可能とした。現在の売上高は手帳アプリのミライロIDソリューションに加え、障害者が講師となるユニバーサルマナー研修や検定、手話通訳などのコミュニケーションサポートの三本柱となっている。
　一方、利益面ではミライロIDの採算性が既に他の事業に比べて倍近くあるもよう。収益は企業のマーケティングに協力して稼ぐ広告モデルだが、固定費の多い費用構造であり、今後も売上高が増えるにつれて採算性はさらに高まっていくものとされる。

　業績は３事業とも伸びる傾向だが、今期はコミュニケーションサポートが微増の一方、研修・検定事業が増収をけん引する。障害者差別解消法の改正による研修需要が高まっているうえ、大阪関西万博の開催に伴う案件が増えているという。同社は垣内俊哉社長が立命館大学経営学部在学中に起業した在阪ベンチャーであり、大株主には大阪メトロも入っている。ミライロID増収による利益率改善効果もあり、営業利益は前期比58％増の1.84億円の会社予想となっている。

　障害者といった限られた層を対象としたニッチビジネスのたぐいとはなるが、法改正やSDGsへの意識の高まりを受けて追い風が吹く。また、ミライロIDの普及率は障害者手帳保有者のうちまだ５％程度に過ぎず、北日本を中心に導入の進んでいない自治体も多いという。前例や横並びへの意識が高い自治体に対し、上場による訴求効果は大いに期待できよう。さらには人口減少社会のなかでも高齢化を背景に障害者の人数自体も増加する傾向だ。

　調整後純利益による希薄化後のPERは23倍弱。手帳事業は競合が存在しないため比較は難しいが、社会福祉関連アプリや研修で競合する企業に近い水準だ。ただし、成長ペース的にはプラスアルファが期待されるうえ、障害者手帳アプリの競合は存在していない。今後はデファクトスタンダードの足場を固めていくなかで、事業の確実性は高くその分のプレミアムも付きやすのではないかと考える。

　また、こうした大義名分、特には障害者関連株は機関投資家の評価は高くなりがちだ。業績水準的にはまだ売買の主体は個人の段階でしかないが、既にコモンズ投信が親引けに入っており、他の機関投資家も追随する可能性がある。
　ただ吸収額は最大でも７億円強に過ぎず、そうなると池の中にクジラが押し寄せるようなものだ。公開価格1.5倍以上では一部ロックアップが解除されるが、公開株数の8.6％に過ぎず焼け石に水である。低位株効果による値頃感も手伝い、初値は倍以上となる550円に高騰するのではないかとみる。


＜追加予想＞
　買い越しのまま初値が付かなかった。ザラ場の最終気配値は公開価格の2.3倍となる621円で、15時20分時点で112万株程度の買い越し、買い注文は売りの1.7倍程度だった。
　上場2日目からは約定代金の即日徴収、自己売買部門の初値買い禁止――の規制が入る。

「621円買い気配値――約132万株の買い越し（大引け前気配：670円買い）」

　売り　　　　　　　　買い
　1,468,500株　671円　1,310,500株
　1,468,500株　670円　1,491,800株
----------------------------------------------------
　1,352,300株　621円　2,794,800株（買売倍率2.07倍）


　買い殺到により初日値付かずとなった。初日値付かずは昨春のイシン以来１年ぶり。取引時間延長、クロージングオークション導入以降は初めてとなる。クロージング前気配は670円前後まで伸びたが、初日の価格決定可能範囲外（631円超）だった。
　なお、ザラ場を終えた段階で既に気配は650円程度と値付かずが確実だったが、20円近く競り上がった。新制度になって初のケースとあって、寄ると勘違いされたとみられる。これまで大引け間際の時間帯は日計り信用の注文取り消しなどの影響で、買い注文はむしろ減る傾向だった。

　とはいえその影響か621円での売り買い差はザラ場終了時と比べると、売りは20万株弱減った半面、買いは13万株ほど増えた。売り買いの差は２倍超に拡大し、２日目の買い気配継続の可能性を残すことになった。昨年は２月末から３月にかけて３銘柄の初日値付かずがあったが、いずれも２日目は売り気配に転じた。２日目も買い気配となればおととし12月以来となる。
　ただ最後に下駄を履いた分については反動が警戒されるため、まだドテン売り気配の可能性は残す。その一方、650～670円の価格帯は市場参加者の意識に強く刻まれたことも確かだ。いずれにしても２日目の初値形成は早い時間帯となろう。

初値: 661円（今期予想単独PER: 55.0倍） ／ 上昇率: 144.8% ／ 高値: 761円 ／ 安値: 661円 ／ 終値: 761円
出来高: 3,128,100株 ／ 対公開株数: 118.2% ／ 初値出来高: 1,597,200株 ／ 初値売買代金: 1,055,749,200円

　初値は高騰し、２日目に入って間もなく付いた。初日値付かずのうえ２日目買い気配スタートはおととし12月のエスネット以来１年３カ月ぶり。独自性やテーマ性が高い一方で公開規模は小さく、需給ギャップが大きかった。初日のクロージングオークション時に競り上がった分の反動もなく、結果的にはその時の価格帯が意識される格好となった。

　寄り付き後は再び買い気配になるなどほぼ一本調子で買われ、17分後にはストップ高に張り付いた。その後はストップ高での取引が大引けまで続いた。大引け後は66万9200株の買い注文が残った。

　予想以上に強い展開であり、AIバブル絶頂期に上場したAIベンチャーをほうふつさせる。あすからは即金規制解除により、さらなる上値追いが期待できそうだ。
　とはいえ初値売買代金はAIベンチャーと違って特に多いわけではなく、強い展開は公開規模が小さいことによる要因が大きい。もちろん日銀利上げ後の地合いでは需給だけではなしえないからこその１年３カ月ぶりなわけだが、既に実力とはかけ離れた水準ではあろう。ひと相場終えた後にどの辺で落ち着くのか注目していきたい。