IPO銘柄詳細

コード 市場 業種 売買単位 注目度
4165 マザーズ 情報・通信業 100株 A
スケジュール
スケジュール
仮条件決定 2020/11/30
ブックビルディング期間 2020/12/01 - 12/04
公開価格決定 2020/12/07
申込期間 2020/12/08 - 12/11
払込期日 2020/12/16
上場日 2020/12/17
価格情報
想定価格 1,400円
仮条件 1,400 - 1,600円
公開価格 1,600円
初値予想 2,500円
初値 3,190円
  • スケジュールは上場企業都合により変更になる場合があります。
基本情報
代表者名 倉橋 健太(上場時37歳9カ月)/1983年生
本店所在地 東京都中央区銀座
設立年 2011年
従業員数 190人 (2020/09/30現在)(平均33歳、年収887.1万円)
事業内容 クラウド型CX(顧客体験)プラットフォーム「KARTE」の提供
URL https://plaid.co.jp/
株主数 17人 (目論見書より)
資本金 961,321,000円 (2020/11/12現在)
上場時発行済株数 36,930,900株(別に潜在株式4,105,000株)
公開株数 15,055,000株(公募1,522,000株、売り出し12,817,000株、オーバーアロットメント716,000株)
調達資金使途 インフラ費用、採用費・人件費
連結会社 0社
シンジケート
公開株数2,622,500株(別に716,000株)/国内分
種別 証券会社名 株数 比率
主幹事証券 みずほ 2,035,700 77.62%
主幹事証券 BofA 55,900 2.13%
引受証券 野村 186,100 7.10%
引受証券 SBI 79,700 3.04%
引受証券 マネックス 79,700 3.04%
引受証券 楽天 63,800 2.43%
引受証券 クレディスイス 53,200 2.03%
引受証券 岩井コスモ 14,500 0.55%
引受証券 岡三 14,500 0.55%
引受証券 大和 14,500 0.55%
引受証券 東海東京 14,500 0.55%
引受証券 極東 5,200 0.20%
引受証券 丸三 5,200 0.20%
大株主(潜在株式を含む)
大株主名 摘要 株数 比率
倉橋健太 代表取締役CEO 11,715,000 29.65%
柴山直樹 取締役執行役員CPO 7,816,000 19.78%
JAPAN VENTURES I L.P. ベンチャーキャピタル(ファンド) 6,280,000 15.89%
フェムトグロースキャピタル投組 ベンチャーキャピタル(ファンド) 4,789,900 12.12%
Google International LLC 特別利害関係者など 1,420,900 3.60%
フェムトグロースファンド2.0投組 ベンチャーキャピタル(ファンド) 1,098,200 2.78%
牧野祐己 執行役員 600,000 1.52%
清水博之 執行役員 600,000 1.52%
三井物産(株) 特別利害関係者など 498,000 1.26%
MSIVC2018V投組 ベンチャーキャピタル(ファンド) 498,000 1.26%
T.Rowe Price Japan Fund ベンチャーキャピタル(ファンド) 350,300 0.89%
業績動向(単位:百万円)
は予想
決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益
2021/09 単独予想 5,211 25 -235 -238
2020/09 単独実績 4,007 -1,079 -1,205 -1,207
2019/09 単独実績 2,937 -534 -678 -840
2018/09 単独実績 1,595 -200 -228 -230
売上高
営業利益
経常利益
純利益
1株あたりの数値(単位:円)
は予想
決算期 種別 EPS BPS 配当
2021/09 単独予想 -6.51 91.27 0.00
参考類似企業
銘柄 今期予想PER(11/20)
イルグルム
59.0倍 (連結予想)
ショーケース
149.0倍 (連結予想)
ユーザローカル
58.8倍 (単独予想)
事業詳細
 クラウド型CX(顧客体験)プラットフォーム「KARTE(カルテ)」をSaaS(Software as a Service)方式で提供する。社名の「プレイド(PLAID)」は「楽しむ(PLAY)+手助けする(AID)」から来ている。

 カルテはウェブサイトやスマートフォンアプリの運営事業者に提供しており、来訪したユーザーとその行動をリアルタイムに解析・可視化する。ユーザーを「人」として認識・理解しやすくし、個々の顧客に合わせてウェブサイトやアプリなどでのコミュニケーションを柔軟に設計し、それらをユーザーに提供する。
 顧客分析から施策制作、配信・自動化までをまとめて実行でき、社内エンジニアや外注先に仕事を依頼せずにユーザー分析や多様なマーケティング施策、ユーザービリティーの改善を実施することが可能になる。データの収集・蓄積は店舗などオフラインも含んでおり、パーソナライズした施策の実施までを一気通貫して行える。
 また、オプションとして、カルテで蓄積したサイト上の顧客データと事業者が持つ顧客データベースを統合できる「KARTE Datahub」なども用意している。

 料金体系は導入対象となる事業規模に応じており、年契約による月額のプロダクト利用料を受領している。

 2020年9月期の売上高構成比は、SaaS事業100%。業界別割合上位はファッション13.2%、人材・求人・転職12.7%、金融・保険・決済8.7%。
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・直近(2020年10月)の特別利害関係者らによる株式売買単価は1142円。
・清水博之従業員を除く大株主(潜在株含む)上位13名とベンチャーキャピタルには1年または約半年間のロックアップが掛かる。
・上場時にロックアップ対象外かつ行使可能な新株予約権は213万6000株。
・海外配分予定株数は当初計903万3000株(配分比率63%)→仮条件発表時計1053万8500株(配分比率73%)。


〈ファーストインプレッション〉
 赤字拡大のマザーズ案件だが、サブスク比率が96%と非常に高く赤字が許されるSaaS案件。米グーグルが出資し、海外配分比率が63%と高く国内外問わずの注目案件となりそうだ。ベンチャーキャピタルのロックアップも半年と長く、解除条項がないのも好感できる。なお粗利益ベースでは黒字になっており、赤字拡大の要因は販管費全般、特に人件費と広告宣伝費の拡大である。以前はホームページの問い合わせをきっかけとした見込み客の獲得が中心だったが、20.9期より積極的な広告施策を実施している。国内競合と比べるとPSRは高めでグロース株の変調にも注意が必要。同日多数上場による資金分散もきついが、堅調スタートが期待されるところ。
仮条件分析 (BB参加妙味 :B)
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想定価格: 1,400円
 吸収資金レンジ: 200.7億円 - 210.8億円(今期予想単独PER: -)
 時価総額レンジ: 517.0億円

仮条件: 1,400円 - 1,600円
 吸収資金レンジ: 200.7億円 - 240.9億円(今期予想単独PER: -)
 時価総額レンジ: 517.0億円 - 590.9億円

 仮条件は想定価格を下限に200円幅で設定された。上限価格は想定を14.29%上回る。また、内外の配分予定株数が以下のように変更された。公募分と合わせた海外配分株数は1053万8500株で、公開株数(OA含む)全体に対する配分比率73%となる。

 国内売り出し:469万7200株→319万1700株
 海外売り出し:811万9800株→962万5300株
 海外配分比率:63%→73%

〈強材料〉
仮条件上振れ、海外配分比率上昇、グーグルが出資、SaaS関連、売上高大きい、増収率高い、LU期間長く解除条項なし

〈弱材料〉
赤字拡大、増収率鈍化、新興大型案件、VC比率高い、同日5社

〈結論〉
 Bとする。公開価格が仮条件上限ならば、初値は2100~2500円(希薄化後PSR:16.5~19.7倍)と想定する。
 米グーグルの出資と高いサブスクリプション比率、成長率で注目の案件。赤字は拡大するが成長余地が大きいなか、広告宣伝投資の拡大も始まったばかりとあって成長に弾みが付くことが期待され、初値は押し上げられよう。

 クラウド型CX(顧客体験)プラットフォーム「カルテ」の提供。カルテはウェブサイトやスマートフォンアプリを使いやすいよう改善するためのソフトウエアであり、顧客分析から施策制作、配信・自動化までをまとめて実行できることが特徴だ。エンジニアでなくてもユーザー分析や多様なマーケティング施策、ユーザービリティーの改善を実施することが可能になる。収益は年契約の月額料金(オプションによって異なる)としており、売上高に対するサブスクリプション比率は9割以上と高い。

 世界33カ国を対象にしたアクセンチュアの調査では約6割の消費者が、CXの質の低さを理由に少なくとも1社の乗り換えをしているとのこと。UI/UX(利用者接点/利用者体験)を重視する流れは近年国内でも高まっている。そうしたなか、同社は契約を積み上げている。解約率の開示はないが、17.9期~20.9期の増収率の年平均は70.3%に及ぶ。業績規模の拡大とともに低下しつつあるものの、今21.9期も30%増収の52億円を予想している。一方、前期の赤字拡大の要因になった広告宣伝費を大幅に縮小させることで、営業損益は黒字化させる計画だ。

 同社では日本のウェブサイトのうち、カルテの導入可能性のある3万以上のUU(ユニークユーザー)数を持つサイトは1万9100件と見積もっている。20年9月末の導入件数は710件であり、導入余地は96%と大きい。このほか別途スマートフォンアプリの市場もあり、今後も高い成長性は維持されよう。

 高い成長性を背景に海外を中心に引き合いは強いと見えて、海外配分予定株数が150万株ほど増やされ、仮条件は想定価格を下限に200円上に伸ばす形でレンジが設定された。海外配分比率は73%と高く、これは昨年のフリー(70%)を上回る。
 上限の希薄化後PSRは12.6倍であり、国内では類似に当たると思われるユーザーローカルの16.7倍を下回る。SaaS企業としては標準的な評価だが、国内でUI/UXが重視され始めたのはまだ最近のこと。成長余地が高く外国人が強気な姿勢を見せるなか、初値は押し上げられよう。一方、公開規模はフリーを下回ることから上昇率は需給的に上回るとみたい。また、ユーザーローカルと同程度のPSRからフリーが初値で付けた同20倍程度までを目安に、初値は2100~2500円と想定する。
公開価格分析
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公開価格: 1,600円
 吸収資金: 240.9億円(今期予想単独PER: -)
 時価総額: 590.9億円

 公開価格、追加売り出し株数ともに上限で決まった。引受価額は1480円。訂正目論見書によればブックビルディングの状況は、申告された総需要株式数が公開株式数を十分に上回り、総件数が多数にわたっていたうえ、価格ごとの分布は仮条件の上限価格に集中していたことが特徴だった。
 また、国内と海外の配分株数が以下のように再び変更された。新たに計117万8000株が国内から海外に移され、海外配分比率は81.7%となった。

 公募:国内 60万8800株→ 28万1400株、海外 91万3200株→ 124万0600株
 売出:国内319万1700株→234万1100株、海外 962万5300株→1047万5900株
 合計:国内380万0500株→262万2500株、海外1053万8500株→1171万6500株

 承認当初からの海外配分株推移
 903万3000株(配分率63%)→1053万8500株(73%)→1171万6500株(82%)


 想定初値を2200~2500円にレンジ下限のみ引き上げる。海外勢の取得意欲はこれまでに例がないくらいに高いようだ。7割も配分予定ならばさらなる引き上げはないだろうと思っていたが、ブックビルディングを経て8割も海外で捌かれることになった。どれだけ日本人には売りたくないのかとも思ってしまうわけだが、日本経済新聞によれば海外配分の多い理由について、倉橋健太最高経営責任者(CEO)は「海外の投資家はテクノロジーやSaaSといったビジネスへの理解が比較的深く、投資家との対話を通してグローバルな知見を事業に取り込みたいという狙いがある。将来的には海外市場にも進出したい」と語っている。事業展開につなげる狙いがあるようだ。
 とはいえ当初予定から2回もの引き上げは、会社の方針以上に需要結果を踏まえたもの。これだけ配分されれば、公開株だけで満足な可能性もありそうだが、素直に捉えればそれだけ買い意欲は高いということになる。まだ海外展開すらしていないなか、これだけの好反応はポジティブサプライズだが、国内機関投資家と違って海外勢の取得意欲は初値買いに直結しやすい。これまでもフリー以上の展開を想定していたが、その可能性はさらに強まったとみて想定初値の下限を一段階引き上げる。
初値予想
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初値予想: 2,500円(今期予想単独PER: -)
初値買い妙味: A

 高めの初値を予想する。初値から積極的に参戦してくる傾向のある海外勢への配分比率が異例の8割にも上っており、今週では最も注目される案件。狙うは短期筋の個人の売りだが配分が少なくなったことから、少ない株を巡っての大人同士の争奪戦となりそうだ。
 クラウド型CX(顧客体験)プラットフォーム「KARTE(カルテ)」をSaaS(Software as a Service)方式で提供する。カルテはウェブサイトやスマートフォンアプリを使いやすいよう改善するためのソフトウエアであり、リアルタイムなユーザー分析から施策制作、配信・自動化までまとめて実行できることが特徴だ。エンジニアでなくてもユーザー分析や多様なマーケティング施策、ユーザービリティーの改善を実施することが可能になる。例えば訪問したユーザーが5分たっても移動しないときに、チャットボットで「何をお探しですか?」などのように呼びかけるホームページが最近は増えているが、それはリアルタイムな解析があってこその仕組みだ。

 これまで日本語の壁で守られてきた国内市場だが、説明書なしでも操作が可能なスマホの普及を契機に、UI/UX(利用者接点/利用者体験)を重視する流れは高まっている。同社のソフトはユーザーのあいまいな属性だけではなく、そろそろ商品を買いそうか、サービスを解約しそうかといった行動予測までできるためオンラインショップでも実店舗に近い顧客体験を提供できるとのことで評価は高いもよう。顧客企業は急増しており、17.9期~20.9期の増収率の年平均は70.3%にも及ぶ。業績規模の拡大とともに低下しつつあるものの、今21.9期も30%増収の52億円を予想している。一方、前期の赤字拡大の要因になった広告宣伝費は大幅に縮小させることで、営業損益は黒字化させる計画だ。

 同社では日本のウェブサイトのうち、カルテの導入可能性のある3万以上のUU(ユニークユーザー)数を持つサイトは1万9100件と見積もっている。20年9月末の導入件数は710件であり、導入余地は96%と大きい。このほか別途スマホアプリの市場もあり、今後も高い成長性は維持されそうだ。将来的には海外市場にも進出したい考えとのことだ。

 まだ海外未進出の同社だが、グローバルな知見を事業に取り込みたい狙いから最近多い簡易型ではなく、北米も含めた正式なグローバルオファリングでブックビルディングは実施された。海外勢の取得意欲はかなり高かったようで、海外配分比率は63%の予定からブックビル開始時に73%に引き上げられ、最終的には82%になった。昨年のフリーの70%を大きく上回る買い意欲が示された形だ。一般的に国内機関投資家と違って、海外勢の場合は初値買いに直結するケースが多く、さらに個人が売却する株を狙った買い増しが期待される。公開規模は230億円弱と大きいが、フリーに比べれば6割程度。そもそも豊富な資金を持つ海外勢の参戦を前提に単純な需給分析は無意味だ。同日5社上場となるが、海外勢が狙うのはここ一点のみでしかない。初値はフリーが初値で付けたPSR20倍を参考に2500円と予想する。

<追加予想>
 買い越しのまま初値が付かなかった。最終気配値は公開価格の2.3倍となる3680円で、差し引き104万4900株の買い越し。買い注文は売りの1.5倍あった。
 上場2日目からは約定代金の即日徴収、成り行き買い禁止、自己売買部門の初値買い禁止――の規制が入る。

「3680円買い気配値――104万株強の買い越し(対当価格:3830円)」

  売り        買い
 1,474,200株  成行  1,306,200株
 2,207,600株 3,835円 2,159,700株
 2,207,600株 3,830円 2,236,300株
-------------------------------------
 2,115,700株 3,680円 3,160,600株(買売倍率1.49倍)


 さすがに公開規模200億円を超える案件が初日付かずは予想外であり、過去に見た覚えもない。116億円と桁違いの買い注文も圧巻だが、ドアダッシュやAirbnbから比べればプレイドもかわいいものであり、彼らの圧倒的な資金力の前に強烈な需給逼迫(ひっぱく)が起こった。
 売り手の方も強気な姿勢が出ている。初日付かずをみていた市場関係者は皆無だったにもかかわらず、売りは公開株数の14%、最後に引っ込められた60万株ほどを入れても2割に届かずといったところで、誰も売りたがらない状態となった。一般的に海外投資家は長期投資の傾向が強いが、PSRが既に30倍近いにもかかわらず、手放す気がさらさら見られないのも驚きである。初値予想時に指標にしたフリーは現状、今期コンセンサスで49倍とさらに高く、このぐらいでは高値警戒感は出ないのか。

 とはいえ売り買い差のは1.5倍でしかない。直前に抜けた売りを入れると1.2倍程度に下がる。今回入っている買いは海外機関投資家によるものだろうから、規制の影響は受けにくいだろうが、全てが彼らからのものということはなく、全く受けないことは考えにくい。すぐに寄り付くか、一転して売り気配になってから、すぐに寄り付くかのどちらかになると考えられる。
 なお、海外勢が強気な案件はセカンダリーも強い展開になりやすいとしたが、前述したドアダッシュもエアビーもセカンダリーは軟調な展開となっている。海外勢の初値買い姿勢はバブルのなかで過熱化しているともうかがえるだけに、さすがに注意が必要である。
初値分析
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初値: 3,190円(今期予想単独PER: -) / 上昇率: 99.4% / 高値: 3,675円 / 安値: 3,125円 / 終値: 3,670円
出来高: 6,502,100株 / 対公開株数: 43.2% / 初値出来高: 2,162,100株 / 初値売買代金: 6,897,099,000円

 初値は2日目に入って売り気配の後に付いた。初日は買い殺到で値付かずとなったが、買い付け規制の敷かれた2日目は一転して売り気配に。結局、公開価格から倍値近い価格での初値形成になった。
 きのうのリポートでは海外勢による実需買いのため、買い付け規制の影響は受けにくいと予想したが、結果として間違い。朝方の買い注文は初日大引けの3割程度にとどまった。
 これは信用規制の方ではなく、即金規制が効いたためとみられる。機関投資家の場合、現金はそれほど持たないため、何かを新規に買い付ける場合は基本的に他の銘柄を売却する必要がある。彼らは現金を用意できなかったことで、買い注文が激減せざるを得なかったと推測される。その証拠に初値売却率は14%と、高騰した銘柄にしては極端に低かった。公開株数の多くを配分された彼らのほとんどが、売る気がさらさらない姿勢に変わりはない。

 寄り付き後は乱高下した。他の小型SaaS(Software as a Service)案件が初値後に急落するケースが続出するなかと高値警戒感からしばらくはもみ合いで推移したが、直近上場株の活況を背景に物色が入った。ただ機関投資家は即金規制で終日参戦できないなか、買い手は短期筋しかいなかったとみえ、いったんは行って来いに。再び3000円台前半での底堅さを確認すると、週明けの規制解除期待で再び買い上げられ高値圏で取引を終えた。

 この先は一段高が期待される。海外勢は現金を用意できなかった説が正しいとすれば、週明けからはあらためて彼らが参戦してくることになる。どちらにしろ公開規模240億円といっても彼らが囲い込んでいるため、出回っている株は少ない。既に説明の付かないバリュエーションにまで上昇しているなか、彼らがどこまで買い上げる気なのか分からないが、彼らがクリスマス休暇に入るまでは強い展開になるのではないかと考える。
IPO更新情報
02/29
エルエズビーの銘柄詳細/現場向けビジネスチャット「direct」など
マーケットデータ
日経平均 39,910.82 +744.63
TOPIX 2,709.42 +33.69
グロース250 763.60 -8.79
NYダウ 39,087.38 +90.99
ナスダック総合 16,274.94 +183.02
ドル/円 150.65 +0.67
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