産地直送アプリが主力。生産者とコミュニケーションを取りながらスマートフォンで食材を直接購入できるプラットフォーム「ポケットマルシェ」を運営している。生産者の下での自然体験や、ふるさと納税サイトなども手掛けており、地域と多様に関わる人々を指す「関係人口」を創出する事業を展開している。
　代表取締役の高橋博之氏は岩手県議会議員を２期務めた後、2013年５月に特定非営利活動法人（NPO法人）を設立した。食材付き情報誌「東北食べる通信」を創刊し、その後それを全国展開させた一般社団法人日本食べる通信リーグを創設した。この成功体験を基に15年２月にKAKAXI(現雨風太陽)を設立し、翌年９月にポケットマルシェをリリース。20年４月にNPO法人の各事業を引き継いだ。22年４月、地元の岩手県花巻市が出身の宮沢賢治作品にちなんで現社名に変更した。

１.個人向け食品関連サービス
(a) CtoCプラットフォーム「ポケットマルシェ」
　全国の農家・漁師から、直接やりとりをしながら食べ物を買うことができるプラットフォームとしてサービスを提供している。商品代金に応じた手数料収入を得ている。2023年９月時点で全国約7900人の生産者と70万人以上のユーザーが登録している。

(b) サブスクリプションサービス
　毎月食材が届くサブスクリプション型のサービスを展開している。「にっぽんのチーズ定期便」「王道フルーツ定期便」「旬のお野菜定期便」といった定期便を提供しており、定期購入代金が売り上げとなる。

(c) 食材付き情報誌「食べる通信」
　生産者の記事と食材が一緒に届く食材付き情報誌「食べる通信」を発刊している。自社発行の「東北食べる通信」「海苔食べる通信」のほか、全国各地の編集主体によって発行される食べる通信もあり、前者は購読料が売り上げとなり、後者はシステムの利用対価としてコミッションフィーを受領している。

(d) ふるさと納税プラットフォーム「ポケマルふるさと納税」
　契約自治体内で生産されたポケマル出品物が自動的に返礼品となり、ポケマルでのいつもの買い物がふるさと納税になるサービス(特許出願中)を提供している。自治体からの手数料収入と、生産者からの販売手数料を得ている。

２.企業・自治体向けサービス
(a) 自治体支援サービス
　ポケットマルシェ上で特定商品の送料無料施策や地域プロモーションなどを実施している。移住定住促進や農漁業体験などの観光プロモーションなどを実施しており、自治体からの委託費が売り上げとなる。

(b) 法人向け食材販売
　調理家電と食材をセットにして販売している。他企業との連携にて一定量の食材をまとめて販売することで、食材費や企画費として収益を得ている。

３.個人向け旅行関連サービス
　農業体験や漁業体験を中心とした自然体験を提供している。小学生向けの「ポケマルおやこ地方留学」や自治体などと連携したインバウンド向け観光コンテンツなどがある。

　2022年12月期の売上高構成比は、個人向け食品関連サービス83.2％、企業・自治体向けサービス15.8％、個人向け旅行関連サービス1.0％。