IPO銘柄詳細
ブルーイノベーション
コード | 市場 | 業種 | 売買単位 | 注目度 |
---|---|---|---|---|
5597 | 東証グロース | 情報・通信業 | 100株 | B |
スケジュール
スケジュール | |
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仮条件決定 | 2023/11/24 |
ブックビルディング期間 | 2023/11/27 - 12/01 |
公開価格決定 | 2023/12/04 |
申込期間 | 2023/12/05 - 12/08 |
払込期日 | 2023/12/11 |
上場日 | 2023/12/12 |
価格情報 | |
---|---|
想定価格 | 1,300円 |
仮条件 | 1,220 - 1,320円 |
公開価格 | 1,584円 |
初値予想 | 3,000円 |
初値 | 2,023円 |
- スケジュールは上場企業都合により変更になる場合があります。
基本情報
代表者名 | 熊田 貴之(上場時47歳3カ月)/1976年生 |
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本店所在地 | 東京都文京区本郷 |
設立年 | 1999年 |
従業員数 | 66人 (2023/09/30現在)(平均41.5歳、年収670.9万円) |
事業内容 | 複数のドローン・ロボットを遠隔で制御し、統合管理するためのデバイス統合プラットフォーム「Blue Earth Platform(BEP)」をベースに、点検・教育・物流などのサービスを開発・提供 |
URL | https://www.blue-i.co.jp/ |
株主数 | 18人 (目論見書より) |
資本金 | 214,998,000円 (2023/11/08現在) |
上場時発行済株数 | 3,829,351株(別に潜在株式345,640株) |
公開株数 | 857,200株(公募550,000株、売り出し196,200株、オーバーアロットメント111,000株) |
調達資金使途 | ドローンなどの購入費用、研究開発費、人件費、PRマーケティング費用、借入金返済 |
連結会社 | 0社 |
シンジケート
公開株数746,200株(別に111,000株)
種別 | 証券会社名 | 株数 | 比率 |
---|---|---|---|
主幹事証券 | 大和 | 694,200 | 93.03% |
引受証券 | 三菱UFJモルガン・スタンレー | 18,600 | 2.49% |
引受証券 | SBI | 14,900 | 2.00% |
引受証券 | 楽天 | 7,400 | 0.99% |
引受証券 | 岡三 | 3,700 | 0.50% |
引受証券 | マネックス | 3,700 | 0.50% |
引受証券 | 松井 | 3,700 | 0.50% |
大株主(潜在株式を含む)
大株主名 | 摘要 | 株数 | 比率 |
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熊田貴之 | 代表取締役社長最高執行役員 | 1,620,000 | 44.69% |
けいはんな学研都市ATRベンチャ投組 | 投資業(ファンド) | 682,802 | 18.84% |
熊田雅之 | 代表取締役の血族、取締役副社長執行役員 | 195,000 | 5.38% |
TBSイノベーション・パートナーズ1号投組 | 投資業(ファンド) | 128,571 | 3.55% |
(株)レスターホールディングス | 特別利害関係者など | 100,000 | 2.76% |
大成(株) | 特別利害関係者など | 100,000 | 2.76% |
(株)SBI新生銀行 | 投資業(ファンド) | 75,000 | 2.07% |
日本郵政キャピタル(株) | 投資業(ファンド) | 55,555 | 1.53% |
FUSO-SBI Innovation Fund | 投資業(ファンド) | 50,000 | 1.38% |
大成温調(株) | 特別利害関係者など | 50,000 | 1.38% |
三菱UFJキャピタル7号投組 | 投資業(ファンド) | 50,000 | 1.38% |
業績動向(単位:百万円)
決算期 | 種別 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
---|---|---|---|---|---|
2023/12 | 単独3Q累計実績 | 747 | -274 | -268 | -271 |
2023/12 | 単独会社予想 | 1,255 | -298 | -297 | -299 |
2022/12 | 単独実績 | 908 | -349 | -341 | -345 |
2021/12 | 単独実績 | 725 | -391 | -393 | -394 |
売上高
営業利益
経常利益
純利益
1株あたりの数値(単位:円)
決算期 | 種別 | EPS | BPS | 配当 |
---|---|---|---|---|
2023/12 | 単独会社予想 | -90.58 | 224.70 | - |
参考類似企業
銘柄 | 時価総額(11/14) |
---|---|
ACSL
|
158億円 |
事業詳細
ドローンベンチャー。センサーモジュールとソフトウエア(アプリ、クラウド)で構成される自社開発の統合管理プラットフォーム「Blue Earth Platform(BEP)」を基軸に、ドローンやAGV(自走車)など複数の自律移動ロボットにより設備点検や物流などの業務を代替している。機体とセンサー、ソフト開発の適切な組み合わせを、BEPの環境下で開発した上でソリューションとして提供している。
もともとは現代表取締役社長の父親である熊田知之氏によって、工場の中国進出をサポートすることを目的に設立された。2001年8月に現社長の熊田貴之氏が入社し、日本大学大学院在学中に研究していた海岸防災(海岸復元技術の開発)に関わる海岸防災コンサルティングサービス事業の受託を始めた。そのなかでドローン撮影による海岸モニタリングシステムを東京大学と開発したことをきっかけに、現事業を開始するに至った。
社名は空(Blue)に関わる全ての技術革新(innovation)を目指す、という意味があるほか、未開拓の分野を指すブルーオーシャンにかけて未知なる分野の価値を創造する、という思いが込められている。
1.点検ソリューション
ドローンを活用したプラント施設点検「BEPインスペクション」や送電線点検「BEPライン」、AGVを活用したプラントや製造工場などの自動巡回点検「BEPサーベイランス」を提供している。BEPインスペクションでは衝突に強く、狭小空間で安全に飛行できるドローンを製作するスイスのフライアビリティー社と国内独占提携しており、屋内点検に対応している。
また、それぞれBEPソリューションパッケージのソフトウエアサービスでは、撮影した映像や移動ログ、解析データも提供している。
2.教育ソリューション
ドローン操縦の基礎教育「BEPベーシック」やドローンを活用したさまざまなソリューションの応用教育、ドローン専用飛行支援地図サービス「SORAPASS」を提供している。
3.物流ソリューション
物流用ドローンが離発着するドローンポート「BEPポート」の実証サービスを提供している。
4.ネクストソリューション
次なる事業の柱になる新規ソリューションを創造している。現時点では米アイロボット社と提携し、掃除ロボットを活用したオフィス清掃「BEPクリーン」などを開発し、実証サービスとして提供している。
2022年12月期の売上高構成比は、点検35.8%、教育26.9%、物流27.8%、ネクスト9.5%。主な販売先は日本UAS産業振興協議会22.8%。
もともとは現代表取締役社長の父親である熊田知之氏によって、工場の中国進出をサポートすることを目的に設立された。2001年8月に現社長の熊田貴之氏が入社し、日本大学大学院在学中に研究していた海岸防災(海岸復元技術の開発)に関わる海岸防災コンサルティングサービス事業の受託を始めた。そのなかでドローン撮影による海岸モニタリングシステムを東京大学と開発したことをきっかけに、現事業を開始するに至った。
社名は空(Blue)に関わる全ての技術革新(innovation)を目指す、という意味があるほか、未開拓の分野を指すブルーオーシャンにかけて未知なる分野の価値を創造する、という思いが込められている。
1.点検ソリューション
ドローンを活用したプラント施設点検「BEPインスペクション」や送電線点検「BEPライン」、AGVを活用したプラントや製造工場などの自動巡回点検「BEPサーベイランス」を提供している。BEPインスペクションでは衝突に強く、狭小空間で安全に飛行できるドローンを製作するスイスのフライアビリティー社と国内独占提携しており、屋内点検に対応している。
また、それぞれBEPソリューションパッケージのソフトウエアサービスでは、撮影した映像や移動ログ、解析データも提供している。
2.教育ソリューション
ドローン操縦の基礎教育「BEPベーシック」やドローンを活用したさまざまなソリューションの応用教育、ドローン専用飛行支援地図サービス「SORAPASS」を提供している。
3.物流ソリューション
物流用ドローンが離発着するドローンポート「BEPポート」の実証サービスを提供している。
4.ネクストソリューション
次なる事業の柱になる新規ソリューションを創造している。現時点では米アイロボット社と提携し、掃除ロボットを活用したオフィス清掃「BEPクリーン」などを開発し、実証サービスとして提供している。
2022年12月期の売上高構成比は、点検35.8%、教育26.9%、物流27.8%、ネクスト9.5%。主な販売先は日本UAS産業振興協議会22.8%。
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