IPO銘柄詳細

コード 市場 業種 売買単位 注目度
3930 マザーズ 情報・通信業 100株 A
スケジュール
スケジュール
仮条件決定 2016/02/05
ブックビルディング期間 2016/02/08 - 02/15
公開価格決定 2016/02/16
申込期間 2016/02/17 - 02/22
払込期日 2016/02/23
上場日 2016/02/24
価格情報
想定価格 700円
仮条件 700 - 800円
公開価格 800円
初値予想 2,000円
初値 3,025円
  • スケジュールは上場企業都合により変更になる場合があります。
基本情報
代表者名 栗栖 義臣/1978年生
本店所在地 東京都港区南青山
設立年 2001年
従業員数 89人 (2015/12/31現在)
事業内容 UGCサービス事業(ソーシャルブックマーク「はてなブックマーク」、ブログ「はてなブログ」などの開発運営および、法人向けコンテンツマーケティングサービス、テクノロジーソリューションサービス)
URL http://hatenacorp.jp/
株主数 16人 (目論見書より)
資本金 74,170,000円 (2016/01/21現在)
上場時発行済株数 2,652,000株(別に潜在株式327,300株)
公開株数 868,200株(公募370,000株、売り出し385,000株、オーバーアロットメント113,200株)
調達資金使途 人件費や採用費、サーバー増築費、オフィス拡張に伴う設備投資、広告宣伝費
連結会社 なし
シンジケート
公開株数755,000株(別に113,200株)
種別 証券会社名 株数 比率
主幹事証券 SMBC日興 679,800 90.04%
引受証券 みずほ 37,700 4.99%
引受証券 SBI 7,500 0.99%
引受証券 マネックス 7,500 0.99%
引受証券 いちよし 7,500 0.99%
引受証券 岡三 7,500 0.99%
引受証券 エース 7,500 0.99%
大株主(潜在株式を含む)
大株主名 摘要 株数 比率
近藤 淳也 代表取締役会長 1,852,800 66.33%
㈱はてな 自己株式 184,000 6.59%
毛利 裕二 取締役 167,000 5.98%
梅田 望夫 特別利害関係者など 120,000 4.30%
栗栖 義臣 代表取締役社長 73,000 2.61%
大西 康裕 従業員 55,100 1.97%
伊藤 直也 特別利害関係者など 50,000 1.79%
田中 慎樹 従業員 39,500 1.41%
田中 慎司 従業員 36,400 1.30%
小林 直樹 取締役CFO 32,000 1.15%
川田 尚吾 特別利害関係者など 24,000 0.86%
業績動向(単位:百万円)
は予想
決算期 種別 売上収益 営業利益 経常利益 純利益
2016/07 単独1Q実績 415 126 124 80
2016/07 単独予想 1,480 187 166 105
2015/07 単独実績 1,094 172 164 55
2014/07 単独実績 884 101 91 63
売上収益
営業利益
経常利益
純利益
1株あたりの数値(単位:円)
は予想
決算期 種別 EPS BPS 配当
2016/07 単独予想 43.10 338.58 0.00
参考類似企業
銘柄 今期予想PER
OKウェイヴ
52.8倍 (連結予想)
サイバエージ
21.5倍 (連結予想)
アライドアキ
- (連結見込)
GMOメディア
19.1倍 (単独見込)
事業詳細
 インターネット上で利用者自身がコンテンツを発信できる「UGC(User Generated Content)」サービスを提供している。利用者同士で質問・回答を寄せ合うウェブサイト「人力検索サイトはてな」やブログサービス「はてなブログ」、ソーシャルブックマーク「はてなブックマーク」などを運営しているほか、他社にUGCサービスに関するプラットフォームやソリューションを提供している。

1.コンテンツマーケティングサービス
 クライアント企業が自身のメディアを構築・運用する際に、コンテンツ管理システム(CMS)「はてなブログMedia」の提供やコンテンツ自体の企画・制作、読者の誘導を支援している。CMSのライセンスフィーや運用料、カスタマイズ開発料と、コンテンツ企画・支援料のほか、広告掲載料を受け取っている。

2.コンテンツプラットフォームサービス
 ユーザーが文章や画像などのコンテンツを発信・拡散することができるプラットフォームを企画・開発・運営している。
 登録ユーザーに無料で使える機能のほか、利便性の高い機能を備えたサービス利用プランを有料で提供している。UGCサービスにはアフィリエート広告を展開しており、誘導先で商品を購入した場合には手数料収入を得ている。

3.テクノロジーソリューションサービス
 クライアント企業のビジネスを支援するため、ソリューションを提供している。ユーザーによるコンテンツ投稿を促すネットサービスの企画・開発・運用を受託したり、蓄積した膨大なコンテンツに関する分析データを用いたりしている。
 後者のビッグデータサービスでは、DSP(広告主向けプラットフォーム)事業者向け不適切なサイトを判定するサービス「BrandSafeはてな」や、クラウド上で稼働するサーバーやアプリケーションサービスを監視する「Mackerel(マカレル)」を提供している。

 2015年3月期の売上高構成比は、コンテンツマーケティングサービス33.2%、コンテンツプラットフォームサービス31.2%、テクノロジーソリューションサービス35.6%。主な販売先は任天堂27.3%、グーグル21.5%。
コメント
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マーケットデータ
日経平均 38,026.17 -326.17
TOPIX 2,682.81 -15.48
グロース250 635.64 +4.48
NYダウ 43,408.47 +139.53
ナスダック総合 18,966.14 -21.33
ドル/円 154.44 -0.99
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